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債務整理をすると個人信用情報はどうなる?登録されるデメリットは?

銀行や消費者金融、クレジットカード会社が加盟する個人信用情報機関。

返済が遅れたり、お金を返す事が出来ないと会社が加盟する信用情報機関に名前が登録されます。

俗に言う【ブラックリスト】というやつですね。

結論から言うと、債務整理をすると個人信用情報機関に、履歴が残ることになります。

ですが、個人信用情報機関の情報は一定期間たてば消すことが出来ます。

債務整理を行えば、信用情報に何かしらの影響が出る事は必須。

しかし、すでに支払いの滞納や、延滞があるのであれば、事故履歴は既に登録されている可能性が高いでしょう。

借金や利息の返済が、困難になってしまったにであれば早めに対応をとることで、なるべく早く登録を消すことを意識した方が間違いなく得策です。

 

今回は、債務整理と個人信用情報機関について解説していきます。

債務整理をすると個人信用情報に影響がでる

債務整理をすると、事故情報が個人信用情報機関に情報が掲載されます。

俗にいうブラックリストです。

任意整理・特定調停・民事再生・自己破産のうち、どの債務整理手続きをとったのかによって、登録される情報は違ってきます。

大きく分けると、和解型の任意整理・特定調停、裁判所主導型の民事再生・自己破産に分かれます。

消費者金融とクレジット会社の場合、和解型と裁判所主導型で、大きな違いはありませんが、銀行の場合は、両者で大きな違いがでてきます。

消費者金融・クレジット・信販会社の信用情報機関

消費者金融やクレジット会社が、加盟している個人信用情報機関はJICCとCICが代表格です。

これらの個人信用情報機関に、登録されている情報は一般に公開されているわけではありませんから、債務整理したことが他人に知られることはありません。

しかし、個人信用情報機関に加盟している会社は、情報を閲覧することができます。

そして、新しく与信審査をするときに、個人信用情報機関の顧客情報を閲覧し与信を与えるかどうかの判断材料とします。

与信とは、信用を与えること、クレジットカードのケースで言えば、支払いの猶予を認めるという事。

クレジットカードを使うと、買った物はすぐ手に入りますが、支払いが翌月に繰り越されたり、リボ払いで月々の分割払いでよいということになります。

これは、買った物の支払いはクレジットカード会社が、立て替え払いで済ませているからです。

当然、カード会社としては、立て替えて支払って良いのか、事前に審査をしておく必要があります。

その審査が与信審査ということになります。

審査のときに、債務整理したことが、記録からわかれば、審査をパスすることが難しいのは当然ですよね。

債務整理をする時は、しばらくはクレジットカードを作ったり、お金を借りることができないことを覚悟する必要があります。

銀行の個人信用情報機関

銀行はメガバンクや、地方銀行に関わらず、独自の個人信用情報機関を持っています。

全国銀行協会の下部組織に、全国銀行個人個人信用情報センターという機関があり、そこで個人信用情報を集約しています。

基本的にはJICCとCICと変わらないのですが、裁判所主導型の手続きをとった場合、情報の登録期間が10年を超えない範囲と定められています。

JICCやCICは5-7年ですから、それに比べると長期間にわたって情報が残るということ。

いつ情報が消えるかは機関でないと分からないのですが、最長10年間は情報が載っていると考えておくべきでしょう。

銀行は低利の商品を多数販売していますし、住宅ローンは銀行で組むことがほとんど。

将来、家を買う事を検討している方の場合、銀行からの信用を失うのはライフスタイルに大きな影響を与えます。

銀行からの借入れを債務整理する場合は、債務整理をした後の生活に、どのような影響があるか考えておく必要があります。

債務整理から一定期間経過する信用が回復する

一般的に、クレジットカードカード会社や消費者金融の場合、5年で情報の掲載期間が満了します。

ですから、返済から5年経過すれば、信用はある程度回復することができます。

【ある程度】と付け加えたのは、完全に回復するとは、言いきれないから。

たしかに、個人信用情報機関の情報は一定期間を経過すると消滅しますが、債権者に残っている情報は5年たっても消えるとは限りません。

何年残すかは、カード会社や消費者金融によって異なります。

個人信用情報機関の情報は問題無くても、会社内部にはその情報が残っている可能性は十分にあります。

この場合、過去に事故を起こした会社からお金を借りたりカードを作れるのかは微妙な所と言わざるおえません。

自分だったら一度借金を返さなかった相手に、またお金を貸すことはしないですよね?

言ってしまえばクレジットカード会社や消費者金融、銀行も一営利団体にすぎません。

ですから、損失を出す可能性がある人にお金を貸す理由はないと言えるでしょう。

しかし、これはあくまでも過去に事故を起こした事がある会社の話。

例えば、アコムからの借金を債務整理したとしても、5年たてば個人信用情報は消えるのでプロミスからはお金を借りる事ができるでしょう。

セゾンカードや楽天カードを新しく作る事も出来ます。

ですが、過去に事故を起こしているアコムから再びお金を借りる事は難しい。という事です。

また、どうしてもブラックリストから名前が消える前にお金が必要になる事もあるでしょう。

このような場合、家族名義で審査をおこなったり、家族カードを作る。という手もあるので覚えておくと良いでしょう。

債務整理と個人信用情報機関まとめ

債務整理をすると、5-10年間ブラックリストとして名前が載ります。

消費者金融だと5年。銀行でも最長は10年ですが、和解型の債務整理であれば5年程度で信用が復活するのが通常です。

しかし、裁判所主導型の債務整理をした場合は、それより長期になることが考えられます。

「10年を超えない範囲」でと定められていますので、5年でも7年で消えるかもしれませんし、いつになるのかは私たちが知る事はできません。

結論、債務整理を行うのであれば信用情報機関に登録をされることは避けようがありません。

借金が大幅に減額、自己破産の場合はほとんどの借金を帳消しにできるのですから、多少のデメリットは仕方ないといえば仕方ないでしょう。

ですが、信用情報は一生残るのではなく、時間の経過と共に消滅します。

特にお子さんがいて将来進学を考えている方、将来は住宅ローンを組んで家を買いたい方等々、早めに債務整理を行って、個人信用情報を回復させる事は非常に大切です。

いずれにしても、借金問題は放置していても何も始まりませんし状況は悪化するだけ。

1人で悩むのではなく、今すぐに法律事務所に相談をする事をおすすめします。

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