ANAカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回は、ANAカードを滞納してしまって督促状や電話がきたときの正しい対処方法について解説します。

ANAカードは、大手航空会社の全日空(ANA)が、JCBカードやダイナースカードといった、クレジットカード会社と提携して発行しているものです。

航空会社のマイレージサービスとリンクしているANAカードの利用者は、日頃からクレジットカードをよく利用する人も多いと思います。

航空券の決済だけでなく、宿泊先のホテル大、出張や旅行先での外食代、さらには、電気・ガス料金、インターネットやスマホ・携帯の料金もANAカードで支払っているのではないでしょうか。

しかし、「マイルが貯まるから」とANAカードを使いすぎれば、支払いが苦しくなってしまいます。

カードの支払いを滞納すると、カードが使えなくなり、生活もかなり不便になってしまいます。「早くなんとかしなければ」と他から借金してANAカードの支払いをしている人もいるかもしれません。

カード滞納の状況はどうしても気持ちが焦ってしまいます。

カード会社から督促の電話をうけたり、督促状が届けば、なおのこと「早く支払わなければ」と誤った対応をしてしまうケースも珍しくありません。
延滞後に不適切な対応をすれば、状況はさらに深刻になり、返済がさらに厳しくなることもあります。

この記事を参考に、正しく、迅速に対処するようにしましょう。

また、『クレジットカードだけでなく、複数の消費者金融からも借り入れをしている。』

『借金が減っていない状況が1年以上続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

それでは解説をしていきます。

ANAカードを滞納するとどうなる?

クレジットカードの支払いを延滞すると、延滞が解消されるまで次のようなデメリットが発生します。

ANAカードが利用停止になる

支払い日の翌日から遅延損害金が発生する

クレジットカード会社から督促される

滞納が長期間になると期限の利益を失い強制解約される

カードが利用停止になれば、一切のカード決済ができなくなります。

うっかり忘れていて旅行中に滞納してしまったということになれば、「ホテルの宿泊代金が支払えない」ということになってしまうかもしれません。

カード会社からの確認の連絡がくる

ANAカードの支払いを滞納してしまったときには、カード発行会社から滞納を確認するための連絡がきます。

この際の連絡方法としては、メール(ショートメール含む)、電話、ハガキなどがあります。

どの方法で連絡がくるかは、ANAカードの発行会社によって異なります。たとえば、ANAJCBカードの場合であれば、電話連絡がない代わりに必ず督促ハガキが自宅に送られてきます。

カード会社によっては、電話+ハガキ、メール+ハガキといったように、複数の方法で連絡がくる場合もあります。

遅延したことが信用情報に登録される

カードの支払いが遅れてしまうと、信用情報に記録が残る場合があります。

下の表は、クレジットカード会社のほとんどが加盟しているCICという信用情報機関に登録されるクレヒス(クレジットヒストリー)の記載例です。

カードの支払いに全く問題がない場合には、「$」のマークが並びます。

遅延などの問題があれば、他のマークがつけられるので、すぐにわかってしまいます。

支払期日に支払いが全くなかったときには「A」が、一部しか支払いがなかった場合には「P」がつきます。

クレジットヒストリーは過去2年分が保存されます。クレヒスに「A」や「P」が多いと、ANAカードの更新の際や、他社と信用取引をする際に不利になってしまいます。

カード会社によっては、遅延期間が短い場合には「A」を登録しないこともあります。

クレヒスを汚さないためにも、滞納に気づいたときには、すぐに対処することが大切です。

逆に、滞納期間が長くなると、クレヒスとは別に、「異動情報」が登録されます。

「異動情報」とは「信用取引に事故があったこと」を示す情報です。

よく「ブラックリスト入りする」といわれるのは、異動情報が登録されることを指しています。

「61日以上または3ヶ月以上の滞納」は、「延滞」という異動情報になってしまいます。

期限の利益の喪失と強制解約

滞納が2ヶ月以上になれば、カード会社から「期限の利益喪失予告通知」、「一括返済予告通知」といった文書が届く可能性が高くなります。

「期限の利益の喪失」は、とても大きなデメリットです。

期限の利益を失うと、ANAカードが強制解約となり、利用残額をすぐに一括返済しなければならなくなるからです。

ANAカードを強制解約されると、期限の利益の喪失のほかに、さらに次のデメリットも生じます。

ANAカードに付帯されているマイレージが消失する

ANAカード発行会社の他のカードも強制解約となる

また、強制解約は長期延滞と同様に「異動情報」として登録されます。

強制解約の異動情報は登録から5年間は消去されません。

最終的には給料の差押えで回収

強制解約となったときには、利用残額の一括返済を求められても「返せるだけのお金がない」場合がほとんどです。

そのため、何も対処しなければ、カード会社は、民事訴訟や支払督促を申し立てます。

民事訴訟・支払督促によって、利用残額の支払い義務が法的に確定してもなお、完済されないときには、債務者の財産を差し押さえるために強制執行が申し立てられます。

ほとんどのケースでは、給料の差押えの手続きがとられます。

裁判所が給料を差し押さえるときには、支払者である勤務先に必ず通知をします。

そのため、ANAカードを滞納してしまったことは、必ず勤務先に知られます。

また、給料の差押えは、1回限りではなく、翌月以降も利用残額を完済するまで継続されます。

そのため、差押え後も放置を続ければ、勤務先との関係が悪化することもあるでしょう。

ANAカードを滞納してしまったときの対処方法

カードの支払いを滞納してしまったときには、迅速で正しい対応が大切です。

何も対応せずに滞納を放置してしまえば、利用停止が解除されないだけでなく、カード会社の態度も厳しくなってしまうからです。

事前連絡すれば取立てを回避できる

「滞納してしまうことが事前にわかっている」ときには、支払い日の前にカード会社に連絡し、「支払い可能な日付」を伝えることで、取立てを回避できる場合があります。

滞納しても「きちんと返済してくれることが明確になっている」のであれば、わざわざ取立てをする必要がないからです。

延滞分の支払い方法

カードの滞納に気がついたときには、できるだけ早く対処しましょう。

滞納分の支払い方法は、次のとおりです。

振替口座に入金して「再振替」してもらう

返済用の銀行口座へ滞納額を振り込む

ATMやコンビニでの支払う

ANAカードは、各カード会社と提携して発行されているカードです。

そのため、滞納分の支払い方法は、それぞれのカード会社によって異なります。

カード会社によっては、再振替に対応していない場合もあります。

延滞してしまったときには、必ず発行カード会社に連絡しましょう。

ANAカードの主な発行会社の問い合わせ先は、下記の通りです(記事作成時点での情報なので、後に変更されている可能性があります)。

ANAカードの種類 問い合わせ先 電話番号 項目名4
ANA・JCBカード JCBインフォメーションセンター 0422-76-1700

06-6941-1700

9:00~17:00(年中無休)
ANAダイナースカード ダイナースクラブ コールセンター 0120-099-477 900-1800

土・日・祝日休

ANAカードSuica ビューカードセンター 03-6685-7000 9:00~17:30
ANAアメリカンエキスプレスカード メンバーシップサービスセンター 0120-965877

0120-958677(ゴールドカード)

9:0017:00

土日祝休

なお、ANA・JCBカード、ANAダイナースカードの返済方法、督促の詳細については、下記の記事も参考にしてください。

JCBカードと債務整理?自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる?

ダイナースと債務整理?自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる?

電話やメールは無視したらダメ

カード会社のメールアドレスや電話番号をアドレス帳に登録している人は少ないと思います。

そのため、カード会社からの電話やメールは、「知らない番号(アドレス)」からきたものとして、無視(拒否)されてしまう場合があります。

また、勤務時間に電話がかかってきたときには出られない場合もあるでしょう。

カード会社からの電話・メールの連絡は、契約時に登録した本人直通の番号・アドレスになされます。

いきなり自宅や勤務先に電話をかけることはありません。

しかし、携帯・スマホなどへ連絡しても全く応答してもらえないときには、自宅・勤務先に電話連絡されてしまいます。

「取立ての電話が自宅にかかってきたら困る」というときには、カード会社からの電話(メール)には、必ず応じるようにしましょう。

電話連絡を1回で終わらせる方法

カードや借金を滞納してしまった人の体験談には「取立ての電話が何度もかかってきて困った」と書かれていることが珍しくありません。

しかし、電話が何度もかかってくるのは、「電話にでない」、「滞納が全く解消されない」といった理由があるからです。

カード会社からの電話にでて、「滞納を解消できる期日」を伝えれば、その日までは取立ての電話がかかってくることはありません。

誠実に対応すれば、カード会社からの取立ても最低限度にすますことができるのです。

ただし、約束した日に再度滞納してしまったときには、支払える期日を再度告げても、滞納が解消されるまでは取立てがとまらない場合があります。

また、指定した期日が「数ヶ月も先」といったときにも、取立てを止めることはできません。

「今月分の支払いを何ヶ月も先でないと返済できない」というのは、本当に返済されるかどうかがかなり疑わしいからです。

「とりあえず返すと伝えておけば良いだろう」という対応は通用しないということです。

ANAカードの滞納を解消できないときの対処方法

ANAカードを滞納してしまったときには、すぐに滞納を解消すべきです。

しかし、場合によっては、「手持ちのお金がないから滞納分を支払えない」ということもあるかもしれません。

この場合には、滞納を何とか解消しようと慌てて対応すると、逆に状況を深刻化させてしまうことがあります。

家計状況が苦しくてANAカードを滞納してしまったというときには特に注意しましょう。

滞納を解消するための金策はリスクが大きい

お金が足りなくて延滞してしまった場合には、「ヨソからお金を工面してきてANAカードを支払おう」と考える人もいると思います。

「カード会社から何度も電話が来るのがイヤ」
「早くカードが使えないと困る」

といった理由で、慌てて金策にはしってしまう人も多いようです。

しかし、すでにANAカードを支払うために、さらに借金をしてしまえば、翌月以降の返済はさらに重たくなります。

月にやってくる支払い日の回数が増えれば、資金繰りも厳しくなります。

また、消費者金融などの利息は、ANAカードの利息・手数料よりも高いのが普通です。

家計に余裕がない人にとって、より不利な条件で借り換えることは、状況をより苦しくしているだけともいえます。

また、すでにANAカードを滞納している状況であれば、「借金したくても審査に通らない」ことも少なくないでしょう。

正規の金融機関から借りられないからといってヤミ金に手を出してしまえば、取り返しの付かないことになってしまう可能性があります。

「数万円程度をちょっと借りるだけだからヤミ金でも大丈夫」というのは、非常に甘い考えです。

ヤミ金は1度貸したお金を絶対に完済させないからです。

数万円を貸し付けて完済させずに「貸したお金以上の利息をむさぼり取る」のがヤミ金の手口です。

最近では、ネットからでも090金融や個人間融資を装ったヤミ金業者に簡単に接触することができるので注意が必要です。

関連記事⇒闇金の借金は債務整理できる?弁護士や警察に相談をする前の注意点

リボ払いに変更して返済額を減らすのも危険

一括払いでの買い物が多すぎて返済しきれないときには、「リボ払い」に変更することで、毎月の支払いを低く抑えることができます。

しかし、一括払いをリボ払いに切り替えれば手数料が毎月発生します。

また、リボ払いは、通常の分割払いよりも毎月の支払額が少ない場合が多く、返済期間も長くなります。

家計状況が苦しい人にとって一括払いからリボ払いへの変更は、緊急的な対応としては効果のある場合が多いでしょう。

しかし、リボ払いにすれば、長期間の返済と付き合わなくてはなりません。

リボ払いへの切り替え後も、家計状況が変わらない(カードの利用額を減らせない)のであれば、逆に状況が悪化してしまうことも珍しくありません。

リボ払いは、「利用額>返済額」になりやすい危険な支払い方法でもあるからです。

関連記事⇒リボ払いと債務整理?クレジットカードのショッピング枠は対象なの?

自力での支払いが難しいときは「債務整理」

ANAカードの滞納を速やかに解消できないときには、無理な金策で状況を悪化させる前に、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべきです。

特に、次のようなケースでは、一刻も早く弁護士・司法書士に相談すべきといえます。

ANAカード以外にも返済の苦しいクレジットカードや借金がある

他にも滞納している支払いがある

期限の利益喪失予告が送られてきている

利用残額の一括返済を求められている

裁判所から書類(支払督促・訴状など)が届いている

上記のケースは、いずれも「すぐに債務整理で解決すべき場合」の典型例です。

この状況で、さらに金策を重ねてその場しのぎをしても、問題を解決できる可能性は低いからです。

債務整理は誰にとっても「できればしたくない」と思うことです。

「体裁が悪い」と感じたり、「デメリット気になる」という人も多いと思います。

しかし、債務整理をしても、知人や勤務先に知られてることはほとんどありません。

任意整理で解決できるのであれば、同居の家族にだって知られずに借金を解決できる場合もあります。

返せない支払いが数社にとどまっているうちであれば、任意整理で解決できる場合が多いでしょう。

また、「債務整理のデメリット」も、心配するよりも大きくない場合が少なくありません。

任意整理・個人再生で解決できれば、担保を設定している財産を除いて、財産処分は必要もありません。

信用情報上のいわゆる「ブラックリスト入り」も一生続くわけではありません。

そもそも、ブラックリスト入りは、「ANAカードが完全に返せなくなったら」債務整理をしなくてもしてしまいます。

61日以上の延滞や強制解約されたときにはブラックリスト入りしてしまうからです。

「延滞」のブラック情報は、「完済(もしくは強制解約)」から5年は消去されません。

完済の見込みのない借金を抱えて延滞してしまった場合の方が、ブラックリスト入りする期間も長くなってしまいます。

「マイレージ」を失いたくないからANAカードは債務整理したくないと考えている人もいるかもしれません。

ANAカードで貯めたマイルは、クレジットカードのサービスのないマイレージカードを作れば、そちらに移行することができます。

しかし、債務整理のタイミングを逸してしまえば、マイル移行の前に突然強制解約されてしまうこともありえます。

自分に不利かかかるデメリットを最小限にするためにも、早期に債務整理に踏み切ることはとても大切です。

まとめ

クレジットカードの支払いを滞納してしまったときには、できるだけ早く滞納を解消することが大切です。

すぐに滞納が解消されれば、取り立ても受けずに、クレヒスも汚さずに処理できる可能性があるからです。

しかし、返済に行き詰まって滞納してしまったときには、さらに借金などをして支払い額を工面すべきではありません。

今月は乗り切れたとしても、借入件数が増えたことで、翌月以降の支払いがさらに苦しくなるからです。

お金の悩みは誰かに相談しづらい問題なので、慌てて間違えた対応をしやすいものです。

深刻な借金を抱えた多くのケースは、問題を1人で抱えたために、不適切な対応をしたことも原因となっています。

借金やクレジットカードの悩み事は、弁護士・司法書士に相談することができます。

ほとんどの事務所が「無料相談」を実施しているので、費用の心配もいりません。

ANAカードが返せなくて困ったというときには、できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理なら武村法律事務所

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