「債務整理を行うべきタイミングは？」
「着手が遅れるとどうなるの？いつ行うべきか基準について知りたい！」
あなたはこんな疑問を持っていませんか？
借金を放置するリスクは大きいため、債務整理は早めに行うのが鉄則です。
とはいえ、今自分が債務整理すべきなのかどうか、悩む人も少なくないでしょう。
この記事では、債務整理のタイミングについて悩んでいるあなたに向けて、以下の情報について解説します。
- 債務整理すべきタイミング
- 債務整理が遅れるリスク
- 自力返済する場合のやり方
あなたの状況に合った適切な対処法がわかりますので、ぜひ最後までご覧ください！
Contents
債務整理のタイミングは早めが良い
大事なことなので繰り返しますが、債務整理には早めに着手しましょう。
なぜなら、借金を放置するリスクは非常に大きいからです。
借金問題から目を背けていると、債権者からの督促によって周囲の人に借金がバレたり、ブラックリストに載ったりするリスクがあります。
さらに、借金を放置したせいで状況が悪化し、任意整理で済んだのに自己破産せざるを得なくなった、といった状況になることも十分考えられます。
早めに債務整理したほうが、最終的に被害を抑えられますよ。
債務整理すべき5つのタイミングとは
債務整理すべき基準は人によってさまざまで、明確に決めつけることはできません。したがって、以下5つの基準をもとに判断しましょう。
- 多重債務を抱えている
- 毎月の返済負担が大きすぎる
- 収入が以前より減ってしまった
- 自転車操業になっている
- 結婚を考えている
どれかひとつでも当てはまっていれば、債務整理を考えた方が良いでしょう。それぞれ具体的に解説します。
1. 多重債務を抱えている
多重債務を抱えている場合は要注意です。
借入件数が増えると、返済状況が分かりづらくなってしまいます。
場合によっては、借入先が分散していることで金利が高くなり、利息によって余計に返済が苦しくなっている場合も少なくありません。
なお、上限金利は借入額ごとに次のように定められています。
| 借入額 | 上限金利 |
| 10万円以下 | 20.0% |
| 10〜100万円 | 18.0% |
| 100万円以上 | 15.0% |
例えば、200万円を1社から借入していれば最大金利は15%ですが、50万円を4社からとなると最大金利は18%になってしまいます。
3〜4社以上から借入しているのであれば、一刻も早く手を打つべきです。
2. 毎月の返済負担が大きすぎる
返済負担が大きすぎると、自力返済は難しいでしょう。
目安は、毎月の返済額が「月収の3分の1以上」になっていることです。
貸金業者からの借入を規制する「総量規制」という法律でも、利用者の年収の3分の1以上は借入できないことになっています。
手取り30万円の人を例に挙げると、毎月10万円以上借金の返済に取られている場合は、債務整理を考えた方が良いでしょう。
3. 収入が以前より減ってしまった
収入が減ってしまった場合、返済は難しくなります。
怪我や病気などで失業したり、転職したりして収入が減り、以前のように返済を続けられなくなってしまうケースも少なくありません。
アクシデントで収入が減って返済が苦しくなった場合も、債務整理を考えた方が良いです。
4. 自転車操業になっている
借金を借金で返済する「自転車操業」になっている場合は、今すぐ債務整理に着手すべきです。
借金返済のために借金をしてしまうと、仮に完済できたとしても別の借金が増えてしまうため、キリがありません。返済が終わらないどころか、借金が膨れ上がってしまう可能性もあるでしょう。
基本的に、自転車操業になっている時点で返済はほぼ不可能だと考えてください。
5. 結婚を考えている
結婚を考えている場合も、債務整理を検討しましょう。
借金を抱えた状態で結婚費用を用意するのは難しいですし、相手や相手の家族に悪い印象を持たれてしまいます。
それに、借金を隠して結婚したとしても、後で借金がバレればトラブルに発展してしまう可能性が高いです。
幸せな結婚生活を送りたいなら、辛いですが、一度債務整理してやり直すのが最も現実的だと言えるでしょう。
債務整理への着手が遅れる3つのリスク
債務整理すべきタイミングを逃し、借金を放置していると次のようなリスクが生じます。
- 督促を受けて借金がバレる
- ブラックリストに載る
- 差し押さえを受ける
それぞれ詳しく解説します。
1. 督促を受けて借金がバレる
借金を放置すれば、周囲にバレるリスクは高くなります。
借金を滞納すると、まず債権者から自宅にハガキなどの郵便物が届きます。さらに滞納を続けると、電話がかかってきたり、職場にまで連絡されたりすることも十分考えられるでしょう。
言うまでもなく、このような状態になれば借金が周囲にバレてしまうのは時間の問題です。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、すぐに債権者からの督促が止まるため、落ち着いて対処できますよ。
2. ブラックリストに載る
滞納を続けると、ブラックリストに載ることもあります。
正確にはブラックリストというものは存在せず、信用情報機関に「事故情報」が登録されることをブラックリストと呼んでいます。
事故情報が登録されるのは、次のような場面です。
- 携帯やカードの支払いを一定期間滞納した
- カードが強制解約された
- 代位弁済が行われた
借金を放置してもいずれブラックリストに載ってしまうのであれば、早めに債務整理した方が賢明だと言えるでしょう。
3. 差し押さえを受ける
最終的には差し押さえを受けることもあるため注意です。
まず、債権者からの督促を何度も無視していると、最終的に訴訟に発展してしまいます。
訴訟を起こされると、まず裁判所から「支払督促」が届きます。この書類には「異議申立書」が同封されており、必ず返答しなければなりません。
これを無視していると、債権者の訴えを認めたことになり、強制執行（つまり差し押さえ）が実行されてしまいます。
ここまで借金を放置する前に、必ず弁護士や司法書士に相談するようにしてください。
債務整理せず自力で解決する3つの方法
債務整理のデメリットは小さくありません。
状況によっては自力で返済することも考えなければならないでしょう。その場合、以下のような方法が考えられます。
- 毎月の収支を見直す
- おまとめローンを利用する
- 身内にお金を借りる
もう少し具体的に解説します。
1. 毎月の収支を見直す
まずは毎月の収支を見直しましょう。
借金返済が苦しいのは、毎月の返済額が少ないからです。支出を減らして毎月返済できる額を増やすことで、完済に近づくことができます。
とはいえ、終始を見直すのは難しいと思いますので、以下の手順で対処しましょう。
- 家計簿をつける
- 固定費を見直す
まずは家計簿で現在の収支を把握しましょう。
自力で家計簿をつけられない人は、「マネーフォワードME」など、家計簿アプリを利用すると楽です。
収支が明らかになったら、次は固定費の見直しを行います。
例えば、携帯を格安SIMに変える、乗っていない自動車を売却する、余計なサブスクリプションを解除するなどの方法がおすすめです。
返済に使えるお金が増えれば、完済までの道も見えてくるでしょう。
2. おまとめローンを利用する
多重債務を抱えているなら、まずはおまとめローンを検討しましょう。
返済が難しいのは、返済状況を把握できていないからです。
おまとめローンによって借入をまとめることで、返済状況がわかりやすくなりますし、状況によっては金利が下がることもあります。
例えば、クレジットカードのキャッシングやカードローン、自動車ローンなど、さまざまな借入先があって首が回らなくなって場合などは、ぜひ活用してください。
3. 身内にお金を借りる
可能なら身内にお金を借りるのが一番です。
身内からの借入であれば、金利を払う必要がなくなります。あとは元金を返済すれば良いだけなので、返済はずっと楽になるでしょう。
完済までの期間もかなり短縮されるはずです。
ただし、信用を失わないためにも「借用書」をしっかり書き、いつまでに返済するか明確に伝えるようにしましょう。
どの債務整理方法を選べばいいのか
債務整理には、以下3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
状況によって取るべき手続きは異なります。それぞれどのような場面で行うべきなのか、順に見ていきましょう。
1. 任意整理を選ぶべきケース
任意整理を行うべきは、次のような人です。
- 借金額が比較的少ない
- 高金利の借入が多い
- できるだけ財産を残したい
任意整理は、借金の利息部分が免除される手続きです。
多額の借金には対応できませんが、カードローンやリボ払いなど高金利の借金を抱えて苦しんでいるなら、有効な手続きとなります。
また、債務整理する借金としない借金を選べるため、ローンを返済中の家や車があっても手元に残せるのがポイントです。
任意整理については「任意整理のメリットとデメリット～債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
2. 個人再生を選ぶべきケース
個人再生を行うべきは、次のような人です。
- 借金額が比較的多い
- 住宅ローンを残したい
個人再生は、借金の大部分が免除される手続きです。
利息しか減らせない任意整理と違い、多額の借金にも対応できます。例えば、借金額が500万円なら100万円程度、800万円なら160万円程度まで圧縮することが可能です。
全ての借金を債務整理する必要がありますが、住宅ローンだけは特則によって残すことができます。
個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
3. 自己破産を選ぶべきケース
自己破産を行うべきは、次のような人です。
- 借金額が比較的多い
- 収入がほとんどない
自己破産はすべての借金が免除される手続きです。
返済義務が残らないため、収入がまったくない人や借金額が大きすぎる人でも借金問題を解決できます。
その反面デメリットは大きく、財産は差し押さえられてしまいますし、場合によっては資格制限を受けてしまうため、慎重に検討しなければなりません。
自己破産については「旦那の借金で債務整理をするとどうなる？マイホームは処分される？」にて解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
債務整理は弁護士か司法書士に相談しよう
債務整理を行う際は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
専門家に相談すれば、債務整理すべきタイミングを教えてもらえるからです。
債務整理には主に3つの手続きがあり、借金額や状況によって適切な手続きは変わってきます。状況によっては、債務整理が不要な場合もあるでしょう。
きちんと弁護士・司法書士に相談することで、あなたが本当に取るべき選択肢も明らかになりますよ。
なお、多くの事務所は無料相談を受け付けており、費用も分割払いにしてもらえることが多いため、お金がなくても諦める必要はありません。
債務整理のタイミングは早めが肝心！
債務整理は、基本的に早めに行うことが重要です。
借金の滞納が続けば督促によって周囲にバレたり、ブラックリストに載ったりするリスクがあります。早めに債務整理に着手すれば、最終的な被害は抑えられるでしょう。
なお、債務整理すべきタイミングは以下の目安にしましょう。
- 多重債務を抱えている
- 毎月の返済負担が大きすぎる
- 収入が以前より減ってしまった
- 自転車操業になっている
- 結婚を考えている
自力で返済できない借金を抱えているなら、1日も早く弁護士・司法書士に相談してください！
