法人の連帯保証人で背負った借金は債務整理をすることが出来る？

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法人の連帯保証人で背負った借金は債務整理をすることが出来る？

会社の連帯保証人になった事で作った借金は債務整理をする事ができるのでしょうか。

事業経営者の場合、法人の代表として個人で連帯保証人となっているケースが大半です。

会社が再生手続きを開始すると、保証人となっている社長個人に借金を返済する義務が生じます。

ある程度の会社規模の場合、借金の金額は個人ではとても返せない額になっているケースがほとんどでしょう。

その場合、会社について清算手続きを進めると同時に、社長個人についても保証債務の債務整理を行う必要があります。

つまり、連帯保証人である社長個人も債務整理をすることで借金問題を解決することは可能です。

今回は連帯保証人となっている、社長個人のの債務整理について解説していきます。

また、重要なことなので結論からお伝えします。

法人の連帯保証人になっているような規模の場合、1日でも早く今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

個人とは違い、法人が絡む借金問題は手続きも複雑ですし影響が大きいのは言うまでもありません。

また、社長個人が再起を図り人生の再スタートをきるために1日でも早い対応が必要です。

『既に返済の見込みがないことは心のどこかで分かってはいるけど、後回しにしてしまっている。』

『自転車操業状態が続いていて、自力で返済していくのは客観的に考えて厳しいのは分かっている。』

このような状態まで状況が悪化している場合、既に黄色信号が点滅している状非常に危険な状態です。

1人で悩むのではなく、手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談をして下さい。

それでは解説をしていきます。

連帯保証人としての社長個人の債務も債務整理できる

会社が再建手続きを取ったことにより、保証債務の負担を負わないように社長個人も同時に債務整理を行うことは可能です。

大企業だけではなく中小企業でも、借金の金額は個人の借金に比べ多額にのぼるケースがほとんどでしょう。

その為、債務整理の方法は、個人再生や自己破産の形が取られることが多いです。

法人の債務整理については、法人の借金や運転資金は債務整理をすることができる？

個人事業主の債務整理については、自営業者の借り入れは債務整理できる？で詳しく解説しています。

個人再生は借金の金額を5分の1程度まで、減額してもらった上で分割での支払いをしていく方法です。

自己破産は保証債務の全額について免責される手続き。

どちらの手続きを選択するのかは、弁護士や認定司法書士に相談を行う際に影響が少ない方をアドバイスしてもらえるので安心して大丈夫です。

保証債務を債務整理しても役員を続けることはできる

「役員の自分が自己破産してしまうと、会社の経営者として認められなくなるのでは？」と心配に思われる方も少なくはありません。

しかし、自己破産をした人でも会社の役員として地位を失わずに、経営に関わっていくことは可能です。

正確に言うと、以前は自己破産手続き中の人は役員になれませんでした。

ですが、平成18年の新会社法施行以降は法律が変更になり役員として職務を続けられるように変更されました。

ただし、これらは「法律上可能である」ということですので、役員会などで役員の資格を停止されてしまった場合には別問題となります。

いずれにしても、借金問題は時間との勝負です。

あえて繰り返しますが、1人で悩むのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

今すぐ専門家に相談する⇒

債務整理を行っても会社の事業は継続できるのか

会社が再建手続きを取った場合には、新規に融資を受けることが通常よりも困難になります。

また、役員が債務整理を行うことによってブラックリストに載ってしまうと、連帯保証人として認められにくくなるという事も覚えておく必要があります。

ブラックリストについては債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの？で詳しく解説しています。

ただし、日本政策金融公庫などの公的な融資では必ずしも融資を受けられないとは限りません。

今後の事業の見通しや、面談を通して経営者として信頼が置けると判断された場合には、新規の融資が通るというケースは決して珍しくありません。

銀行など貸し付けを行っている債権者側としても、会社が清算してしまって借金の全額が回収できなくなるよりも、事業継続の見込みがあるのであれば、つなぎ融資を検討するという可能性もあります。