債務整理が会社に知られる可能性はある?自己破産をしても勤務先にバレない理由を解説!

「今月もなんとか借金返済の期日までに最低限の返済はできたけど、借金元本が減らないどころか、むしろ増えている。

もはや自力返済は不可能かもしれない。いったい、この先どうしたらいいのだろうか…。」

そんなことを考えながら、具体的な対策を取れず、ただただ利息を支払い続ける日々に苦しんでいませんか?

もしも、あなたが長年にわたり借金問題を放置している状態なら、自己破産も1つの合理的な選択肢です。

「自己破産ってなんか怖いよ。会社にバレてクビになったりしないの?」
「借金がなくなるのは嬉しいけど、会社にだけはバレたくない」

このように、自己破産を行うと会社にバレてクビになるかもしれない…と、心配するのは当然のことでしょう。

結論から言うと、債務整理(自己破産)をしたことが会社にバレる可能性はほぼありません。

当記事では、なぜ自己破産しても会社にバレないのかという点について、逆に会社バレするシチュエーションとともに解説します。

もしあなたがすでに

『返済が厳しく、他の消費者金融からお金を借りて返済に充てている』
『給料日に借金を返済すると手持ち金がほとんどなくなるので、再び借金をしてしまう』

このような状態に陥っているなら、すでに黄色信号が点滅しています。手遅れになる前に、今すぐ法律事務所に相談をして下さい。

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債務整理、自己破産をした事が会社にバレる可能性はある?

債務整理をしたことが職場にバレて、仕事に影響が出てしまうことを懸念する会社員の方は非常に多いです。

結論から言うと、債務整理をしたことが会社にバレる可能性はほぼありません。

また、万が一バレたとしても、基本的に債務整理や借金を理由に解雇されることはありません。

しかし、正しい債務整理の方法を知らなければ、会社にバレることや仕事に影響を及ぼすことも十分に考えられます。

本項では、会社にバレない債務整理の手順、そして債務整理をした場合仕事にどのような影響があるのか解説します。

債務整理をした事が会社にバレる可能性はほとんどない!

先述の通り、一般的には債務整理をしたことが会社にバレることはほぼありません。

例外は、後述の資格制限に該当する場合や官報を見られた場合、そして闇金融や無許可営業をしている貸金業者に手を出した場合です。

特に闇金業者たちは督促のために勤務先に押しかけて来ることがありますので、そのような嫌がらせで会社にバレる可能性は想定しておいた方が良いでしょう。

逆に言うと、プロミスやアコム、アイフルなど、普通の方が普通に利用する大手の消費者金融が勤務先に押しかけて来ることは100%ないと断言してもよいので、安心してください。督促のための会社訪問は違法のため、営業停止処分になってしまうからです。

いくつかある債務整理の手続きの中でも、特に任意整理は弁護士等と債権者との交渉で終了し、債務者本人はほとんど関与しない手続きです。

一度、弁護士との無料相談時に顔合わせ程度のことはしますが、後は電話やメールのやり取りで済みますし、書面も郵便局止めを利用すれば自宅や会社に届くことはありません。また、個人再生や自己破産と違い、任意整理なら官報にも載りません。

そのため、実は債務整理をしたことは会社どころか家族でさえ知らないということもあり得るほど周りにはバレないのです。

自己破産個人再生の場合も、郵便局止めを利用するなどして確実に書面が職場に来ないようにしておけば、職場にバレる可能性はほとんどないと言っていいでしょう。

続いて、職業の資格制限や官報の閲覧といった、例外的に債務整理歴がバレてしまうケースを紹介します。

資格制限によって自己破産が会社にバレるケース

自己破産を行う際は、職業の資格制限があるため注意する必要があります。

職業の資格制限とは、『破産をすると、一定期間その仕事に就くことができない職業がある』ということです。

ただし、職業の資格制限に該当する職業とは、「弁護士」「公認会計士」などの国家資格者が代表例なので、一般的なサラリーマンが対象になることはあまりありません。

しかし、国家資格者ではなくとも職業の資格制限に該当する職業(保険募集人や警備員など)もあるため、注意が必要です。

例えば保険募集人の場合、就業規則に「破産をした場合は解雇する」と記載されているのが通例なので、自己破産すれば仕事を続けることは難しいでしょう。

とはいえ、自己破産手続きを始めても解雇まである程度の猶予はありますし、その間に転職活動を行うことは可能です。

しかし、転職活動と自己破産手続きに加え、そのような状況で円満な家庭を維持する努力やプライベートでのトラブルが重なってしまった場合、それらを同時並行で乗り切るのは難しいかもしれません。

資格制限のある職業に勤務する方は、自己破産せざるを得ない状況に陥る前に専門家に相談するなど、早めに借金問題解決に向けて動き出すことが非常に重要です。

また、任意整理の場合は自己破産や個人再生のように職業の資格制限はありませんので、覚えておくと良いでしょう。

職業と債務整理の関係について気になる方は、ぜひ以下の関連記事をご覧ください。

自己破産するとクビになる?制限を受ける職業や破産時の注意点3つについて解説!

いずれにしても、借金問題で仕事に影響を及ぼすような悲惨な状況となる前に、1日でも早く専門家に相談することが重要です。

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自己破産をすると官報に載って会社にバレる?

自己破産をした場合でも、特定の職業に就いていない限り会社にバレることはまずありませんが、官報に情報が掲載されることについては知っておきましょう。

官報とは、国が発行している情報誌です。

自己破産や個人再生をすると、官報に名前や住所、破産理由が掲載されます。

万が一会社関係の人が官報であなたの情報を発見してしまった場合、あなたが自己破産や個人再生を行なったことは職場に知られてしまいます。

しかし、官報を読んでいる一般人はまずいませんし、現実的には官報の情報が原因で会社や家族にバレることはまずありません。

可能性としては存在しますが、周囲の人が「あなたがもうすぐ自己破産するという情報を掴んでいる」というような限りなく特殊な事情でもない限り、官報から自己破産歴がバレるような事態は発生しないと考えて良いでしょう。

官報と債務整理については、こちらの記事で詳しく解説をしています。

会社に債務整理をしたことが確実にバレる、「給与の差押え」

ここまで、債務整理をしたことが会社にバレる可能性は限りなく低いと解説してきました。

しかし、逆に債務整理しないことで借金の存在が会社バレしてしまうこともあるのです。それは、給与の差押え。

まず、給与の差押えに至るまでの流れについて解説します。

通常、借金の滞納状態が半年ほど続くと、金融機関は訴訟を提起してきます。中には、滞納から3ヶ月ほどで裁判を起こす消費者金融もあります。

借金の放置による裁判については、借金の放置で消費者金融から訴えられた!今から債務整理はできる?の記事が参考になります。

債務整理の手続きをせず借金を放置したままの状態でいると、債権者から裁判を起こされる可能性が高いです。

お金を借りたにもかかわらず返済していないのですから、当然裁判には債権者が勝ちます。

そうなると、消費者金融や銀行などの債権者は、債務者の財産を差押えることができるようになります。

そして、債権者が真っ先に差押えの財産として狙うのが『給料』なのです。

給料は毎月定期的に支払われる性格のものですし、債務者が勤めている会社から債権者に対して直接支払われるため、債権者はとりっぱぐれがなく確実に借金を回収できるからです。

こうなると会社には、借金を抱えていることが確実にバレてしまいます。

まさか、自己破産しない方が会社にバレやすいとは思わなかったかもしれませんね。

ただ、給料の差押さえで借金がバレたからといって、必ず解雇されるというわけではありません。

先述の資格制限に該当する職業なら少し立場は悪くなるでしょうが、普通の会社員であれば借金がバレても実際はちょっと恥ずかしいだけで、直接仕事に悪影響が及ぶことはありません。

会社にバレてもそのまま在籍して仕事を続け、給与からの差押さえで完済した方も大勢いるはずです。

しかし、社内での立場が悪くなり、出世や昇給に悪影響が出る可能性は低くないでしょう。

このような事態を回避するためにも、裁判所からの郵送物には特に注意を払い、給料を差押さえられるという事態に陥らないことが重要です。

まとめ: 債務整理(自己破産)が会社にバレる可能性は限りなく低い!

自己破産でも任意整理でも、債務整理をしたことが会社に知られてしまう可能性は非常に低いと言えます。

職業上の資格制限を除き、会社バレの可能性として最も高いのは、債務整理せず裁判を起こされて給与が差押えられた場合でしょう。

いずれにしても、借金問題は早めの対応が鉄則です。

1人で悩んでいても何も前進はしませんし、利息や遅延損害金は増え続け、状況は悪化する一方です。

実際に、借金を放置し続けた結果裁判を起こされ、会社にバレて解雇となった方も存在します。誰もがそうなるわけではありませんが、あなたはそのリスクを負えますか?

手遅れとなる前に、ぜひ1日でも早く弁護士や司法書士に債務整理の相談を行って頂ければと思います。

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