![債務整理は家族にどんな影響やデメリットがある?内緒にはできる?](https://saimuseiri.lawyer/wp-content/uploads/2021/09/FCFG100153538_TP_V-1024x650.jpg)
「債務整理をしたいけど、家族に迷惑がかかってしまうのではないだろうか?」
「家族にバレないように、内緒で債務整理できる方法はないのかな…。」
こんな悩みや疑問を抱えてはいませんか?
債務整理は、返済が難しくなってしまった借金を解決するのに有効な方法です。
しかし家族に何か迷惑がかかるかもしれないと考え、二の足を踏んでしまう人もいるでしょう。
この記事では、債務整理によって家族にどんな影響があるのか、また家族に内緒で債務整理する方法はあるのかについて、詳しく解説します。
- 債務整理で家族におよぼす影響やデメリット
- 家族に知られずに債務整理する方法
- そもそも家族に債務整理のことを隠す意味はあるのか?
それではさっそく本題に入っていきましょう。
Contents
結論: 債務整理しても家族にデメリットはほとんどない
「債務整理すると家族に迷惑がかかるのでは?」と考えている方は、こんなことが不安なのではないでしょうか。
- 家族の信用情報に傷がつき、ローンが組めなくなるのではないか?
- 貸金業者からの督促が激しくなるのではないか?
- マイホームや車が没収されて、生活できなくなるのではないか?
- 家族の学校や職場に債務整理したことがバレてしまうのではないか?
結論から言うと、こうした不安はすべて誤りです。
債務整理によって、家族にデメリットが降りかかることはほとんどありません。(自己破産の際はマイホームや車が没収される可能性はありますが、現金も99万円までなら手元に残せるため、生活できなくなることはありません)
それぞれの不安を解消する形で、順に解説していきますね。
家族の信用情報に影響はない
債務整理すると「信用情報機関への登録(いわゆるブラックリスト入り)」がなされ、手続き後5〜10年は新規にローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。
しかし、これはあくまで債務整理した本人だけの話です。債務整理しても、家族の信用情報にはなんの影響もありません。
「自己破産した人の子供はクレジットカードを作れない」などということは一切起きませんので、安心してください。
貸金業者からの取り立てが止まる
「債務整理すると取り立てが激しくなるのでは?」という不安はまったくの逆です。
実際には、債務整理するとすべての督促が止まります。
債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼した段階で、「受任通知」という書類が貸金業者に届きます。
受任通知を受け取った業者は、債務者(お金を借りた人)本人との交渉や取り立てが一切できなくなるのです。
これを無視して督促すると、懲役刑や罰金刑などの厳しい刑罰を受ける可能性があるので、たとえ相手が闇金業者だったとしても下手なことはできません。
現在、貸金業者からの激しい取り立てにあって苦しんでいる人は、むしろ債務整理をしたほうが取り立てのストレスから開放されますよ。
マイホームや車を残したまま債務整理することもできる
映画やドラマなどでは、よく「借金が返せなくて家や車を失ってしまう」というシーンが描かれています。
そのせいか、債務整理すると必ず家や車を手放さなければいけないと勘違いする人がいますが、そんなことはありません。
適切な債務整理の方法を選べば、マイホームや車を手元に残すことができるのです。
一言に「債務整理」と言ってもさまざまな方法があり、主に以下の3種類に分けられます。
- 任意整理: 弁護士などを通じて債権者と交渉し、借金を減らしたり返済期日を伸ばしたりする。
- 個人再生: 裁判所に申し立てをし、借金を5分の1から最大10分の1にまで減らす。
- 自己破産: 裁判所に申し立てをし、借金をゼロにする。
このうち、家や車などの高額な資産が必ず没収されてしまうのは「自己破産」だけです。自己破産では査定額が20万円を超える財産を処分しなければならないので、マイホームもその対象になります。
「個人再生」を適用する場合も、住宅ローンを支払い中である場合は「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度があり、マイホームを残しながら債務整理することが可能です。
ただし住宅ローンを完済済みの場合は、持ち家が換価可能な財産とみなされ、個人再生であっても処分の対象となる場合があるのでご注意ください。
なお賃貸の場合は、家賃が払える限りは住み続けられるので、心配はいりません。
債務整理したことが家族以外にバレることはまずない
債務整理したからといって、本人や家族の学校や職場に通知が行くことはありません。
債務整理の手続きが始まると、基本的には本人と弁護士や裁判所、債権者の間だけで話が進みますので、第三者に知らされることはないのです。
厳密に言えば、債務整理のうち「個人再生」や「自己破産」の方法を選ぶと、『官報』という冊子に個人情報が掲載され、債務整理したことが誰でもわかるようにはなります。(インターネット版官報)
しかし、一般の人が官報を読んでいることなどまずありません。
基本的には金融機関や法律事務所に勤めている人が目を通すものですので、友人や同僚にバレることはまずないでしょう。
なお「個人再生」や「自己破産」の場合は裁判所から自宅に書類が届くので、同居の家族に隠しておくことはほぼ不可能です。
家族にも知られたくないという方は、裁判所を通さない「任意整理」を選びましょう。
家や車を処分したり、家族に連帯保証人がいたりする場合は要注意
ここまでご説明してきたように、債務整理したからといって必ずしも家族に迷惑がかかるというわけではありません。
ただ、注意しておきたいのは次の2つの場合です。
- 自己破産や個人再生など、家や車を処分する方法を選択するとき
- 家族の中に連帯保証人がいるとき
自己破産をしてしまう場合は、家や車を手元に残すことはできません。また個人再生でも、ローン完済済みの住宅は処分の対象になる場合があります。
債務整理の結果、お気に入りのマイホームやマイカーを没収されたら、同居の家族は少なからずショックを受けてしまうでしょう。
まずは債務整理について専門家に相談し、もし家や車を処分しなければならないとわかったときは、早めにご家族にも話しておいてください。
また、家族の誰かが借金の連帯保証人になっている場合も要注意です。
家族が連帯保証人になっている借金を債務整理すると、本人のかわりにその家族が借金を返済しなければなりません。
誰かに借金を肩代わりさせたくないという人は、「連帯保証人のついている借金以外を任意整理する」という選択もあります。
現在置かれている状況に応じて、適切な債務整理の方法を選びましょう。
「任意整理」なら家族にもバレずに債務整理できる
債務整理したことで家族におよぶ影響やデメリットはほとんどないのですが、家族にも一切知られずに債務整理したいという方もいるでしょう。
そんな方は、「任意整理」という方法を使えば家族にも内緒で債務整理できます。
債務整理には様々な方法がありますが、「個人再生」や「自己破産」など裁判所を通す方法を使うと、同居している家族の収入を証明する書類などを提出しなければなりません。
そのため手続きの途中で、債務整理していることがどうしても家族にバレてしまうことになります。
一方で任意整理は、裁判所ではなく法律の専門家を通じて債権者と交渉する方法なので、家族に内緒で手続きを進めることも可能です。
ただし任意整理の場合は、債務整理の範囲が将来の利子の免除や、支払期日の延長に留まることがほとんどです。元本が減額されないと厳しい状況にある人は、任意整理では効果が薄いことがあります。
その場合は家族に隠し通すことは諦めて、個人再生や自己破産を選んだほうが、より大幅に借金を減らすことができるでしょう。
債務整理は家族に打ち明けたほうがうまくいくかも?
そもそも、なぜ債務整理していることを家族に隠したいと思うのでしょうか?
家族に心配や迷惑をかけたくないからでしょうか。それとも単純に恥ずかしいからでしょうか。
これまでご説明してきたように、債務整理することで家族にデメリットがおよぶことはほとんどありません。
それならば、債務整理のことを家族に打ち明けたほうが、うまく問題を解決できるかもしれないのです。
ひょっとしたら、配偶者やご両親が返済の一部を負担してくれるかもしれません。
家族に内緒で手続きを進められる「任意整理」よりも、「個人再生」や「自己破産」を選べるのなら、家族にはバレてしまうものの、借金を大きく減らせます。
家族に隠すのではなく、正直にすべて話して協力をお願いしたほうが、より良い結果になるかもしれませんよ。
実際に自己破産するとどうなるのか?という体験談は、以下の記事から読めます。
自分一人では話しづらいという方は、一度法律の専門家に相談してみてください。
まとめ: 債務整理しても家族にデメリットはほとんどない。話しにくければまず専門家に相談を
債務整理をしても、適切な方法を使えば家や車を残せますので、家族に迷惑をかけずにすみます。
学校や職場に債務整理していることが知らされることもありませんので安心してください。
どうしても家族に知られずに債務整理したい場合は、任意整理という方法を使えば内緒で手続きを進められます。
しかし、任意整理で減らせる借金の額はそう多くないことを考えると、家族にすべて話した上で協力を仰ぎ、個人再生や自己破産を検討したほうが、良い結果につながる場合も多いでしょう。
いきなり家族には話しにくいという方は、弁護士や司法書士など、法律の専門家に一度相談してみましょう。
初回相談無料のところも多いです。まずは問い合わせをするところから、解決への一歩を踏み出してください。