「闇金から職場にひっきりなしに嫌がらせの電話が来る」
「家に頼んでもいないピザが届く」
「実家に呼んでないのに救急車が来る」

あなたは闇金からお金を借りてしまい、現在こんな目に遭っていませんか?

会社にまで取り立ての電話が来たりして、このままでは失業しかねないと、精神的に追い詰められ、うつ病寸前の状態かもしれません。

親にも迷惑をかけてしまい、罪悪感や不安で生きた心地がしないかもしれません。

闇金の催促や取り立てが厳しいことは、一般的にも知られています。

何とか取り立てから逃れるために、債務整理できないものかと考えている方も多いのではないでしょうか。

相談先としては弁護士が思い浮かぶと思いますが、闇金被害は警察が対応可能なケースもあります。

この記事を読めば、闇金からの借金が債務整理できるかどうかだけでなく、警察が対応可能な具体的な被害のケースや相談時の注意点、借金問題を解決するために弁護士に相談した方が良いケースまでわかります。

ぜひ最後までご覧ください!

この記事でわかること
  • 闇金の基礎知識
  • 闇金融被害の相談先と注意点
  • 闇金からの借金を解決する方法

闇金とは?闇金からの借金は返済義務がない

まずは、闇金とはどういうものか、闇金からの借金の返済義務はあるのかについて解説します。

1. 闇金とは

闇金とは、貸金業として国などに登録していない業者や、法律に違反する高金利を取る業者のこと。

名の知れた自動車メーカーや都市銀行などと非常に似た社名を使用し、大手企業のグループ会社であるかのように思わせ営業していることも多いです。

闇金は、何らかの方法で返済困難に陥った多重債務者や破産者などの情報を入手し、DMを送りつけます。

一般の消費者金融などの返済は基本的に月1回なのに対して、闇金の多くは1週間や10日ごとに1回。「トイチ」「トゴ」などの言葉が有名になったように、10日で1割・10日間で5割などの金利を要求してくるケースもあります。

例えばトゴで10万円借りた場合、10日で5万円、20日で10万円、30日で15万円という異常な高金利です。

闇金は元から元金を回収する気はありません。債権者には、利息さえ払い続けてもらえば良いという考えなので、一度手を出すと骨の髄までしゃぶりつくされるでしょう。

非人道的な取り立てによって心労からうつ病になったり、会社への嫌がらせ電話が止まず仕事に影響が及んだりする方も多く、社会問題になっています。

2. 闇金からの借金は返済義務がない

実は、闇金からの借金は利息だけでなく、元金も返済する義務はありません。

「利息制限法」「出資法」という2つの法律では、営利目的なら金利の上限は年20%と定められているからです。

闇金の金利は明確に法律違反であり、金利の支払いを要求しただけで罪に問われます。法外な金利の支払い要求に応じる義務はないのです。

闇金行為自体が犯罪なので、元金の返済義務もありません。最高裁判所が「闇金行為は反倫理的行為なので、不法原因給付に当たる」といった判決を下しています。闇金は元金の返済を請求できない、ということです。

闇金からの借金の返済については、下記でも詳しく解説しています。

参考⇒ 闇金に借りたお金は返さなくて良い~3つの理由とヤミ金の借金解決策

闇金からの借金は債務整理できるのか?

では、闇金からの借金は債務整理できるのでしょうか?

結論から申し上げると、闇金からの借金は債務整理できないと考えた方がよいでしょう。前述のように、そもそも闇金からの借金に返済義務はないからです。

通常、債務整理を依頼された弁護士は、家族や職場への影響をできるだけ少なくしようと配慮して手続きを進めます。

しかし、闇金には債務を返還する義務自体がありませんし、闇金側には債務整理の交渉の場に着く意思もありません。

下手に交渉しようとすると、家族や職場まで督促に来かねず、弁護士も慎重にならざるを得ません。

自宅に上がりこみ、他社から新しい借入をさせて、自分の会社の借金完済に充てるといった悪質な闇金もあります。

このような現状から、闇金の債務整理は引き受けない弁護士が多いのです。

闇金と債務整理については、下記のページでも詳しく解説しています。

参考⇒ ソフト闇金と債務整理~優良なソフト闇金なら安全?身を亡ぼす前に債務整理すべき理由

警察が対応可能な闇金被害

今まさに闇金からの厳しい取り立てに悩んでおり、警察に相談して解決できないかと考える方も多いでしょう。

しかし、基本的に警察が介入できるのは、刑法で犯罪とされる刑事事件だけ。警察には「民事不介入」という原則があるからです。

例えば、ただの口喧嘩なら警察は介入できません。しかし、一方が相手を殴ると暴行罪になり、刑事事件になります。そうなって初めて警察が動けるのです。

ここでは、警察が対応可能な違法な闇金の取り立てについて解説します。

1. 貸金業法で禁止されている違法な取り立て

貸金業法では、次のような取り立て行為は違法として禁止されています。

貸金業法で違法とされる取り立て行為
  • 午後9時から午前8時の深夜から早朝にかけての、電話または自宅などへの訪問
  • 勤務先への電話・訪問
  • 家族・知人に他の金融機関から借入させ弁済を強要する行為
  • 家族・知人に対する返済の要求

上記に該当する場合、刑事事件として警察に相談できるでしょう。

2. 刑法違反の取り立て

貸金業法以外にも、刑法に違反する取り立ては、刑事事件として扱われます。

次のような取り立て行為は、刑法に違反していると考えられます。

刑法違反に当たる取り立て行為の例
  • 暴力を振るう(暴行罪・傷害罪)
  • 自宅に侵入し物を壊す(建造物等侵入罪・器物破損罪)
  • 生命に危害を加えると脅す(脅迫罪)

自分が受けている取り立てや嫌がらせが刑法に違反するのかわからない場合は、法律の専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。

闇金の嫌がらせについては、下記のページでも詳しく解説しています。

参考⇒ 闇金の嫌がらせはいつまで続く?嫌がらせの具体例や4つの対策を解説!

警察に闇金被害の対応をしてもらうための注意点3つ

前述のように、警察に闇金被害として対応してもらうには、刑事事件として取り扱われる必要があります。

ここでは、警察に闇金融被害の相談をする時、注意すべき点について解説します。

1. 闇金融被害の証拠を用意する

証拠がなければ、警察に対応してもらうのは難しいでしょう。警察に相談するなら、闇金被害に遭っているという証拠が必要です。

例えば、闇金業者から暴力を受けケガをしたなら、写真を撮ったり病院で診断書を書いてもらったりすることです。

危害を加えると脅されたなら、音声を録音しておくのも効果的。深夜に執拗な電話があったなら、履歴は保存しておきましょう。

2. 闇金業者との契約書・返済履歴を準備する

闇金から借金した時の契約書や、銀行口座の返済履歴なども準備します。

3. 警察に被害届を受理してもらう

闇金問題の相談先は、警察の「生活安全課」です。借金の相談ではなく「闇金被害の相談」と伝えましょう。

まずは、被害届を提出します。注意点として、必ず受理してもらうこと。

被害届を受理してもらえないと、刑事事件として扱われません。

そして、警察に相談したことは闇金に伝えないようにしましょう。警察がすぐ動くとは限らないからです。

警察がすぐに動いてくれない場合、警察に相談したことで取り立てがさらにひどくなる可能性もあり、大変危険です。

弁護士に相談すべき闇金被害

闇金被害に遭い、自分なりに警察に提出する証拠などを準備したとしても、刑事事件として立件できる証拠かの判断は素人では難しい面もあります。

警察には、刑事事件として捜査するかどうかの裁量権もあります。捜査に値しないとみなされると、動いてくれません。

最近では、闇金も前述した警察の「民事不介入の原則」を理解しており、警察が介入できないギリギリの線をついて取り立てるケースも多いからです。

親戚にまで取り立てしている、会社に連日電話が来るなどの被害に遭っているなら、すぐ動いてくれないと非常に困りますよね。

そのような場合、闇金に強い弁護士に相談してください。闇金問題を扱う法律事務所は少ないのですが、日常的に闇金トラブルを扱っている事務所なら、対応スピードも早いでしょう。

闇金からの借金を解決するための弁護士費用はいくらかかる?

弁護士に相談したくても、闇金の借金で悩んでいる方は費用が工面できないという場合が多いでしょう。弁護士への相談は高額で、敷居が高いイメージもあります。

闇金融被害の弁護士費用は、1社あたり5万円前後が目安です。相談は無料のケースもあり、後払いや分割払いに対応してくれる事務所もあります。

闇金に強い弁護士に依頼することで、即日で取り立てが止まる、利息・元金をゼロにできるといった可能性もあるでしょう。

闇金から借金せず生活を立て直せる公的制度

債務整理後など、正規の消費者金融業者から借入できない場合で、生活に最低限必要なお金に困るケースもあります。

そのような時、闇金に手を出すことなく生活できる方法はあるのでしょうか?

1. 生活資金貸付制度

生活資金貸付制度は、生活に困窮した人に対して、資金の貸し付けや相談を行う厚生労働省による制度です。都道府県の社会福祉協議会が窓口になっています。

貸付対象は、以下の内容に該当する方です。

生活資金貸付制度の対象者
  • 必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
  • 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
  • 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」

例えば、生活を再建するために一時的に賄うのが困難な費用や、滞納している公共料金の立て替え費用などの貸付を行っています。

連帯保証人を立てる場合は無利子。立てない場合でも、年1.5%です。

参考⇒ 生活福祉資金貸付制度~厚生労働省

2. 生活保護

生活保護は、国が定める最低生活費以下の収入しかなく、所持金や貯金がわずかで生活に困窮している方なら利用できる制度です。

厚生労働省のホームページでも「生活保護の申請は国民の権利」と明記されています。

居住用の持ち家については、保有が認められる場合もあるので、お住いの福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

参考⇒ 厚生労働省

まとめ

闇金からの借金の債務整理は、基本的にできないと考えましょう。

闇金被害は、注意点を踏まえた上で警察や弁護士に相談してください。

闇金融被害の対処法をまとめると、以下の通りです。

闇金融被害の対処法
  • 刑事事件に該当する被害は、証拠を用意し警察に相談する
  • 闇金に強い弁護士に相談する

あなたは今、闇金業者からの厳しい取り立てや執拗な嫌がらせで、相談する気力も失せているかもしれません。

しかし、被害に耐えるだけでは、ますます悲惨な状態になってしまうでしょう。

状況に応じ警察、もしくは闇金問題に強い弁護士に相談し、今の辛い現状から1日でも早く解き放たれていただきたいと思います。

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