借金を返せないので「債務整理したい」と思っても、手元にお金がないのであきらめてしまう方が少なくありません。
債務整理するときには、一般的に弁護士や司法書士に依頼するものです。これらの専門家に依頼するには費用がかかるため「借金すら返せない状態なのに、どうやって専門家に払う費用を用意しろというの？」と考えてしまうのは当然ともいえるでしょう。
実は「今手元にお金がなくても専門家に費用を支払う方法」があります。
今回は債務整理にかかる費用の種類や相場、支払う方法を解説しますので、借金に困っている方はぜひ参考にしてみてください。
Contents
1.債務整理にかかる費用の種類、内訳
そもそも債務整理にはどのくらいのお金がかかるのでしょうか？
債務整理にかかる費用にはいくつか種類があるので、まずはどういったお金が必要になるのか確認しましょう。
1-1.実費
債務整理するときには必ず「実費」がかかります。実費とは、郵便代や電話代、裁判所へ支払う印紙代などの「実際にかかる費用」です。弁護士や司法書士などの専門家に依頼せず自分で債務整理するケースでも、実費は必要となります。
ただし専門家に依頼するときには実費も専門家へまとめて前払いするので、専門家の費用と同じようにとらえられているケースが多数です。
債務整理の手続きによっては実費だけでもかなりの金額になります。特に個人再生や自己破産など、裁判所を介した債務整理手続きでは実費が高くなりやすいので注意しましょう。
1-2.専門家に払う報酬
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、報酬を払わねばなりません。
弁護士なら弁護士費用（弁護士報酬）、司法書士なら司法書士費用（司法書士報酬）といいます。
専門家の報酬は、各事務所によって定められているので一律ではありません。
1-3.専門家に払う報酬の種類
専門家に払う報酬には、以下のような種類のものがあります。
- 相談料
当初に借金問題について相談するときにかかる費用です。
- 着手金
弁護士や司法書士に事件処理を開始してもらうときに払う費用です。
- 報酬金
債務整理が完結したときにかかる費用です。
2.債務整理の種類別！費用の相場と具体例
実際に債務整理を行う場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
以下で債務整理の種類別に相場や具体例をご紹介します。
2-1.任意整理
任意整理は各債権者と個別に交渉して借金を減額してもらい、支払い方法を取り決めて合意する手続きです。通常は合意後の利息や遅延損害金をカットして、元本限りを3～5年で支払っていく和解をします。
支払総額とともに月々の返済額も減額され、支払いが楽になるメリットがあります。
- 任意整理の実費
任意整理にはほとんど実費がかかりません。5000～1万円程度となるケースが多いでしょう。
- 任意整理の専門家報酬
弁護士や司法書士の費用は以下のとおりです。
相談料
当初に任意整理の相談をするときには、30分5500円（税込み）程度の相談料がかかります。ただし最近では無料相談を実施している事務所も多く、そういった事務所では無料で相談できます。
着手金
任意整理を依頼すると、債権者1社について22000～44000円（税込み）程度の着手金がかかります。
ただし着手金を後払いできたり無料とされていたりする事務所もあります。
報酬金
任意整理にはいくつかの報酬金があります。
- 基本報酬金
専門家の関与によって債権者を和解が成立したときには、基本報酬金が発生します。
相場は1社について22000円程度（税込み）です。
- 減額報酬金
弁護士や司法書士の交渉によって借金支払額が減額されると、減額された金額に応じた減額報酬金がかかる事務所があります。相場の金額は、「減額された金額の5～10％程度」です。
- 過払い報酬金
2008年頃以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されていた方が任意整理をすると、過払い金を取り戻せる可能性があります。
過払い金が返ってきた場合、取り戻せた金額の10～20％程度を「過払い報酬金」として払わねばなりません。
ただし過払い報酬金については通常、「返ってきた過払い金から天引き」する方法で支払います。依頼者が自分の預金などから支払う必要はありません。
任意整理の費用、計算の具体例
消費者金融3社、クレジットカード2社から総額300万円の借り入れがある。無料相談を適用してくれる弁護士事務所に依頼して5社とも和解できたケース。
- 実費…1万円
- 相談料…無料
- 着手金…22000円×5社＝110000円（税込み）
- 基本報酬金…22000円×5社＝110000円（税込み）
- 減額報酬金、過払い報酬金…なし
合計で230000円（税込み）の費用がかかります。
2-2.個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大きく減額してもらう手続きです。
利息だけではなく元本も含めて5分の1～10分の1程度にまで減らしてもらえる可能性があり、借金がある程度膨らんでしまった方にお勧めの方法といえます。
住宅ローン特則を使えば、家を失わずに済むケースも多く、住宅ローン返済が苦しい方にも有効な解決方法となるでしょう。
個人再生にかかる費用は以下のとおりです。
- 個人再生の実費
個人再生は裁判所へ申し立てる手続きなので、任意整理より実費が高額になります。
・印紙代
個人再生を申し立てるときには、裁判所へ手数料を払わねばなりません。その際「収入印紙」によって支払います。印紙代は10000円です。
・郵便切手代
債権者へ郵送するための郵便切手が必要です。債権者の人数や事案の内容にもよりますが、数千円程度となるでしょう。
・官報公告予納金
個人再生をすると「官報公告」が行われますが、そのために費用が必要です。だいたい13000～14000円程度です。
・個人再生委員の予納金
「個人再生委員」が選任されるケースでは、個人再生委員に報酬を払わねばなりません。そのために予納金がかかり、具体的な金額は事案の内容や裁判所の運用方法によって変わります。
東京地方裁判所の場合、個人再生を弁護士に依頼したら15万円程度、その他のケース（司法書士申立や本人申立の場合）は25万円程度かかるのが標準です。
- 個人再生の専門家報酬
相談料
相談料の相場は30分5500円（税込み）程度です。無料相談を利用すれば相談料はかかりません。
着手金
個人再生を弁護士や司法書士に依頼すると「着手金」がかかります。
金額の相場は30～50万円程度です。
個人再生の費用、計算の具体例
東京在住の男性で、借金総額500万円、住宅ローンあり。家を守るために弁護士に個人再生を依頼した。無料相談を利用。
- 実費
印紙代…1万円
官報公告費用…13000円
郵便切手代…5000円
個人再生委員の予納金…150000円
- 相談料…0円
- 着手金…440000円（税込み）
- 報酬金…0円
合計618000円（税込み）
なお東京地方裁判所で個人再生を司法書士に依頼した場合には、個人再生委員の予納金が25万円まで上がるため、上記のケースでは総額が718000円に増額される可能性があります。
東京で個人再生をするなら、司法書士より弁護士の方が費用を低く抑えやすいので、弁護士を選ぶメリットが大きくなるでしょう。
2-3.自己破産
自己破産は裁判所に申し立てをしてほとんどすべての負債を0にしてもらう手続きです。
消費者金融、クレジットカード、銀行ローン、奨学金や家賃、通信費、水道光熱費などすべてチャラになり、支払いが不要となります（ただし下水道料金、税金、保険料等の支払いは残ります）。
自己破産にかかる費用は以下のとおりです。
- 自己破産にかかる実費
・印紙代
自己破産を申し立てるとき、1件1500円の収入印紙が必要です。
・郵便切手代
債権者へ連絡するための郵便切手が必要です。ケースにもよりますが、数千円程度となるでしょう。
・官報公告予納金
自己破産も官報公告されるので、官報公告用の予納金が必要です。10500～12000円程度となるでしょう。
・管財予納金
自己破産が「管財事件」になると、管財予納金が必要となります。金額は事案の内容や弁護士がついているかどうかによって異なります。
弁護士がついている簡易な管財事件であれば20万円程度、弁護士がついていなければ50万円程度に上がる可能性があります。
- 自己破産にかかる専門家報酬
自己破産を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、以下の費用がかかります。
相談料
相談料の相場は30分5500円（税込み）ですが、無料相談を利用すれば0円になります。
着手金
自己破産が同時廃止になる場合には220000～330000円程度（税込み）、管財事件になる場合には330000～550000円程度（税込み）が相場となるでしょう。
自己破産にかかる費用の具体例
消費者金融やカードローンなどで借金総額800万円、自力返済ができないので無料相談を利用できる弁護士に自己破産を依頼した。財産がほとんどなかったので同時廃止になった。
- 実費
印紙代…1500円
官報公告費用…11000円
郵便切手代…5000円
- 相談料…0円
- 着手金…330000円（税込み）
- 報酬金…0円
合計342500円（税込み）
管財事件になると、上記に足して20万円程度の管財予納金が加算されるので費用額が上がります。
また司法書士に依頼した場合には管財予納金の金額が50万円程度まで上がる可能性があります。自己破産が管財事件になる場合、司法書士より弁護士に依頼した方が安くなる可能性があるので、専門家選びの際に注意してみてください。
- 同時廃止とは
財産がほとんどない方や少額な方、また浪費やギャンブルなどの重大な免責不許可事由のない方に適用される簡易な破産手続きです。
- 管財事件とは
財産が一定以上ある方、重大な免責不許可事由のある方に適用される複雑な破産手続きです。
2-4.過払い金請求
過払い金請求は、2008年以前に貸金業者と取引していた方が払いすぎた利息を取り戻す手続きです。借金の完済後10年の時効が適用されるので、早めに手続きしなければなりません。（2020年4月1日以降に発生した過払い金についてはもっと早く時効が成立する可能性もあります。）
以下で費用の相場をご紹介します。
- 過払い金請求にかかる実費
交渉によって過払い金を取り戻すケースでは、数千円～10000円程度が相場となるでしょう。訴訟になると1万円以上の実費がかかるケースが多数です。
- 過払い金請求にかかる専門家報酬
相談料
当初に過払い金請求の相談をするときに30分5500円（税込み）程度の相談料がかかります。ただし無料相談を実施している事務所が多いので、対応してもらえる事務所を利用しましょう。
着手金
過払い金請求の場合、貸金業者1社について22000～44000円（税込み）程度の着手金がかかります。
ただし過払い金請求の場合、着手金を後払い（回収した過払い金からの天引き）とされる事務所が多いので、そういった事務所を利用しましょう。
報酬金
- 基本報酬金
過払い金を取り戻せたときにかかる基本的な報酬金です。1社について22000円程度（税込み）が相場ですが、基本報酬金は不要な事務所もあります。
- 過払い報酬金
専門家の関与によって過払い金を無事に取り戻せたら、返ってきた金額の10～20％程度をが「過払い報酬金」となります。支払いの際には専門家が返ってきた金額から天引きするので、依頼者が自分の預金などから支払う必要はありません。
過払い金請求の費用、計算の具体例
2000年頃から消費者金融3社を利用していた方が2017年に完済。弁護士に3社への過払い金請求を依頼し、計150万円が返ってきたケース。
- 実費…5000円
- 相談料…無料相談を利用したので0円
- 着手金…22000円×3社＝66000円（税込み）
- 報酬金…150万円の15％として247500円（税込み）
合計318500円
ただし全額過払い金から天引きしたため、依頼者が自分の懐から払った分は0円となり、依頼者の手元には150万円－318500円＝1181500円が戻ってくる計算です。
3.お金がなくても債務整理の費用を払う方法
債務整理にはそれなりの費用がかかるので、「やっぱりお金がないから弁護士には頼めない」と思った方もおられるでしょう。
しかし現実にはお金がなくても弁護士に債務整理を依頼して借金を解決できた方がたくさんおられます。
以下ではなぜ、お金がないのに弁護士に債務整理を依頼できるのか、理由や方法をみてみましょう。
3-1.債務整理の費用は分割払いできる
1つには、多くの弁護士事務所で債務整理費用の分割払いを受け付けているからです。
一括では費用を用意できなくても、月々の分割であれば払える方が多いでしょう。
たとえば毎月3万円ずつ、半年程度払えば任意整理の費用に足りるケースも少なくありません。
3-2.弁護士に依頼したら債権者への支払いが不要になる
分割払いできるとはいっても、毎月の収支から弁護士費用に払う余裕資金がない方もおられるでしょう。
この点についても心配いりません。
実は弁護士に債務整理を依頼すると、債権者への支払いは停止します。そこでこれまで借金返済に充てていたお金が家計収支の中で浮いてくることとなります。
たとえば今まで毎月5万円借金返済に充てていた場合、その5万円を弁護士費用の分割払いに充てられるのです。このようにすれば、無理なく弁護士費用を払うことができます。
3-3.法テラスを利用できるケースも
場合によっては「法テラス」を利用できるケースもあります。法テラスとは、経済的に困難な方へ法的支援を行うための行政機関です。
法テラスの民事法律扶助を利用すれば一般の相場より低い金額で専門家に債務整理を依頼できますし、返済も月々5000円～と低くなります。
特に生活保護を受けられている方は法テラスへの償還が無期限で猶予されるのでメリットが大きくなるでしょう。
3-4.無料相談を利用する
債務整理をするときには、まず専門家を探さねばなりません。その際、相談するだけで5500円（税込み）程度の相談料がかかってしまうので、躊躇してしまう方も多いでしょう。
しかしネットで探してみるとわかりますが、今は多くの弁護士事務所や司法書士事務所が借金の無料相談に対応しています。こういった事務所を選べば相談料について心配する必要はありません。
無料相談を受けたからといって、契約（依頼）を迫られたりもしないので安心して利用しましょう。複数の事務所で無料相談を受けてみて、もっとも気に入った専門家の所属する事務所に依頼する方法も効果的です。
無料の範囲に注意
無料相談を利用するときには「無料の範囲」に注意しましょう。
事務所によって「初回30分無料」「何度でも無料」「初回60分無料」など、無料の範囲が異なります。たとえば初回30分無料の事務所の場合、30分を超過したら料金がかかってしまう可能性があります。できれば1時間は無料で相談できる事務所を選ぶのが無難でしょう。
また相談の結果依頼することが決まったら相談料が免除される事務所もあります。
相談に行く前に、どういった費用体系になっているのか確認してから予約をとってみてください。
4.債務整理をするならお気軽にご相談を
当事務所では任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求などの債務整理手続きに力を入れて取り組んでいます。過払い報酬金については業界最安値レベルの「10％」としており、依頼者の方へ還元できる金額が非常に高くなっています。
もちろん無料相談も承っていますので、古くから貸金業者と取引されている方、借金返済が苦しい方、住宅ローンや奨学金を抱えた方など、一度お気軽にご相談ください。
