面談なしでの任意整理は危険!面談が必要な理由、法律事務所選びの3つのポイント

「面談なしで任意整理はできる?」
「面談なしで依頼を受けている事務所もあるけど、大丈夫なの?」

あなたはこんな疑問を持っていませんか?

結論として、任意整理には必ず面談が必要と定められています。

面談なしで依頼を受ける法律事務所もありますが、面談なしで債務整理を依頼するのはリスクが大きいため、全くおすすめできません。

当記事では、任意整理の面談に関して不安を抱えているあなたのために、以下の情報について解説します。

この記事でわかること
  • 面談なしの任意整理が危険な理由
  • 出張面談について
  • 良い法律事務所を選ぶポイント

借金は早めに解決することが非常に重要です。

もしあなたが借金を抱えているなら、ぜひ最後まで読んで任意整理の手続きを始めてください!

任意整理には面談が必須

繰り返しになりますが、任意整理には面談が必須です。

日弁連(日本弁護士連合会)の規定では、原則として債務整理時の面談は義務とされています。

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。

引用元:債務整理の弁護士報酬のルールについて

これは、万が一本人以外からの依頼で債務整理してしまった場合、本人が多大な被害を被ることになるからです。

この規定を守らず、面談なしで債務整理を受け付けている法律事務所は、モラルが低くて信頼性に欠けると言わざるを得ません。

任意整理を行う際は、面倒がらず必ず面談を行ってください。

面談なしの任意整理が危険な理由

以下4つの理由から、面談なしでの任意整理はあなた自身にとって危険です。

面談なしの任意整理が危険な理由
  • 弁護士の素性がわからない
  • 十分な説明が受けられない
  • 後でトラブルになる可能性がある
  • 費用が不明瞭

それぞれ詳しく解説します。

(1)弁護士の素性がわからない

弁護士と言えども、必ず信用できるとは限りません。

あなたの利益を無視し、弁護士側の利益だけを考えて債務整理を請け負っている弁護士もいる、ということは覚えておいて欲しいところです。

先ほども言いましたが、面談なしで債務整理を請け負っている法律事務所は利益を優先している可能性が高く、信頼できないと言えるでしょう。

任意整理の際は必ず面談を受け、あなた自身が信頼できると感じたところに依頼することが最も大切です。

(2)十分な説明が受けられない

面談がないと、債務整理に関して十分な説明を受けられません。

特に重要なのは、手続きに関するリスクについてです。

債務整理には任意整理のほかに、個人再生や自己破産などの方法もあり、それぞれデメリットも異なるため、そのリスクについて知っておく必要があります。

なお、任意整理の最たるデメリットは「事故情報が登録される」こと。

事故情報が登録されることで、5年間は新たな借入は難しくなりますし、クレジットカードが使えなくなるなど、日常生活への影響も少なくありません。

(3)後でトラブルになる可能性がある

債務整理の際は、あなた自身の状況に応じた方法を選ぶことが大切です。

面談がないと、借入状況や収入、そして生活状況がわからず、いい加減な判断をすることになってしまいます。

例えば、収入をよく把握しないまま任意整理をして、結局返済が続けられなくなってしまう、などのトラブルが発生する可能性も考えられます。

一度債務整理を行うと、後戻りはできません。

取り返しのつかない事態になることを防ぐためにも、面談で債務整理のリスクについてしっかり説明を受けることが重要なのです。

(4)費用が不明瞭

債務整理の費用は、状況によって変わります。

費用が不明瞭なのをいいことに、相場よりも高い費用で請求してくる法律事務所もありますから、面談で「何にどれだけ費用がかかっているのか」を明確にしてもらいましょう。

参考までに、債務整理に強いアディーレ法律事務所の債務整理費用を載せておきます。

手続き方法相場の目安
任意整理基本料金:約4万4,000円
解決報酬金:約2万2,000円+減額した額の11%
個人再生弁護士費用:55万円
申し立て費用:3万3,000円
自己破産弁護士費用:43万7,800円
申し立て費用:3万3,000円

出張面談を利用する方法もある

多忙で面談を受ける時間が確保できないなら、出張面談という手もあります。

面談さえ行えれば法律事務所である必要はないため、出張を依頼して、近所のカフェやレストランで面談することも可能です。

ただし、出張は弁護士や司法書士にとって負担となるため、出張に対応している法律事務所を選びましょう。

ホームページ等を見てもわからないときは、電話で問い合わせてみるのがおすすめです。

過払い金請求の場合、面談は不要

過払い金請求の場合、面談は必要ありません。

過払い金請求は、法改正以前の「グレーゾーン金利が適用される借入」をしている、もしくはしていた場合のみ行えます。具体的には、2010年6月17日以前の借入が対象です。

過払い金は、借金を完済していても10年以内であれば請求することができます。

もし条件に該当するなら、ぜひ法律事務所に相談してみてください。

良い法律事務所を選ぶ3つのポイント

「任意整理に面談が必要なのはわかったが、どんな法律事務所を選べばいいかわからない…」

あなたはそう悩んでいませんか?

この項では、できる限り信頼できる法律事務所を選ぶ3つのポイントについて解説します。

法律事務所選びの3つのポイント
  • 債務整理の実績が豊富
  • 費用が明瞭
  • 説明が丁寧でわかりやすい

なお、こちらの事務所でも無料相談を行っていますので、借金でお悩みでしたらご気軽にご相談ください。

債務整理の無料相談はこちらから⇒ https://ty-lawoffice.jp/

(1)債務整理の実績が豊富

法律事務所選びのポイント1つ目は、債務整理実績の多さです。

得意ジャンルは事務所によって異なります。よって、債務整理の実績が豊富かつ、債務整理に強いと明記されている事務所の方が安心して依頼できますよ。

(2)費用が明瞭

法律事務所選びのポイント2つ目は、費用が明瞭なことです。

先ほども解説しましたが、債務整理費用は状況によって変わってくるため、一概には決められません。

特に任意整理の場合、和解できずに裁判に発展してしまった場合、追加で費用が必要になることもあります。

よって、面談の際にどんな費用がいくらかかるのか、費用の内訳をはっきり説明してくれる事務所を選びましょう。

(3)説明が丁寧でわかりやすい

法律事務所選びのポイント3つ目は、説明が丁寧でわかりやすいことです。

債務整理の流れや、リスクについてしっかり説明してくれるところは、信頼できる事務所である可能性が高いです。

逆に、費用に関する返答が不明瞭なところは避けた方が良いでしょう。

もちろん、最も大切なことはあなた自身が面談を受け、信頼できると感じた弁護士・司法書士に依頼することですよ。

まとめ

任意整理の際は必ず面談を行いましょう。

日弁連では、債務整理時の面談が義務付けられています。それに、面談なしで債務整理すると、次のようなリスクが生じます。

面談なしで任意整理してはいけない理由
  • 弁護士の素性がわからない
  • 十分な説明が受けられない
  • 後でトラブルになる可能性がある
  • 費用が不明瞭

なお、借金は早めに解決することが非常に重要です。

放っておくと遅延損害金が膨らんだり、督促を受けて周りの人に借金がバレたりするリスクも増加します。

信頼できる法律事務所を見つけ、早めに債務整理の手続きを進めてください!

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