自己破産する際の弁護士の選び方とは? 弁護士を探す方法や費用の違いを解説

「自己破産の際は弁護士に相談すべき?」
「弁護士はどう選べばいい?事務所選びのポイントについて知りたい!」

あなたはこんな疑問を持っていませんか?

自己破産手続きを自力で行うのは困難ですから、弁護士への相談はほぼ必須だと言えます。

しかし、信頼できない弁護士に依頼するとトラブルが発生する可能性もあるため、慎重に選ばなければなりません。

この記事では、自己破産でどうやって弁護士を選べばいいか知りたいあなたに向けて、以下の情報について解説します。

  • そもそも自己破産とは
  • 自己破産に強い弁護士選びのポイント
  • 弁護士に依頼するメリット

スムーズに自己破産手続きを進められますので、ぜひ最後までご覧ください!


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自己破産とは

弁護士探しの前に、まず自己破産手続きについて簡単に知っておきましょう。

自己破産は「債務整理」のひとつで、裁判所に申し立ててすべての借金を免除してもらう手続きです。

借金はすべてなくなりますが、代わりにブラックリストに載って借入やカードの利用ができなくなる、財産が差し押さえられるなどのリスクもあります。

次は、自己破産にかかる期間と費用について見ていきましょう。

1. 期間

自己破産の依頼から手続き完了までの期間は、およそ半年〜1年程度です。

自己破産には「同時廃止」「管財事件」の2種類の手続きがあり、それぞれで期間も異なります。

以下は、自己破産手続きの流れをまとめたものです。

自己破産手続きの流れ
  1. ​​受任通知の送付(即日~3日程度)
  2. 財産などの調査(数か月程度)
  3. 自己破産の申立書類を作成(2~3カ月程度)
  4. 裁判所へ自己破産の申し立て(2~3週間程度)
  5. 管財事件または同時廃止事件へ

弁護士に依頼すると、まず債権者に受任通知が送付されます。

次に、業者に開示請求をして借金額や保有している財産などを計算します、それを元に申立書類を作成して裁判所に提出します。

自己破産を申し立てた際、必ず裁判官と弁護士、破産者で面談を行わなければなりません。この面談を元に、同時廃止か管財事件か決定されます。

めぼしい財産がなければ同時廃止となりますが、ある程度財産を持っていると管財事件となり、保有している財産の一部が処分されてしまいます。

2. 費用

自己破産にかかる費用は、おおそ30万〜100万円程度です。

以下は大まかな費用の内訳です。

自己破産費用の内訳
  • 裁判所費用:10〜50万円
  • 弁護士費用:20〜50万円

裁判所費用は、同時廃止、管財事件で大きく異なります。

同時廃止となった場合は10万〜30万円、管財事件となった場合は20万〜50万円ほどです。

自己破産に強い弁護士を選ぶ5つのポイント

自己破産に強い弁護士を選ぶ際は、以下の5点に注意しましょう。

  • 実績があるか
  • 費用は明確にされているか
  •  無料相談を受け付けているか
  • しっかり相談に乗ってくれるか
  • リスクについて説明してくれるか

もう少し具体的に解説します。

1. 実績があるか

弁護士選びのポイント1つ目は、実績があるかどうかです。

法律事務所といっても得意ジャンルはさまざまで、中には債務整理に適していないような事務所も存在します。

他方、以下のような事務所なら安心して債務整理を依頼できるでしょう。

債務整理に適した事務所の特徴
  • 債務整理実績が掲載されている
  • 債務整理が得意と明記されている

債務整理実績が豊富な事務所に依頼すれば、手続きをスムーズに進められます。

2. 費用は明確にされているか

弁護士選びのポイント2つ目は、費用は明確にされているかどうかです。

債務整理費用は状況によって異なります。それを良いことに、規定以上の費用を要求してくる事務所もあるため注意してください。

債務整理前には必ず費用相場(自己破産の場合は20〜50万円程度)を知っておき、契約前に費用の内訳をしっかり確認しておきましょう。

3. 無料相談を受け付けているか

弁護士選びのポイント3つ目は、無料相談を受け付けているかどうかです。

初回で良い弁護士に当たるとは限りません。信頼できる弁護士が見つかるまで事務所を回ることも大切ですが、相談のたびに相談料を取られていてはもったいないです。

現在では無料で相談に乗ってくれる事務所も多いため、無料相談に対応している事務所を回りましょう。

4. しっかり相談に乗ってくれるか

弁護士選びのポイント4つ目は、親身になってくれるかどうかです。

中には、いい加減な弁護士もいないわけではありません。

特に、しっかりヒアリングをしない弁護士の場合、間違った続きを選んでしまい、後々トラブルに発生する可能性があります。

実際に、任意整理を選んだものの返済が続かず、結局自己破産せざるを得なくなった人もいるのです。

トラブルを避けるため、親身になって相談に乗ってくれると感じた弁護士を選びましょう。

5. リスクについて説明してくれるか

弁護士選びのポイント5つ目は、リスクを説明してくれるかどうかです。

自己破産は確かに借金がなくなりますが、当然デメリットも存在します。

例えば、ブラックリストに乗って新たな借入やカードの利用ができなくなったり、家や車などの財産が差し押さえられたりするリスクがあります。

これらのリスクについてきちんと説明してくれる弁護士なら、比較的信頼性が高いと言えるでしょう。

自己破産を弁護士に依頼する3つのメリット

結論、自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめです。

法律の素人が自己破産手続きを進めるのは難しく、場合によってはトラブルになる可能性があるからです。

それに、きちんと弁護士に依頼することで次のようなメリットもあります。

  • 督促がすぐ止まる
  • 必要書類を作成してもらえる
  •  面接に同席してもらえる

それぞれ詳しく解説します。

1. 督促がすぐ止まる

弁護士に自己破産を依頼すると、督促がすぐ止まります。

まず、弁護士は自己破産を依頼されると債権者に対して「受任通知」という書類を送付します。

この書類は、自己破産などの債務整理手続きに着手したことを知らせるためのもので、これを受け取った債権者は債務者への連絡ができません。

受任通知は原則依頼された当日中に発送されるため、すぐに督促のストレスから解放されます。

2. 必要書類を作成してもらえる

弁護士に依頼すれば、必要書類はほぼ作成してもらえます。

自己破産を裁判所に申し立てるには、申立書や陳述書、財産目録などをすべて自力で用意しなければなりません。

もし書類に不備があれば、せっかく破産を申し立てても認められなくなる可能性もあります。

きちんと弁護士に依頼すれば、指示に従って必要な資料を集めるだけで良いので楽ですし、失敗することもありません。

3. 面接に同席してもらえる

弁護士に依頼すると面接に同席してもらえます。

自己破産では、必ず裁判官との面談が必要です。

面談では、破産に至った経緯や保有している財産などの事情について質問されます。これらの質問にひとりで答えるのは、少し怖いと感じる人も多いでしょう。

弁護士がいれば事前にアドバイスがもらえますし、面接の場でも代わりに説明してくれるため、心強いです。

自己破産を弁護士に依頼する前に準備すること

自己破産手続きのほとんどは弁護士が行ってくれるため、絶対に必要な準備はありません。

しかし、相談する際に以下の書類を持っていけば手続きがスムーズになります。

持っていったほうが良い物
  • 借入先の名称と債務額
  • 簡単な家計簿
  • 保有財産のリスト
  • 契約書類
  • ローンカード
  • クレジットカード

なお、保有している財産は預貯金だけでなく、株式や家、車なども財産に含まれます。

自己破産の弁護士費用が払えないときの対処法

結論として、弁護士費用が払えなくても問題ありません。

以下の方法を利用すれば、費用がなくても自己破産を依頼することは可能です。

  • 分割払いを依頼する
  •  法テラスを利用する

それぞれ詳しく解説します。

1. 分割払いを依頼する

まずは弁護士に分割払いを依頼しましょう。

債務整理はお金がない人を救済する手続きなので、多くの法律事務所は「分割払い」「立替払い」などに対応しています。

一般的に、分割払いの回数は6〜12回ほどです。

例えば、自己破産費用が60万円で12回払いの場合、毎月の支払額は5万円になります。

2. 法テラスを利用する

法テラスを利用する方法もあります。

そもそも法テラスとは、法的トラブルを処理するための機関のこと。法テラスでは、法的支援の一環として債務整理費用の立替を行なっています。

ただし、法テラスで立替を受けるには以下の条件を満たしていなければなりません。

立替の条件
  • 勝訴の見込みがあること
  • 収入が一定額以下であること

以下は収入の規定になります。

世帯人数毎月の収入額
1人20万200円以下
2人27万6,100円以下
3人29万9,200円以下
4人32万8,900円以下

なお、生活保護を受けている場合は立替した費用が免除されるため、実質無料で自己破産できます。

自己破産以外にも借金解決する方法はある

借金解決の方法は、何も自己破産だけではありません。

任意整理や個人再生なら、差し押さえがないため、デメリットを抑えられることもあります。各手続きについて、順に解説します。

1. 任意整理

任意整理は、借金の利息のみ免除される手続きです。

多額の借金には対応できませんが、カードローンなど高金利の借り入れに適しています。また、自己破産や個人再生と違って、債務整理の対象を選べるのも利点だと言えるでしょう。

任意整理がおすすめなのは次のような人です。

任意整理すべき人
  • 借金額が比較的少ない
  • カードローンなど高金利の借入が多い
  • 残したい財産がある

任意整理については「任意整理のメリットとデメリット~債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

2. 個人再生

個人再生は、借金額の大部分が減額される手続きです。

利用者が返済する「弁済額」は、以下のように定められています。

借金額弁済額
100万円未満すべての債務
100万〜500万円100万円
500万〜1,500万円借金額の5分の1
1,500万〜3,000万円300万円
3,000万〜5,000万円借金額の10分の1

ただし、上記の弁済学とは関係なく、自分の持っている財産以上は必ず返済しなければなりません。

また、住宅ローンを除いて全ての借金を精算しなければならない点も任意整理とは異なります。

個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

自己破産する際は慎重に弁護士事務所を選ぼう

自己破産する際は、弁護士への相談がほぼ必須です。

しかし、いい加減な弁護士や債務整理に慣れていない弁護士を選んでしまうと、トラブルが発生する可能性があります。

弁護士選びの際は、以下の5点を意識しましょう。

弁護士選びのポイント
  • 実績があるか
  • 費用は明確にされているか
  •  無料相談を受け付けているか
  • しっかり相談に乗ってくれるか
  • リスクについて説明してくれるか

自己破産手続きは早めに行うのが肝心です。

手続きが遅れると、より状況が悪化したり精神的に追い詰められたりするリスクもあります。

良い弁護士を見つけるため、一刻も早く動き出してください!

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