「子どもが大学に入学するけど、教育費の支払いが大変…。」
「両親の介護が始まり、自分も身体を崩しがちで医療費がかかって火の車…。」
「すでに何十年も借金をしているから、債務整理もできないのでは…。」
この記事を読んでいる50代のあなたは、こんな不安や悩みを抱えていませんか？
債務整理で借金を解決した話はよく聞きますが、50代の自分でもできるかどうか不安な人も多いでしょう。
この記事では、50代の方が借金問題を債務整理で解決するときのポイントについて、以下の3つのテーマでまとめました。
- 50代の方が債務整理で注意すべきこと
- 50代の方の借金問題が若い人に比べて困難な理由
- 50代の方が選ぶべき債務整理の方法
50代で借金による生活苦にお悩みの方は、ぜひ最後まで読んで債務整理を前向きに検討してみてください。
Contents
50代の借金問題。債務整理が会社にバレる可能性はある？
借金で悩んでいる50代の方には、会社に知られたくないから債務整理はしたくないと考えている人も多いでしょう。50代ともなると、社内で責任ある立場についていることが多いからです。
しかし安心してください。
債務整理をしても、プロミスやアコム、アイフルなどの大手の消費者金融が、勤務先に押しかけて来ることは100%あり得ません。
なぜなら、督促のための会社訪問は違法で、営業停止処分のリスクがあるからです。
そのため、借金が会社に知られる心配はありません。
責任ある立場ではより世間体が気になってしまうと思いますが、安心して専門家に債務整理を依頼しましょう。
関連記事⇒ 債務整理が会社に知られる可能性はある？自己破産をしても勤務先にバレない理由を解説！
50代で借金を債務整理をする際は、早期対応・早期解決を目指そう
50代で借金問題に苦しんでいる方は、以下の理由から借金問題が長期化しがちです。
- 両親の介護や自身の病気での医療費による家計圧迫
- 若い頃より与信額が多く、借金が多額に膨らむ傾向がある
- 解雇された場合、再就職が難しい
30代や40代から生活苦が続いた結果、借金の借入と返済を繰り返しているケースも少なくありません。その場合、50代になる頃には多額の借金が積み重なり、自力では返済できない状態に陥っているでしょう。
また、50代の方は、お勤め先でそれなりの職位にある可能性が高いです。社会的な体裁や、これまで頑張ってきたことの自負や責任感から、「頑張れば何とかなる」「あと何ヶ月か乗り切れば元の生活に戻れる」と考え、1人で抱え込んでしまう人が少なくありません。
さらに、仕事の他にも家族の介護などに忙殺され、借金額を把握できなくなっていることも多く、気付いたときには借金が自力返済できる範囲を超えていたということもあります。
50代の方は、1人で抱え込まず、必ず早期に専門家に相談して借金を長期化しないことが重要です。
事情に合わせて債務整理の方法を正しく選択する
50代の方の借金返済が困難な理由として、以下のような様々な事情があります。
- 子どもの教育費、家族の介護費、自らの医療費等による「支出の増加」
- 勤め先都合による給与減やリストラ、家族の介護や自らの病気での休職や退職による「収入の減少」
持ち家や車の有無、借金額や家族の有無などによっても、多種多様な事情があるでしょう。
そのため、事情に合わせて慎重に債務整理の方法を選択することが重要です。
債務整理には、主に以下の3つの種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
参考記事⇒ 債務整理の種類～任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の特徴と選び方
本項では、債務整理の選び方として、任意整理が難しい場合と個人再生が難しい場合について説明します。
1. 任意整理が難しいケース
任意整理は最も一般的な債務整理の方法です。
任意整理の場合、債権者と交渉し、利息と遅延損害金が免除され、残った債務元金を3〜5年間の分割で返済するのが一般的。
したがって、毎月の利息の支払いが負担で借金が減らない場合は、非常に有効な方法です。
ただし、医療費や介護費用等が借金の原因となっている場合は、債務整理をしても状況が完全に良くならない場合があります。
なぜなら、医療費や介護費用等が借金の原因となっている場合だと、任意整理をしても毎月の返済が厳しい状況は変わらないからです。
50代の方で、債務整理として任意整理を検討する場合は、そのことを覚えておきましょう。
任意整理のメリットとデメリットはこちら⇒ 任意整理のメリットとデメリット～債務整理で1番多い手続きの注意点
2. 個人再生が難しいケース
借金が多すぎて任意整理では解決の見込みがない場合、個人再生や自己破産を検討する必要があります。
任意整理と異なり、個人再生や自己破産は利息だけでなく元金の減額や免除が可能です。
借金総額が多い50代の方の債務整理の方法としては、任意整理よりも優れていると言えるかもしれません。
また、住宅ローンが残っている方の場合、個人再生は非常にメリットの大きい手続きです。
住宅ローン特則を利用することで、持ち家を手放すことなく、消費者金融やカードローン等からの借金を整理することができるからです。
しかし、50代の方の場合、以下のような注意が必要です。
- 退職金見込み額が多い場合
- 住宅ローンの残債務が保有不動産の評価額よりも少ない場合
- 住宅ローンを既に完済している場合
- 兄弟や子供の住宅ローンの保証人となっているような場合
個人再生では、保有財産や可処分所得等に基づいて、債権者に返済すべき金額（返済を免除される借金の額）が決まります。
保有資産には、以下に相当する額が含まれます。
- 退職金見込額の1/8に相当する金額（退職金見込額が1,000万円であれば125万円）
- 不動産評価額から住宅ローンの残債務を差し引いた金額
したがって、50代の方の個人再生は勤続年数や住宅ローンの返済状況等から、若い方の個人再生と比べて大きい金額を返済しなければならないケースもあります。
また、住宅ローンを完済している場合には、不動産の評価額の全額も返済額に算入されます。
そのため、個人再生を利用しても自己破産の場合と同様に、住宅を手放さなければならない可能性もある点には注意です。
個人再生の詳細はこちら⇒ 個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある
自己破産の詳細はこちら⇒ 旦那の借金で債務整理をするとどうなる？マイホームは処分される？
借金の長期化により、過払い金が発生しているケースも
債務整理とは別の手段ですが、過払い金請求で借金の返済が可能な場合もあります。
特に、30代や40代から生活苦の状況が長く続き、借金の額が膨らんでしまった50代の方は、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。消費者金融からの借入やクレジットカード会社からのキャッシング残高があるケースも同様です。
また、借金の元金以上の過払い金がある場合は、借金が無くなるどころかお金が返ってくるケースも存在します。
しかし、以下のような思い込みから、過払い金を放置している方は少なくありません。
「過去の借金だから資料がない」
「過去のことは思い出したくない」
「過払い金があってもごく僅かで、請求にかかる費用で赤字になるかも」
ところが、過払い金の調査には、過去の明細書や契約書といった資料は不要です。
調査を無料で行ってくれる弁護士や司法書士も増えていますから、検討するハードルは低いでしょう。
過払い金は借入期間が長ければ長いほど高額になるため、もしかすると知らぬうちに借金を完済してしまっているという可能性もあります。
そういった意味でも、50代で借金に苦しんでいる状態であれば、債務整理と過払い金請求を同時に検討する価値はあるでしょう。
過払い金のメリットとデメリットについてはこちら⇒ 過払い金請求のデメリットって？消費者金融へ完済後なら影響はなし！
50代で借金に苦しんでいるなら、弁護士や司法書士などの専門家の支援を早期に受けよう！
本記事では、以下の3つのテーマについて紹介しました。
- 50代の方が債務整理で注意すべきこと
- 50代の方の借金問題が若い人に比べて困難な理由
- 50代の方が選ぶべき債務整理の方法
50代の方が債務整理をする場合、どうしても若い方よりも対応が難しくなるケースが多いです。
債務整理中に勤め先を退職することにより、収入がさらに減ってしまうこともあるでしょう。
しかしながら、たとえ50代であっても債務整理で借金問題を解決することはできます。
家庭や社会で責任ある立場に置かれている50代での借金問題は、時間との戦いです。借金問題を解決しないまま無為に時間を過ごしてしまうと、いつの間にか借金まみれで定年を迎えてしまうかもしれませんから…。
明るい老後を過ごすためにも、ぜひ債務整理を前向きに検討してみてください。
