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お金が無い人必見!債務整理を後払いできる法律事務所まとめ
借金返済に苦しむ人を助けるための法律、債務整理。
債務整理は、貸金業者や裁判所へ手続きをおこなって借金の負担を軽減する手続き。
一般的に法律知識のない人が自分で手続きをおこなうのは難しく、弁護士や認定司法書士に依頼する必要があります。
ただ、いくら借金の負担を軽くできると言っても、債務整理を検討するような経済状況では専門家に依頼するお金がない人がほとんどでしょう。
ですが、債務整理を今すぐに用意できない人でも安心して大丈夫です。
債務整理を取り扱っている多くの法律事務所では、後払いや分割払いに対応してくれる法律事務所がほとんどです。
今回は、お金がない人でも安心して相談できる、後払いに対応している法律事務所をまとめて解説していきます。
また、『既に自力で完済するのは厳しいと分かりながらも、問題を先送りにしてしまっている。』
『給料が出ても支払いや返済をすると生活が厳しく、カードでその場をしのいだり結局また借りてしまう。』
既にこのような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。
1人で悩み続けて手遅れになる前に、今すぐ専門家に相談して下さい。
それでは解説をしていきます。
債務整理の費用は平均どのくらい?
まず、債務整理を弁護士などの専門家に依頼した場合、どのくらいお金がかかるのでしょうか。
債務整理の費用に関しては、日本弁護士連合会(日弁連)では「債務整理事件処理の規律を定める規程」というルールを定めています。
しかし、基本的には各法律事務所が自由に決めていいようになっています。
そのため、依頼料には様々な項目があり、不慣れな人にはちょっとわかりにくいかもしれません。
任意整理を依頼した場合の、考えられる依頼料の項目を挙げてみましょう。
相談料
相談料は依頼前に弁護士や司法書士に話を聞いてもらうのに必要な費用です。
近年では、債務整理を行う人が増えた事もあってか、相談は無料としている法律事務所も多くなっています。
着手金
着手金は依頼を受けた段階で発生する費用。
債権者1社ごとに3万円~5万円というのが相場になっています。
成功報酬金
債務整理が成功した場合に発生する費用が成功報酬です。
こちらも1社ごとに金額が加算されるもので、1社あたり2万円以下と決められています。
報酬金は無料の法律事務所も多いようです。
減額報酬
減額できた金額に対して歩合で発生する費用です。
任意整理の場合は10%を上限としているため、50万円減額した場合には5万円までとなります。
次に、実際の弁護士事務所の報酬例を見てみましょう。
債務整理・借金問題に強い大手法律事務所の場合には以下のような報酬体系をとっています。
債務整理に強い大手法律事務所の費用
任意整理
着手金:4.32万円(税込)
※過払い金発生見込み案件の場合、1.08万円
減額報酬金:減額・免除した金額に応じて10.8%(税込)
過払い金請求
相談料:無料
着手金:無料
報酬金:返還された金額の21.6%(税込)、訴訟に発展した場合は27%(税込)
個人再生
着手金:51.84万円(税込)
※住宅ローン特例なしの場合、41.04万円(税込)
申し立て費用:3万円
再生委員報酬:通常15万円
※申し立て後、再生委員に直接分割で支払う
自己破産
着手金:29.16万円(税込)
※財産の処分などが必要となる場合(管財事件)、41.04万円(税込)
申し立て費用:3万円
管財人引継手数料:20.1万円
裁判所への申し立てが不要な任意整理であれば、依頼料は比較的安価となっていますね。
個人再生や自己破産は、基本的に借金が何百万円と高額になった場合に用いられる手続きですのでその分、報酬も高額のようです。
日弁連による任意整理の報酬についての調査結果
任意整理の報酬について、2008年に日弁連がアンケートをおこなった結果、報酬の相場は以下のようになっています。
消費者金融10社、借金総額400万円で、過払い金100万円が発生、100万円の減額に成功した場合
着手金
10万円前後 :30.8%
20万円前後 :43.6%
30万円前後 :18.9%
40万円前後 :1.3%
その他 :5.4%
報酬金
0円 :31.3%
5万円前後 :5.3%
10万円前後 :36.3%
20万円前後 :18.4%
30万円前後 :5.3%
その他 :3.3%
着手金は10万円~20万円ほどの法律事務所が多くなっています。
債権者は10社となりますので、1社につき1万円~2万円といった計算になりますね。
報酬金は無料、もしくは10万円前後という法律事務所が多いですね。
着手金の設定が高い事務所の方が、報酬金は安く設定されている傾向とのことです。
いずれにしても、まずは自分の状況を確認することが重要です。
1人で悩んでいても事態は深刻化するだけで良い事は何もありません。
まずは1日も早く行動することが重要です。
債務整理の費用は後払いや分割払いってできるの?
今すぐに費用が用意できない方は、後払いや分割払いをする必要があります。
法律事務所によって、こちらの対応はバラバラですが、もちろん後払い・分割払いOKの弁護士事務所はたくさんあります。
上で例に出した大手法律事務所の場合、任意整理は4回、個人再生・自己破産は10回(管財事件12回)までの分割払いが可能とのことです。
ただし、支払いに関しては着手月より発生となっていますので、債務整理が完了してからの支払いには対応していないようですね。
では、実際に後払いOKの法律事務所を何件かご紹介しましょう。
弁護士法人サンク総合法律事務所
東京都中央区京橋2-12-4 光和ビル3階
任意整理
着手金:1社につき39,800円
基本報酬:1社につき19,800円
減額報酬:減額した分の10%
過払い金請求
着手金:0円
基本報酬:19,800円
成功報酬:20%(訴訟の場合は25%)
東京ロータス法律事務所
東京都台東区東上野1-13-2 成田第二ビル2階
任意整理
着手金:2万円
報酬金:1社につき2万円
減額報酬:減額した分の20%
諸費用:1件につき5,000円
過払い金請求
着手金:0円
報酬金:0円
過払い金報酬:20%(訴訟の場合は25%)
自己破産
着手金:20万円
報酬金:20万円
諸費用:5万円
※管財事件の場合、200,000円~
個人再生
着手金:30万円
報酬金:30万円
諸費用:5万円
※住宅ローン特例ありの場合、10万円
はたの法律事務所
東京都杉並区荻窪5-16-12
任意整理
着手金:0円
基本報酬:1社につき2万円
減額報酬:減額した分の10%
過払い金請求
着手金:0円
基本報酬:0円
過払い金報酬:20%(10万円以下の場合は12.8%)
※別途、計算費用1万円
個人再生
報酬:30万円~
※別途、再生委員報酬20万円
自己破産
報酬:25万円~
※管財事件の場合、別途20万円
もみじ法律事務所
埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル6階
任意整理
着手金:1社につき3万円(税別)
過払い金請求:
報酬金:18%
個人再生
着手金:30万円(税別)
自己破産
着手金:30万円(税別)
多胡総合法律事務所
神奈川県相模原市中央区矢部4-17-8 相模中央マンション2階
任意整理
着手金:1社につき3万円(税別)
個人再生
着手金:30万円(税別)
自己破産
着手金:20万円(税別)
紹介した法律事務所は一部ですが、47都道府県全てに後払いが可能な法律事務所は存在するので安心してください。
また、相談は無料との法律事務所も多いので、まずは無料相談をしてみて信頼のおける担当者かどうか見極めるようにしましょう。
お金が無い人の為の後払いが出来る法律事務所と債務整理の方法まとめ
お金のない人でも、債務整理の依頼料を後払い・分割払いで弁護士に依頼することはできます。
ただし、どこの法律事務所でも後払いに対応しているかと言うと、そうではありません。
個々の法律事務所によって対応が異なりますので、自分の状況にあった法律事務所を選ぶようにしましょう。
借金返済でお金がないからと言って、債務整理を諦めてしまうのではいつまでたっても借金は解決できません。
借金問題は後回しにしていると、金利や遅延損害金によって借金がどんどん膨れ上がってしまいます。
1人で悩むのではなく、まずは今すぐに法律事務所に相談して下さい。