債務整理の依頼後に法律事務所を変更する事はできる?

債務整理の依頼を行ったけれど、担当の弁護士や司法書士の対応が良くなかったり、真剣に話し合いに応じてくれない。

ある程度の実績や、評判や口コミ等を調べて契約をしたつもりでも、やはり人間と人間ですから、どうしても合う合わないが生じる可能性はあります。

そんな際に考えるのが、担当の法律事務所を変更するという手段です。

相手は法律のプロですから、『簡単に法律事務所を変更したら訴えられてしまうのではないか。』

『違約金を請求されるのではないか。』と悩まれる方も多いでしょう。

結論から言うと、債務整理の依頼を行った後でも法律事務所を変更することは出来ます。

しかし、正しい方法で法律事務所の変更を行わないとトラブルに巻き込まれてしまう事も。

今回は、【債務整理の依頼を行った後に、弁護士や司法書士を変更する方法】について解説していきます。

また、良い法律事務所が分からない方は、無料シミュレーションサイトの利用が便利で確実です。

それでは解説をしていきます。

債務整理の依頼後に担当の弁護士や司法書士を変えることはできる

一度、担当の弁護士・司法書士を決めたら、そのまま手続きが終了するまで変えないことが1番望ましいのは間違いありません。

ですので、法律事務所を決めるときにはいくつかの法律事務所に問い合わせをして、対応等を見て決めるのをおすすめしています。

また、自分で探すのが難しい場合はマッチングサービスを利用するのも良いでしょう。

しかし、依頼後に、いつまでたっても手続きが先にすすまない、はじめに言っていた報酬額と実際の報酬額が違う。

そもそも担当者と連絡がとれない等の理由で、弁護士や司法書士が信頼できなくなってしまうケースも残念ながらあるのが実情です。

このような場合、その弁護士・司法書士を解任することができます。

解任とは契約を白紙撤回すること。

債務整理をお願いしたけれども、契約はなかったことにしてほしいということです。

弁護士・司法書士に解任したいことを告げれば、引きとめはされるかもしれませんが、通常の法律事務所であれば素直に応じてくれる事が多いです。

また、すでに報酬などを払ってしまっていた場合、返金するよう交渉してみましょう。

契約書には返金には応じないと書いてあっても、返金に応じるケースもあるので簡単にあきらめる必要はありません。

また、次に依頼する法律事務所に返金に関してもお願いしてしまうのも一つの手段でしょう。

解任後、債権者からの督促が再開される可能性があるの注意が必要!

法律事務所を解任する事はできますが、ここで重要なポイントが1つあります。

それは、『現在の法律事務所を解任する前に、必ず次の事務所を決めておく事』

そうしないと、債権者から一気に返済を求められる可能性があります。

債務整理がはじまると、いったん支払いが止まり、債権者からの督促もなくなります。

督促状くらいは来るかもしれませんが、これはコンピューターで機械的に送付しているだけですから、無視してもかまいません。

支払いをしなくても督促されないのは、債権者との間に、弁護士なり司法書士が入っているからです。

専門家を交えて債務整理の手続きをしている間は、消費者金融やクレジットカード会社は、債権者に直接、督促することは禁じられています。

いわば専門家が壁となって、債権者からの攻撃を防いでくれているというわけです。

この状態で、担当をお願いした事務所を、解任したらどうなるでしょう。

解任されると法律事務所は、債権者に辞任したことを通知します。

つまり、『依頼者との契約はなくなったので、手続きから外れます。』ということを債権者に知らせるわけですね。

そうなると今まで督促を止めていた壁が無くなりますので、債権者は直接、債務者に督促をすることが出来るようになります。

債務整理を依頼してから、数ヶ月経っているでしょうから、支払いの遅延期間は相当なものになるでしょう。

どの債権者も一斉に督促をしてくるのは目に見えています。

いずれにしても、まともに対応をしてくれない法律事務所へ依頼を続けている状態は非常に危険であることに変わりはありません。

1日も早く、別の法律事務所へ相談をすることをおすすめします。

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解任する前に次の弁護士・司法書士を決めておく

法律事務所を解任する時には、あらかじめ次の法律事務所を決めておく事が非常に重要です。

むしろ、法律事務所を解任する場合は、必須と言っても良いでしょう。

前の弁護士・司法書士を解任する時には、新しい担当の専門家に債権者と連絡をとってもらい事情を説明してもらいます。

『今まで担当していた法律事務所から後日、辞任通知が届くと思うが、次にうちが担当することになっている。』ということを伝えてもらうのです。

このような対応をとる事で、債権者も前の弁護士や司法書士から辞任通知が届いても、再び督促を再開する事はありません。

債務整理を依頼した法律事務所を変更する方法まとめ

正しい方法をとることで、債務整理の依頼後も法律事務所を変更することは可能です。

しかし、今回注意した通り2つのポイントをしっかりと守る事が前提です。

現在の法律事務所を解任する前に次の法律事務所を決めておく
現在の法律事務所にも丁寧な態度で解任の旨を伝える

この2点をしっかりと行った上で、法律事務所の変更をしてください。

もし自分で解任をする旨が伝えづらかったら、新しい法律事務所にお願いをするのも一つの手でしょう。

いずれにしても、法律事務所を変更したい場合は今すぐに行動をすることが非常に重要です。

借金問題は放置していても状況が良くなる事はありません、

今の法律事務所が動いてくれないなら尚更、新しい法律事務所を1日も早く見つける必要があります。

すぐに行動を開始し、債務整理の手続きを再開してください。

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