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SMBC債権回収からのハガキを無視するのは危険?3つの対応と債務整理の選択肢

「SMBC債権回収という知らない会社から督促状がきたけど、これって大丈夫?」

「滞納している借金を一括返済しろっていわれてもお金がない」

SMBC債権回収株式会社という、いままで付き合ったことのない会社から突然お金の支払いを求められると、誰もがびっくりしてしまいます。

また、知らない会社からの請求ということで、架空請求や詐欺ではないかと疑ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、SMBC債権回収株式会社は、その社名のとおりSMBCフィナンシャルグループの「取立て専門業者(サービサー)」です。

専門業者から取り立てられるということで、不安に感じる人もいるかもしれませんが、暴力的な取立てなどが行われることはありません。

また、サービサーからの督促には、支払いに応じる必要のないケースもないわけではありません。

状況にあわせて正しく対応することが大切です。

そこで、この記事では、SMBC債権回収株式会社から督促されたときの対処方法について解説します。

SMBC債権回収株式会社とはどんな会社?

SMBC債権回収株式会社とは、借金などの取立てを専門に行っている会社です。

銀行や消費者金融・クレジットカード会社から委託を受けて、取立て(回収)業務を行ったり、自社で買い取った債権の回収を行っています。

SMBC債権回収は法務大臣の許認可を受けた専門業者(サービサー)

他社(者)が有する債権の管理回収を業として行えるのは、原則として弁護士に限られます(弁護士法72条・73条)。

SMBC債権回収株式会社のようなサービサーは、他社(者)の債権を管理・回収を事業とすることを、弁護士法の例外として特別に認められている会社です。

サービサーになるのは、簡単なことではありません。

下に示しているようなとても厳しい要件を満たした上で、法務大臣の許認可を得なければならないからです。

資本金5億円以上の「株式会社」であること
取締役に「弁護士」が1名以上就任していること
暴力団などを排除する仕組みが完備されていること

SMBC債権回収株式会社は、1999年6月に法務大臣より許可を受けています(法務大臣許可番号10番)。

サービサー制度は、1999年からはじまった制度なので、SMBC債権回収株式会社は、老舗のサービサーといえます。

SMBC債権回収株式会社から金銭の支払いを請求されるのはどんな場合?

SMBC債権回収株式会社から借金などの返済を求められるのは、他の金融機関からの借り入れなどに滞納がある場合です。

返済を滞納されている債権者(金融機関)が、「自社による回収を断念してSMBC債権回収株式会社に回収・管理を委託した場合」や、「債権を売り渡した場合」に、SMBC債権回収株式会社より、支払いを請求されることになります。

SMBC債権回収株式会社に債権の管理・回収を委託する金融機関

SMBC債権回収株式会社は、その名前のとおり、SMBCフィナンシャルグループの一員(三井住友銀行傘下)です。

したがって、

・三井住友銀行
・SMBC信託銀行
・三井住友ファイナンス&リース
・三井住友カード
・セディナ
・SMBCコンシューマー(プロミス)

といったSMBCグループの金融機関からの借り入れを長期滞納すると、SMBC債権回収株式会社から支払いを請求される可能性があります。

他社がもっている債権をSMBC債権回収株式会社が買い取った場合

提携している金融機関から委託を受けて回収する場合以外にも、サービサー自身が、他社(者)の債権を買い取って回収を行う場合もあります。

原債権者が何かしらの理由で回収をあきらめた債権を安く買い取って満額回収できれば、その差額がサービサーの利益となるわけです。

SMBCフィナンシャルグループの金融機関がもっている債権であっても、欠損金処理された後の債権を格安で譲り受けるということもあるでしょう。

SMBC債権回収株式会社から請求を受けたときの対処方法

借金などの返済を求めている会社が、「本当にSMBC債権回収株式会社」であるときには、不正請求や詐欺である可能性はまずありません。

とはいえ、最近では、実際のサービサーの名称などを装って詐欺を働く悪質な詐欺集団も増えているので、慎重に対処する必要があります。

封筒やメールに「SMBC」と書かれているだけで、詐欺ではないと決めつけてしまうのは、危険な場合もあるかもしれません。

本当にSMBC債権回収株式会社からの請求であるかどうかを確認する方法

本当にSMBC債権回収株式会社からの請求であるかは、督促状などに記載されている「会社の名称」、「所在地」、「連絡先」、「振込先(振込人の名義)」などきちんと確認することで判断できます。

SMBC債権回収株式会社の所在地、連絡先などは下記のとおりです。

所在地 〒104-0045 東京都中央区築地3-16-9 築地室町ビル 6階
電話 03-3544-6010 (企画部)

たとえば、振込先の名義人が「個人名」となっている場合などは、ほぼ間違いなく詐欺・不正請求と判断してもよいでしょう。

また、携帯番号やIP電話からの発信された電話なども不正請求の類いである可能性が高いといえます。

督促状やメールに記載されている連絡先などが、上記の情報と合致しないときには、不正請求や詐欺の可能性が高いといえます。

「自分では判断できない」というときには、督促状などに記載された連絡先に連絡する前に、専門家のアドバイスを得ることが大切です。

「消滅時効」の完成した借金の返済を求められる場合があることに注意!

SMBC債権回収株式会社からの請求を受けたときには、不正請求や詐欺ではなくても、「支払いに応じる必要がない」場合があります。

サービサーは、すでに「消滅時効が完成した借金」の支払いを求めてくることもあるからです。

したがって、サービサーから督促状などが届いたときには、消滅時効が完成しているかどうかをきちんと確認してから対応を決める必要があります。

消滅時効が完成しているかどうか判断する方法

金融機関からの借金などは、原則5年で消滅時効が完成します。

送付された督促状などに記載されている「最終取引(返済)日」の翌日から5年の間、民事訴訟や支払督促を申し立てられていないときには、すでに消滅時効が完成しています。

ただし、訴訟などを提起されていない場合であっても、最後の返済日から請求日までの間に、「返済の猶予」を申し入れるなどの「返済意思がある旨の通知」をしているときには、消滅時効は完成しません。利息だけを支払ったという場合も同様です。

また、電話やショートメールなどで連絡された場合には、「借金の詳細がわからない」ことがほとんどです。

この場合には、「返します」、「返済を待ってください」といった意思表示をしたり、こちらの勤務先や保有財産の情報を知らせる前に、請求の詳細を示すようSMBC債権回収株式会社に依頼しましょう。

消滅時効が完成していても「時効援用」しなければ返済義務はなくならない

消滅時効が完成しているときでも安心してはいけません。消滅時効が完成している(最後の取引日から5年経過している)だけでは、返済義務はなくならないからです。

消滅時効によって借金などの返済義務を消滅させるためには「時効の援用」をする必要があります。

「時効の援用」とは、「消滅時効によって義務を免れる」ということを債権者に通告することをいいます。

消滅時効の援用は、「時効援用通知」といった表題の書面を内容証明郵便にして債権者に送付する方法で行われるのが最も一般的です。

わざわざ内容証明郵便にするのは、債権者に通知した内容を「第三者に証明してもらう」ことで訴訟になった場合に備えるためです。

時効援用通知は、次の要素を満たした文書である必要があります。

消滅時効によって義務を消滅させる権利が具体的に特定されている文書であること
消滅時効が完成したことを通知する内容の文書であること
債務者に消滅時効によって支払い義務を免れる意思があることが伝わる文書であること

一見すると「難しそう」に感じる人もいるかもしれません。

しかし、実際には、「債権者・債務者の氏名(名称)」、「借金の内容(契約日や借入額・契約番号)」、「最後の取引日から5年経過していること」、「消滅時効によって返済義務を免れること」が書かれていればよいということになります。

ネット上で配布されているひな形を参考に自力で時効援用通知を作成することは、決して難しいことではありません。

ただし、「本当に消滅時効が完成しているのか」という判断は、素人の人には難しい場合も少なくありません。最後の取引日が不明確なケースや、時効中断している可能性がある場合も珍しくないからです。

消滅時効で借金を解決させようというときには、弁護士などの専門家にアドバイスをもらってから行った方がよい場合が多いといえるでしょう。

時効援用前の「債務承認」に注意!

消滅時効が完成しているケースであっても、時効援用を行う前に、債務承認をしてしまうと、時効援用ができなくなってしまう可能性があります。

債務者が「借金がある」、「返済する意思がある」ことを示したのにもかかわらず、それを翻して時効援用することは、債権者との関係で信義に反すると考えられるからです。

特に、サービサーから借金などの返済を求められるときには、「多額の一括返済」を求められることも多く、びっくりしたことなどを理由に、「分割なら払えます」と対応してしまいがちです。

また、サービサーは、プロの回収業者ですから、債務者から債務承認の言質を引きだそうと巧みに誘導してくることも考えられます。

万が一債務承認してしまったときはどうしたらよい?

時効援用前に「債務承認してしまった」という場合でもあきらめる必要はありません。

時効援用前に債務承認してしまった場合でも、その程度によっては、事後の時効援用が認められることもあるからです。

たとえば、「債務者に消滅時効の知識が全くなかった場合」や、「一部返済を強要された場合」、「100万円の請求に対して数千円程度の利息(遅延損害金)を支払ったに過ぎない」ようなケースでは、債務承認とされる行為の後でも時効援用が認められる可能性があります。

プロの回収業者であるサービサーは、「消滅時効が完成していることを知った上」で請求しているわけですから、ある程度のレベルの債務承認であれば、その後に債務承認を撤回して時効援用を認めても不公平とはいえないからです。

ただ、このようなケースで、サービサーに時効援用を認めさせるのは簡単なことではありません。

最終的には民事訴訟で決着をつけなければならない場合も考えられますので、できるだけ早く弁護士に相談すべきといえるでしょう。

過去に裁判された借金をSMBC債権回収株式会社から取り立てられたときの注意点

SMBC債権回収株式会社のようなサービサーには、すでに民事訴訟や支払督促といった法的措置を講じた債権が持ち込まれることもあります。

銀行・消費者金融などの金融機関は、最初から回収が難しいとわかっているケースであっても民事訴訟などを提起してくる場合があります。

適正な手続きを経ずに欠損処理すると、株主などから損害賠償を求められる可能性もあるからです。

民事訴訟などの手続きを経れば、債権者はいつでも「強制執行(財産の差押え)」を申し立てることができます。

しかし、実際には、差し押さえる財産が特定できずに、強制執行を断念するケースもないわけではありません。

「債務者の勤務先が倒産した場合」や、「債務者が契約後に退職して勤務先がわからない」ときには、給料を差し押さえることができないからです。

裁判された借金だからといって慌てないことが大事

すでに法的手続きがとられた借金の返済を求められるときには、督促状などに「判決(残)」、「支払督促(残)」といった表記や、裁判所の事件番号が記載されていることがあります。

また、送られてくる督促状の文面にも「返済してもらえなければ、強制執行(給料の差し押え)を申し立てます」といった記載があるかもしれません。

しかし、慌てて対応してはいけません。

もし、SMBC債権回収株式会社があなたの勤務先や、預金口座のある銀行の情報を聞き出そうとしているようであれば、「差し押さえしたくても情報がなくてできないでいる」可能性もあります。

慌てて対応をして先方にとって有利な情報を不用意に教えてしまえば、状況がさらに悪化してしまうことも考えられます。

裁判済みの借金にも消滅時効が完成することもある

民事訴訟や支払督促を経た借金であっても、その後長期間放置された場合には消滅時効が完成します。

裁判済みの借金の取り立てを受けたときには、「判決などの確定日」から10年が経過していないかどうかを確認しましょう。

判決などの確定日から10年経過しているときには、すでに消滅時効が完成しているので、時効援用をすることで借金の返済義務を消滅させることができます。

返済しなければならないのに「お金がない場合」の対処法

不正請求や詐欺でもなく、消滅時効も完成していない場合には、SMBC債権回収株式会社からの督促には応じるほかありません。

回収のプロであるサービサーは、金融機関では特定できなかった債務者の勤務先や財産を調べ上げてしまう可能性もあります。

対応が遅くなれば、状況がさらに悪化することも考えられるでしょう。

SMBC債権回収株式会社との交渉に不安を感じたらすぐに弁護士などに相談を!

サービサーのほとんどは、「分割での返済」に応じてくれると思います。

当初から回収の難しかった債権(借金)がサービサーに持ち込まれるのですから、サービサーも最初から満額を一括返済してもらえるとは思っていないからです。

また、満額を回収できなくてもサービサーとしては十分な利益を出せるというケースも多いでしょう。

しかし、債権回収のプロであるサービサーと専門知識のない一般の人が対等に交渉することは簡単ではありません。

「分割払いに応じてもらえた」ということだけで安心してしまうと、毎月の返済負担が重くなる条件で和解させられてしまうこともあるかもしれません。

サービサーからの取立てであっても、「債務整理」で解決することができます。

弁護士にサービサーとの交渉を任せれば、自分で行うよりもかなり有利な条件で和解できる可能性も高くなるでしょう。

債務整理の相談は無料

自分で分割払いの交渉ができるのに、「費用を払ってまで弁護士に債務整理を依頼しなくて良い」と考える人もいるかもしれません。

しかし、借金問題や債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所が「無料相談」で対応してくれます。相談をしたからといって必ず債務整理を依頼しなければならないわけでもありません。

サービサーとは自分で交渉するという場合でも、万が一に備えて、弁護士に相談し、必要な知識を得ておくことはとても大切といえます。

まとめ

サービサーからの請求は、不正請求や詐欺ではありません。

サービサーを騙った詐欺であるかどうかを確認した上で、慎重に対応する必要があります。

不安な点、わからない点があるときには、独自の判断をせずに、「無料相談」を上手に活用して弁護士・司法書士から適切なアドバイスをうけましょう。

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