【無料】債務整理の相談先9選！必要なものや選ぶポイントを解説

「債務整理の無料相談はどこでできる？」
「おすすめの相談先はどこ」

あなたはそんなふうに悩んでいませんか？

債務整理を検討する際にはさまざまな場所で無料相談が可能です。とはいえ、どこで相談をするのがよいのかわからない方もいるでしょう。

また、無料でどこまで相談できるのか気になっている方もいるのではないでしょうか？

この記事では以下について解説します。

• 債務整理の無料相談ができる場所
• おすすすめの相談先
• 相談する際に必要なもの

この記事を読めば、無料相談の範囲や準備するものまで理解できるので、スムーズに債務整理を進められます。ぜひ最後まで読んでみてください。

アヴァンス法務事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計２３万件以上の実績がございます。
借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

２４時間対応しており、相談は無料です。
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債務整理の無料相談先9選

債務整理を検討する際、どの方法を利用するのか、誰に依頼をすればよいのか悩んでいるかもしれません。

実は債務整理の無料相談を実施している相談先は多くあります。

※有料の方法でも無料で相談できる施設もある

ここからは、それぞれの相談席の利用条件やメリットなどについて解説します。

1.法テラス

法テラスとは法務省管轄の総合案内所です。経済的に余裕がない方に対して、3回まで無料法律相談を受けられ、弁護士および司法書士費用の立替えも行っています。

なお経済的に余裕がないことを証明するためには、 資産要件と収入要件を満たす必要があります。

※東京や大阪などの一部地域では費用が数万円ほど高くなる

家族の人数が増えるほど要件や緩くなります。法テラスでは以下の方法で相談できます。

相談だけでなく、債務整理の手続きも可能です。法律事務所で依頼するよりも費用がかからない傾向があります。

ただし、法テラスを利用する際は、必ず着手金がかかります。着手金無料の法律事務所と比較すると、法テラスの方が費用が高くつくケースもあるので注意してください。

なお、法テラスに依頼する際のデメリットについては「知らないと損！法テラスでの債務整理をおすすめしない3つの理由＆事務所選びのポイント」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

2.日本弁護士連合会

日本弁護士連合会は、全ての弁護士が所属する機関で全国約300箇所に施設があります。

日本弁護士連合会では、弁護士がどの方法で解決をすればよいのかアドバイスしてくれるだけでなく、担当した弁護士にそのまま債務整理を依頼できます。

インターネットや電話（0570-783-110）から24時間いつでも相談予約が可能で、30分5,500円ほどの費用で何度でも相談が可能。

そして、無料で相談できるケースもあります。最寄りの日本弁護士連合会の法律相談センターは公式サイトから検索できます。

3.日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定めた団体です。

そして、全国150箇所ほどある司法書士総合相談センターでは、借金の解決方法についての相談ができます。

費用は原則1時間5,400円。無料相談ができる相談センターも多くあります。

最寄りの司法書士総合相談センターは日本司法書士会連合会の公式サイトから探せます。

なお、司法書士ホットラインを使えば無料で電話相談を行っていますが、回答できるのは一般的な法律知識の提供や問題解決のための法的なアドバイスのみ。

時間も15分程度しかないのでくわしい相談をしたいときは、対面で相談をしましょう。

4.日本貸金業協会

日本貸金業協会は、貸金業相談・紛争解決センターを運営しており、 債務整理の方法についての助言や情報提供やカウンセリング、家計管理の実行支援を行っています。

借金が多すぎて返済が難しい場合やどの方法で債務整理をすればよいのかわからず悩んでいる場合は、相談してみましょう。

電話だけでなくFAXや対面での相談（要電話予約）も可能です。

5.日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、借金についての相談ができます。

日本クレジットカウンセリング協会でのカウンセリングも可能。弁護士会から委嘱された弁護士カウンセラーと専門アドバイザーの2人が担当してくれます。

カウンセリングでは家計生活と借金の返済、債務整理の方法や手続きに関することを相談できます。

カウンセリングの結果、任意整理をする際は協会が手続きや債権者との交渉を行ってくれるのでご安心ください。

他方、個人再生や自己破産が適切と判断されたときは、弁護士会などを紹介してくれます。

ただし、カウンセリングを受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

• 債務が消費者信用の利用により生じた
• 債務が消費生活の必要から生じた
• 債務の弁済意思がある
• 債務の減額や弁済条件の緩和などで弁済できる可能性がある
• 本人がカウンセリングセンターや相談室に来所できる

したがって、借金をした理由次第では、 カウンセリングを受けられないので注意してください。

またカウンセリングセンターや相談室は全国17箇所にしか設置されていません。近くにない場合は、電話でしか相談できないので注意が必要です。

6.全国銀行協会

全国銀行協会は日本国内で活動している銀行が会員の組織。東京と大阪でカウンセリングサービスを受けられます。

カウンセリングでは、専門のカウンセラーや銀行業務に長けた相談室の職員が相談に応じてくれます。

なお、全国銀行協会で相談できる内容は住宅ローンやカードローン等の返済にお困りの方のみです。

7.国民生活センター

独立行政法人国民生活センターでは、消費生活センターと連携して商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを受け付けています。

消費生活センターでは、借金の状況についてヒアリングを行い、以下のようなサービスを受けられます。

• 財務状況の整理
• 債務整理の提案
• 窓口からの情報提供
• 法テラスや弁護士会などの紹介

なお、混雑などにより消費者ホットライン経由で消費生活センターに電話がつながらないときは、平日バックアップ相談も可能。

土日祝日の相談に対応している部署もあるので、安心して利用できるでしょう。

8.役所

自治体の役所では相談者の状況をヒアリングした上で、法テラスや日本弁護士連合会を紹介してくれます。また、役所で弁護士や司法書士が多重債務など借金の相談を受け付けているケースもあります。

ただし、役所で相談をする際にはいくつか注意点があります。

• その地域の住民しか利用できない
• 相談日が限られる
• 30分程度しか時間がない
• 同じ内容について何度も相談できない

同じ内容について家族が代わりに相談するのも不可能です。

9.弁護士や司法書士事務所

一部の弁護士や司法書士事務所でも無料で債務整理の相談ができます。

弁護士や司法書士事務所と聞くと、堅苦しくて相談しづらそうなイメージがありますが、きちんと相談にのってくれます。

さらにほかの相談先とは違い、土日も相談を受け付けている事務所があるので、平日忙しい方でも安心して利用できるでしょう。

相談時間については、債務者の借り入れ状況や資産などを総合的に判断して最適な方法を伝える必要があるので、必ずしも時間が決まっているわけではありません。

なお、弁護士と司法書士では業務範囲が異なるので注意が必要です。

司法書士の場合、1社あたりの債務額が140万円を超えていると、一部の業務ができなくなるので注意してください。

じっくり相談したいなら弁護士や司法書士事務所がおすすめ

債務整理について相談する方法はさまざまですが、おすすめは弁護士や司法書士事務所です。その理由は2つ。

• 長時間の相談も可能
• 自分で弁護士や司法書士を選べる

他の方法では、利用できる時間が限られています。そのため、込み入った部分まで聞こうとしても時間が足りず聞けないケースもあります。

しかし、弁護士や司法書士事務所であれば、30分を超えても対応してくれる可能性があります。1回通うだけで悩みが解消されれば、わざわざ何度も通う必要がありません。

また、他の場所とは異なり、あらかじめ相談できる弁護士や司法書士がある程度わかります。

「実績の豊富な方に相談したい」「ホームページで相性がよさそうな方を選びたい」といった際でも、安心して相談可能です。

男性に相談したくないと考えている方は、女性の弁護士や事務所に相談すれば、ストレスなく利用できます。

利用を検討している方のなかには、無料相談でもちゃんと話を聞いてもらえるのか、営業をされないか不安を感じているかもしれません。

とはいえ、無料相談をしたら必ず債務整理をしなければならないわけではなく、強い営業もしないのでご安心ください。

実際に無料相談を利用された方の多くは以下のような感想をお持ちです。

• 一人で悩んでいた不安が解消された
• もっと早く相談すればよかった
• 敷居が高く感じていたけどすごくフレンドリーだった

はじめての方でも安心して相談可能です。

債務整理の無料相談が可能な法律事務所を選ぶ3つのポイント

債務整理で借金の問題を解決するためには、よい法律事務所を選ぶ必要があります。

無料相談が可能な法律事務所を選ぶ際のポイントは3つ。

1. 債務整理の実績
2. 依頼料金
3. 担当者が信頼できそうか

順番に見ていきましょう。

1.債務整理の実績

法律事務所にはそれぞれ得意分野があります。つまり、全ての弁護士や司法書士が債務整理の実績が豊富なわけでありません。

したがって、債務整理の実績がある法律事務所を選ぶ必要があります。

なぜなら、実績のある法律事務所であれば、管轄の裁判所の特徴も踏まえた提案ができるので債務整理で失敗する可能性が低くなるからです。

また、相談実績だけではなく解決実績を確認してください。債務整理の経験が豊富な事務所であればホームページ上で実績を公開しています。

なお、長期間返済を続けているときは過払い金が発生している可能性があります。

多くのお金を取り戻すために、過払い金請求の実績があるかも一応チェックしておくとよいでしょう。

2.依頼料金

債務整理の方法次第ですが、一番安い任意整理で5〜10万円、個人再生であれば50〜70万円ほどかかります。

とはいえ、料金体系は法律事務所次第。相談料だけでなく着手金が無料の事務所もあります。

料金面を比較する際には、依頼する際の費用が明確かどうか確認してください。

追加費用について明記していない事務所を選べば、思った以上の料金がかかり支払いが苦しくなるかもしれません。

費用が支払えるか不安な方は、分割払いに対応している事務所を選びましょう。

なお、債務整理の費用相場や払えない場合の対処法については「債務整理の費用相場と払えない場合の分割や後払いの対処法を解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

3.担当者が信頼できそうか

債務整理の相談をする上で、担当者が信頼できそうかも重要です。

大手の弁護士や司法書士事務所では、本人が対応するのではなく資格を持っていない事務員が対応するケースもあるので注意してください。

なるべく弁護士や司法書士本人がきちんと対応してくれる事務所を選びましょう。

債務整理の無料相談をする際に持っていくもの

債務整理の無料相談は時間が限られているケースが大半です。そのため準備が不十分であれば、時間が足りません。

スムーズに悩みを聞くためには、以下のものを用意しておきましょう。

1. 借り入れや返済状況がわかるもの
2. 家計収支がわかる書類や収入がわかるもの
3. 身分証明書や印鑑
4. 現在利用しているカード

それぞれ解説します。

1.借り入れや返済状況がわかるもの

無料相談をする際に必ず必要なものは、借り入れや返済状況がわかるものです。

どのくらい借金があるのか、取引期間はどのくらいなのか把握するためにも以下のような書類を用意してください。

• 借り入れ時に金融機関と交わした契約書
• 借金をしている金融機関の一覧
• 借り入れ明細や返済時の領収書

借金をしている金融機関の一覧には、会社名や借入額、返済額などわかる範囲で用意しておきましょう。

また、金融機関から内容証明郵便や督促状が届いた場合は、忘れずに持ってきてください。

2.家計収支がわかる書類や収入がわかるもの

どの債務整理を選ぶかを検討する際には、家計収支の把握が必要です。そのため通帳と給与明細や源泉徴収票などを用意してください。

給与明細については直近の2〜3か月分を用意しておきましょう。

3.身分証明書や印鑑

債務整理の相談をするだけであれば身分証明書や印鑑は必要ありません。しかし、相談後すぐに依頼をする際には、本人確認のために必要になります。

身分証明書は運転免許証や保険証などで問題ありません。

そして、印鑑は実印もしくは認印を用意してください。シャチハタは認められない可能性が高いので注意が必要です。

4.現在利用しているカード

債務整理の手続き始めると、現在利用しているキャッシングカードについては利用できなくなります。債権者に返却をするか破棄する必要があるので、持参してください。

債務整理に悩んでいるならまずは無料相談をした方がよい

債務整理に並んでいるならまずは無料相談をしましょう。無料相談をすれば、借金の負担をどのように減らせばよいのかアドバイスを受けられます。

おすすめの相談先は、債務整理の実績が豊富な弁護士事務所です。

ほかの方法とは異なり、比較的納得いくまで長時間相談ができ、担当する弁護士を選べるからです。また弁護士は債務額が140万円を超えるケースでも手続きを代行できます。

借金を返済できず悩んでいる方は、まず弁護士へ相談してみてください！