【5分で解決】債務整理にかかる期間!手続きや事故情報が消えるまでの期間も徹底解説

債務整理をするのにどのくらいの期間かかるの?
債務整理したら事故情報はいつ消える?

債務整理する際に、どのくらいの時間がかかるのか不安を感じている人は多いでしょう。手続きに時間がかかりすぎれば精神的な負担も重くなります。また、事故情報に債務整理歴が載ると、どのくらいで抹消されるのか気になっている人も多いのではないでしょうか?

この記事では以下について解説します。

  • 債務整理の手続き期間
  • 債務整理後、信用情報機関の情報はいつまで残るか
  • 債務整理中に注意するべきこと

債務整理にかかる時間はもちろん、クレジットカードが使えない場合の対処法についても解説しています。ぜひ最後まで読んでみてください。


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そもそも債務整理とは?3つの手続きについて解説

債務整理とは、法的に借金問題を解決する手段です。消費者金融やカードローンから借金をした場合、通常は期限通りに返済を進めていきます。

ところが、浪費や収入の減少などの理由により、借金の返済ができなくなるケースもあります。

そのようなときに債務整理を利用すれば、借金の減額や利息のカットにより、負担を減らせます。

とはいえ、債務整理には以下の3つがあり、それぞれのメリットなどがよくわからないかもしれません。

  1. 毎月の返済額や利息の負担を減らせる任意整理
  2. 借金を大幅に減額できる個人再生
  3. 借金全額の免責ができる自己破産

そこで、それぞれの債務整理について特徴を解説します。

1.毎月の返済額や利息の負担を減らせる任意整理

任意整理とは、借金の「利息のみ」を減額する手続きです。

元金部分は減らないため、多額の借金には対応できませんが、カードローンやリボ払いなど高金利の借金で苦しんでいる場合は十分な効果を見込めます。

また、個人再生や自己破産とは異なり、任意整理整理する借金を選べるのもポイントです。たとえば、カードローンの借金は任意整理を行いつつ、自動車ローンだけはこれまで通り返済を続けるのも可能です。

自動車ローンの返済を任意整理の対象から外せば、自動車が引き上げられるのを防げます。

以下のような人は、任意整理を検討しましょう。

  • 借金額が比較的小さい
  • メインの借入がカードローンなど
  • 家や車などを手元に残したい

任意整理については「任意整理のメリットとデメリット~債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

2.借金を大幅に減額できる個人再生

個人再生とは「借金の大部分」を減額する手続きです。減額できる範囲は、借金額により変わります。

負債額最低弁済額
100万円未満全額
100万円以上500万円未満負債額の5分の1
500万円以上1500万円未満300万円
3000万円以上5000万円未満負債額の10分の1

たとえば、借金が1,000万円あるときは、5分の1にあたる200万円を原則3年で返済すれば問題ありません。

個人再生は、任意整理よりも多額の借金に対応できる反面、住宅ローン以外の借金をすべて清算しなければなりません。

以下の人は、個人再生を検討するとよいでしょう。

  • 個人再生した方がよい人
  • 借金額が大きすぎる
  • 住宅ローンを残したい

個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

3.借金全額の免責ができる自己破産

自己破産は「借金額の全て」を免責する手続きです。返済義務が一切ないため、収入がない人や借金額が大きすぎて返済が難しい人でも借金問題を解決できます。

ただし、自己破産をすると、マイホームをはじめ財産の一部が差し押さえられたり「資格制限」により一時的に仕事に支障をきたしたりするケースもあるので注意してください。

以下のような人は、自己破産も検討してください。

  • 自己破産した方がよい人
  • 借金額が大きすぎる
  • 収入がまったく、またはほとんどない
  • 失う財産がほとんどない

自己破産については「旦那の借金で債務整理をするとどうなる?マイホームは処分される?」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

債務整理の手続きにかかる期間

どの債務整理を選択するかで手続きにかかる期間も大きく変わります。それぞれの債務整理の期間をそれぞれ解説します。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

順番に見ていきましょう。

1. 任意整理は3〜6ヶ月

任意整理は、およそ3〜6ヶ月ほどかかります。任意整理の大まかな流れは以下の通りです。

  1. 受任通知の送付(即日)
  2. 開示請求・引き直し計算(1~3カ月程度)
  3. 債務者との和解交渉(即日)

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、債権者に手続きの委託を受けた事実を知らせるため「受任通知」と呼ばれる書類が即日送付されます。

次に、行われる手続きが債権者への取引履歴の開示請求です。そして、取引履歴を元に借金額の計算、過払金の有無の確認を行います。確定した借金額をもとに、債権者との和解交渉を行います。

和解にかかる時間は債権者次第です。和解が成立しない場合は「特定調停」となり、さらに期間が伸びてしまうため、注意しましょう。

2. 個人再生は1年〜1年半

個人再生にかかる期間は、およそ1年〜1年半です。個人再生の大まかな流れは以下の通り。

  1. 受任通知の送付(即日)
  2. 財産の調査(数か月程度)
  3. 裁判所に申し立て(1カ月程度)
  4. 手続き開始決定(1カ月程度)
  5. 再生計画案の提出(2~3カ月程度)
  6. 再生計画案の認可決定(2~3カ月程度)

まずは任意整理と同じく、債権者に受任通知を送付します。その後、債権者に取引履歴の開示請求を行い、借金額の計算を行います。

個人再生には、保有する財産以上の金額を返済する「清算価値保証原則」というルールがあるため、あなたが持っている財産についても調査しなければなりません。

借金の総額を確定したら、それを元に地方管轄の簡易裁判所に申し立てを行います。手続きが開始されたら、弁護士と共に作成した「再生計画書」を期日までに提出し、認められれば手続き完了です。

3. 自己破産は6ヶ月〜1年

自己破産にかかる期間は、およそ6ヶ月〜1年です。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、それぞれ手続きにかかる期間が異なります。

自己破産の大まかな流れは以下の通りです。

  1. 受任通知の送付(即日~3日程度)
  2. 財産などの調査(数か月程度)
  3. 自己破産の申立書類を作成(2~3カ月程度)
  4. 裁判所へ自己破産の申し立て(2~3週間程度)
  5. 管財事件または同時廃止事件へ

最初に債権者へ受任通知を送付して、取引履歴の開示請求と借金額の計算を行います。次に、申立書類を作成して裁判所に提出してください。

その後、裁判官・弁護士・破産者で面談を行い、自己破産に至るまでの経緯や保有している財産などを説明しなければなりません。

面談の結果に基づき、手続き方法が決まります。

処分する財産がなければ同時廃止となり手続きがすぐに終わります。しかし、ある程度財産を持っている場合は管財事件となり、財産の処分をしなければなりません。

同時廃止の場合は3〜4ヶ月、管財事件の場合は6ヶ月〜1年程度かかると考えておきましょう。

債務整理後の返済にかかる期間

自己破産以外の任意整理と個人再生を選択した場合、手続き後も返済をしなければなりません。

ただし、一部の例外を除くと、返済期間は決まっているので理解しておきましょう。

1. 任意整理は原則3〜5年

任意整理をした場合、完済するまでの期間は原則3〜5年です。任意整理は債権者と交渉を行うので、返済期間は話し合いにより決まります。

したがって、収入が少なく3年以内の返済が難しい場合は、返済期間の延長が認められます。

しかし、過払い金請求訴訟の増加による経営状況悪化などの原因により、3〜5年よりも短い期間での返済しか認めてくれない債権者もあります。

特に取引期間が短い場合は、債権者も強気の態度に出る可能性があるので、注意してください。

2. 個人再生は原則3年

個人再生をする場合、手続き完了から、原則3年で返済する必要があります。個人再生の場合、任意整理とは異なり、返済期間の変更は認められません。

ただし、教育費や医療費などのやむを得ない事情によって返済が難しい場合は、裁判所の決定により期間延長が認められるケースもあります。

とはいえ、個人再生をする人は、3年で完済する見込みで計画を立てましょう。

債務整理後、信用情報機関の情報が抹消されるのに5〜10年かかる

債務整理をすると、以下のタイミングで信用情報機関に情報が掲載されます。俗にいうブラックリストに登録される状態です。

任意整理受任通知を送付した日
個人再生再生手続き開始決定日
自己破産免責許可確定日

ブラックリストが消えるまでの期間は、債務整理の方法によって異なります。事故情報が登録される期間をまとめると、以下の表の通りです。

債務整理任意整理個人再生自己破産
CIC5年5年5年
JICC5年5年5年
KSC5年10年10年

借金を完済した時点から計算がはじまり、それぞれの登録期間を過ぎると、ブラックではなくなります。

たとえば、2015年5月1日に任意整理を行い、2018年5月1日に完済したケースで考えてみましょう。

この場合、借金を完済した2018年5月1日から5年後の2023年5月1日になった時点で、ブラックではなくなります。

したがって、返済期間が長期化してしまうと、信用情報に登録される期間が長くなります。クレジットカードやローンの審査に通らない期間も長くなるので注意しましょう。

信用情報が登録されるデメリットについては「債務整理と個人信用情報~任意整理や自己破産をした後の信用情報」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

債務整理と個人信用情報~任意整理や自己破産をした後の信用情報

債務整理する際に弁護士に依頼するメリット

債務整理は自分1人で手続きができるにもかかわらず、多くの人は弁護士もしくは司法書士に依頼します。なぜなら、以下のようなメリットがあるからです。

  1. 債務整理にどのくらいかかりそうか教えてくれる
  2. どの方法で債務整理すべきか提案してもらえる
  3. 手続きの手間がかからないので楽

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

1.債務整理にどのくらいかかりそうか教えてくれる

債務整理をする際、どのくらいの時間がかかるのかわからなければ不安に感じるのではないでしょうか?

債務整理にかかる時間は、個人ごとのケースによって違うので大まかな範囲でしかわかりません。

たとえば、任意整理をした場合、債権者の対応がスムーズかそうでないかで時間が変わります。

しかし、弁護士に依頼した場合、債務整理をする際に必要な手続きやどのくらいの時間がかかりそうか教えてくれます。

そのため、安心して依頼できるでしょう。

特に債務整理の実績が豊富な弁護士を選べば、裁判所での運用方法や債権者の対応についても熟知しているので、スムーズに手続きできます。

2.どの方法で債務整理すべきか提案してもらえる

債務整理をする際、どの方法で債務整理できるのか、自己破産を避ける方法がないのか知りたい人もいるでしょう。

弁護士に依頼すれば、現在の借金の状況に応じて、最善策を教えてくれます。そのため「家を処分したくない」「家族にばれたくない」といった要望に応じた提案が可能です。

ただし、相談の時期が遅くなると、選択肢が限られてくるので注意が必要です。

無料相談できる法律事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

3.手続きの手間がかからないので楽

弁護士に依頼した場合、以下のような手続きを代行してもらえます。

  • 裁判所に提出する書類の作成や提出
  • 債権者との交渉
  • 取引履歴の開示請求

また、裁判所に行かなければならないケースであっても、同席が認められているので、安心して手続きを進められます。

書類の作成や準備などで日常生活に支障が出ないので、安心して任せられるでしょう。

ブラックリストでクレジットカードが使えないときの3つの対処法

信用情報機関に登録され、ブラックリストの状態になると、クレジットカードの新規契約はもちろん現在利用しているカードも使えなくなります。

これまで日常的に使っていたカードが急に使えなくなれば、戸惑うかもしれません。そこで、クレジットカードが使えない場合の対処法を3つ紹介します。

  1. 代わりにデビットカードを使う
  2. デポジットカードで返済実績を作る
  3. 家族カードを使わせてもらう

それぞれ見ていきましょう。

1. 代わりにデビットカードを使う

クレジットカードの代用として、デビットカードをおすすめします。デビットカードとは、使った金額がすぐに銀行口座から引き落とされるカードです。

デビットカードは、ブラックの人でも問題なく作れます。

クレジットカードと同じような感覚で利用できる上に、QUICPayやPayPayのようなキャッシュレスアプリにも対応しているので、1枚あると便利でしょう。

デビットカードとクレジットの違いについては「自己破産をしてもデビットカードは作れる?クレジットカードとの違いも解説!」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

【朗報】自己破産後でもデビットカードは作成可能!クレジットカードとの違いについて解説

2. デポジットカードで返済実績を作る

ブラックが解消されたら、クレジットカードを契約したいと考える人もいるかもしれません。

クレジットカードを使うためには返済実績(クレジットヒストリー)を作る必要があります。返済実績とは、クレジットカードの支払いを期限通りに行った際に記録されるもの。

カード会社は、審査の際に、信用情報機関に登録された返済実績を確認して返済能力がある人かどうかを判断します。

とはいえ、ブラックの状態ではクレジットカードが利用できないため、返済実績は蓄積されません。

そこで、おすすめの方法がデポジットカードです。デポジットカードとは、利用時に保証金を預ける必要があるカードで、借金以外の機能はクレジットカードと同じです。

デポジットカードの利用も実績として記録されるため、ブラックが解消されてすぐにクレジットカードを発行できる可能性があります。

とはいえ、借金が原因で債務整理をする状況に追い込まれている以上、再度クレジットカードを使用するのはおすすめできません。

3. 家族カードを使わせてもらう

クレジットカードを使う場面で、家族カードを使わせてもらう手段もあります。

家族カードはあくまで名義人が発行者となるため、あなたがブラックリストに載っていても問題なく利用可能です。

さらにゴールドカード等年会費のかかるカードの家族カードであれば、通常の会費よりも安く利用できるケースもあります。

たとえば、アメックスゴールドカードは、年会費31,000円ですが、家族カードなら1枚目は無料で作れます。

ゴールドカードである以上、家族カードでも、空港ラウンジの利用権や手厚い海外旅行保険も付帯。

ただし、家族カードの請求は名義人宛てになるため、使いすぎによるトラブルには注意が必要です。

債務整理期間中に注意したい3つのポイント

任意整理と個人再生の場合、手続きが完了したら、返済を続けなければなりません。

債務整理の期間中には、いくつか注意しなければならない点もあります。

  1. 返済が滞ると一括請求される
  2. 返済中に再度債務整理はできない
  3. クレジットカードに連続して申し込まない

順番に解説します。

1. 返済が滞ると一括請求される

任意整理や個人再生の手続き後は、返済が滞らないよう十分注意しましょう。

なぜなら、返済が滞ると一括請求を受けてしまうからです。一括請求になると、支払い残高を今すぐ支払わなければならなくなり、生活が苦しい状況に陥ってしまいます。

どうしても返済が遅れそうなときは、弁護士を通して早めに債権者へ相談してください。返済日を延ばしてもらえる可能性があります。

2. 返済中に再度債務整理はできない

個人再生・自己破産の場合、手続き後にもう一度債務整理はできません。

なぜなら、これらの手続きは裁判所を介する必要があり、1度目の手続きから7年間は再度申し立てができない条件があるからです。

任意整理にはこのような制限はありませんが、同じ人が何度も申請していた場合、債権者が交渉に応じてくれない恐れがあります。

なお、任意整理後に個人再生や自己破産への切り替えは可能です。

3.クレジットカードに連続して申し込まない

クレジットカードを使いたいからと、短期間に連続して申し込んではなりません。

クレジットカードやカードローンに申し込みをすると、信用情報機関に6ヶ月間記録されます。他社への申込履歴がある状態で申し込みをすると、お金に困っている印象を与えるので審査に通りにくくなります。

審査に落ちたからと、連続で申し込むのは避けてください。

債務整理の期間は個人差があるので弁護士へ相談しよう

どの債務整理を選ぶかにより手続きの期間は変わります。任意整理であれば3〜6ヶ月ほどですが、個人再生や自己破産となると1年以上かかるケースも珍しくありません。

とはいえ、個々の借金の状況次第で、かかる時間は変わるでしょう。

借金で苦しんでいる状況で、債務整理に多くの時間がかかれば、精神的な負担は大きくなります。債務整理の負担を減らすためには、弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士であれば、必要書類の準備や債権者との交渉なども代行してくれます。まずはどの方法で債務整理をすべきか、一度相談をしてみてください。

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