【丸わかり】債務整理は借金額がいくらからすべき?適切な手続き方法&費用について

「債務整理はいくらからできる?」
「手続きに費用はいくらかかるの?」
「借金額いくらなら着手すべき?明確な基準について知りたい!」

あなたはこんな疑問を持っていませんか?

債務整理できる最低金額に決まりはありません。

しかし、実際には少なすぎる借金を債務整理しても、デメリットの方が大きくなってしまうため、ある程度基準について知っておきましょう。

この記事では、債務整理はいくらからすべきなのか知りたいあなたに向けて、以下の情報について解説します。

  • 債務整理はいくらからできるのか
  • 借金額いくらから手続きべきか
  • 債務整理費用はいくらかかるのか

債務整理すべき基準について3分でわかりますので、ぜひ最後までご覧ください!


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債務整理はいくらから可能なのか

債務整理するのに必要な最低金額はありませんが、少額だと損してしまうケースもあるでしょう。

なぜなら、債務整理には費用がかかるからです。

素人が自力で手続きするのは難しいため、ほとんどのケースでは弁護士や司法書士に相談することになります。以下は、費用の相場をまとめたものです。

債務整理にかかる費用
  • 任意整理:5〜10万円程度
  • 個人再生:30〜80万円程度
  • 自己破産:30〜100万円程度

基本的に、債務整理は借金額いくらからでも手続き可能です。

しかし、費用がかかる、ブラックリストに載るなどのデメリットを考えると、少額の借金をわざわざ債務整理するのは割に合わないと言えるでしょう。

債務整理はいくらからすべき?3つの判断基準

債務整理するのに明確な基準はありません。

債務整理すべきタイミングは人によって違うため一概には言えませんが、以下の基準によって判断しましょう。

  • 返済額が多すぎる
  • 複数社から借入している
  • 自転車操業している

上記のうちどれかひとつでも当てはまっていれば、債務整理を検討すべきだと言えるでしょう。それぞれ詳しく解説します。

(1)返済額が多すぎる

1つ目の判断基準は、毎月の返済額です。

基準は人によっても違いますが、目安としては毎月の返済額が「月収の3分の1以上」になっている場合、債務整理を考えるべきでしょう。

例えば、月収20万円なら毎月7万円以上、月収30万円なら毎月10万円以上返済している場合です。

(2)複数社から借入している

2つ目の判断基準は、借入件数の多さです。

借入件数が多すぎると、返済状況が分かりづらくなってしまいます。特に、カードローンなど高金利の借入の場合、借入件数が積み重なると危険です。

場合によっては、毎月の返済額のうち半分以上が利息に当てられてしまっているケースも少なくありません。

特に、3〜4社以上借入している場合、債務整理を検討した方が良いでしょう。

(3)自転車操業している

3つ目の判断基準は、自転車操業になっているかどうかです。

自転車操業とは、借金を借金で返済する行為のこと。借入した側から新たにお金を借りていると、利息ばかり支払うことになってなかなか借金が減りません。

それどころか、借金が膨れ上がってしまう可能性もあります。

自転車操業になっていると返済は困難ですので、債務整理を検討した方が良いです。

借金額が少なくても債務整理すべきケース

基本的に、借金額が少ないと債務整理してもあまり恩恵がありません。

しかし、以下のようなケースに該当する場合、弁護士や司法書士に相談すべきです。

  • 過払い金がある時
  • 収入がまったくない時

それぞれ詳しく解説します。

(1)過払い金がある時

過払い金が発生する可能性があるなら、一度弁護士や司法書士に相談すべきです。

過払い金とは、貸金業者に払いすぎた利息のこと。

以前は貸金業者が高すぎる金利を取っていたことから上限金利が引き下げられ、過払い金請求ができるようになりました。

以下の条件にすべて当てはまっている場合、過払い金が発生する可能性があります。

過払い金が発生する条件
  • 2010年7月17日以前の借入であること
  • 貸金業者からの借入であること
  • 違法金利帯での借入であること

過払い金請求は完済していても10年間は可能ですので、思い当たることがあれば相談してみましょう。

(2)収入がまったくない時

借金を抱えている人の中には、うつ病や怪我などで収入源を失ってしまい、返済が困難になった人もいるでしょう。

収入がまったくない場合、債務整理するしかありません。

確かに、借金額が少ないと債務整理の恩恵は薄いですが、これ以外に借金を減額する方法はないからです。

実際に借金のすべてをなくせるのは自己破産だけですので、収入がまったくない人は、基本的に破産しか選択肢がないと考えて良いでしょう。

なお、生活保護受給者に限り、法テラスに相談すれば債務整理の費用が免除されます。

債務整理せず自力で返済する3つの方法

借金額が少なくて債務整理が割に合わない場合、以下の方法で自力返済を図りましょう。

  • 収支管理を行う
  • 繰上返済を行う
  • 身内に払ってもらう

それぞれ具体的に解説します。

(1)収支管理を行う

自力で返済するには、まず収支管理から行いましょう。

借金の返済が苦しいのは、返済が充てられるお金が少ないのが原因です。特に、借金を抱える人の多くは収支管理ができていないため、まずはお金の流れを見直すべきだと言えます。

とはいえ、収支管理は何をすればいいか悩む人も多いと思いますので、以下の手順で実行しましょう。

収支管理の手順
  • 家計簿アプリを導入
  • 固定費から見直していく

まずは「家計簿アプリ」でお金の流れを把握しましょう。

マネーフォワードMEなどのアプリがあれば、クレジットカードや銀行口座を登録するだけで、簡単に家計簿を付けられますよ。

収支が把握できたら、次は固定費から見直ししましょう。

特に、通信費を格安SIMに変えたり、乗っていない車を売って保険料や駐車場代を抑えたりすれば、余裕がある程度できるはずです。

他にも、余計なサブスクリプションの解約、塾や習い事なども見直さなければなりません。

(2)繰上返済を行う

お金に余裕が生まれたら、繰越(くりこし)返済しましょう。

繰越返済とは、毎月の最低支払額以上に返済することです。

特にカードローンやリボ払いは毎月の支払額が少なくて便利に感じますが、逆に支払いが少なすぎるせいでなかなか元金が減らないようになっています。

お金ができた側から返済していくことで、早く元金を減らして総支払利息も抑えられますよ。

(3)身内に払ってもらう

可能なら身内に借金を支払ってもらうのが一番です。

身内に一旦借金を支払ってもらい、後で返済するという流れなら利息をすべてカットできます。

例えば金利18%、120万円の借金を毎月3万円ずつ支払っている場合、普通に返済すれば完済まで62ヶ月かかります。

一方、身内に支払ってもらって利息をなくすことで、返済期間を約40ヶ月まで短縮可能です。

ただし、信用にヒビが入る可能性もありますので、必ず借用書を書きましょう。それに加え、いつまでに返済が終わるのかしっかり伝えることが大切です。

債務整理の弁護士費用はいくらかかるのか

債務整理にかかる費用は、手続きごとに異なります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、それぞれの費用相場は以下の通りです。

  • 任意整理:5〜10万円程度
  • 個人再生:30〜80万円程度
  • 自己破産:30〜100万円程度

各手続きの費用は状況によって大きく変動する可能性があるため、各手続きの概要や費用の詳細について解説します。

(1)任意整理の場合

任意整理は、債権者と交渉して借金の利息を免除してもらう手続きです。

カードローンやリボ払いを始めとした高金利の借入であれば、十分解決できます。ただし元金が減らないため、借入額が大きすぎる場合や、借入金利が低い場合には使えません。

任意整理の費用は借入先1社ごとに5〜10万円程度で、以下が費用の内訳です。

費用の内訳
  • 解決報酬金:1社あたり2万円以下
  • 減額報酬金:減額分の10%以下。
  • 過払金報酬金:回収額の20%以下

任意整理は、借入先が多ければ多いほど費用がかかります。

ただし、債務整理する借金は選べますし、まとめて任意整理すれば費用を割引してくれる事務所もあります。

任意整理については「任意整理のメリットとデメリット~債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

(2)個人再生の場合

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の大部分を減額してもらう手続きです。

大きな借金にも対応できますが、裁判所か絡むため費用も時間もかかりますし、弁済額を決めるために保有する財産も提示しなければなりません。

個人再生の費用は30〜80万円程度で、以下が費用の内訳です。

費用の内訳
  • 裁判所費用:15〜30万円
  • 弁護士費用:20〜50万円

すべての借金を債務整理する必要がありますが、住宅ローンだけは「住宅ローン特則」によって残せるため、持ち家を残すことも可能です。

ただしその場合、費用が5〜10万円ほど上乗せされてしまいます。

個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

(3)自己破産の場合

自己破産は、裁判所に申し立ててすべての借金を免除してもらう手続きです。

収入がまったくなくても借金を解決できますが、差し押さえや一時的な資格制限などのリスクがあります。また、「支払い不能」と判断されなければ破産は認められません。

自己破産の費用は30〜100万円程度で、以下が費用の内訳です。

費用の内訳
  • 裁判所費用:10〜50万円
  • 弁護士費用:20〜50万円

なお、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあります。

めぼしい財産がない場合は同時廃止となり、費用は10〜30万円程度です。ある程度財産を持っていて管財事件となると、20〜50万円程度の費用がかかります。

自己破産については「旦那の借金で債務整理をするとどうなる?マイホームは処分される?」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

債務整理はいくらから行うべきなのか明確な基準はない

債務整理はいくらから行うべきなのか、明確な基準は存在しません。

借金額が大きい場合はもちろん、少ない借金でも収入が下がったなどの理由で返済が困難になれば、債務整理すべき場合もあります。

一概には判断できませんが、以下の基準をひとつの目安にすると良いでしょう。

  • 返済額が多すぎる
  • 複数社から借入している
  • 自転車操業している

なお、債務整理は大きく3つの手続きに分けられます。

それぞれで必要な費用も変わってくるため、まずは弁護士や司法書士に相談し、現在の状況を打ち明けた方が良いでしょう。

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