自己破産するとクビになる?制限を受ける職業や破産時の注意点3つについて解説!

「自己破産すると仕事を続けられない?」
「会社にバレたら解雇される?」
「自己破産するときの注意点はある?」

こんな疑問を抱いていないでしょうか?

どうしようもない借金を抱えて自己破産したくても、仕事への影響を考えるとなかなか手続きに踏み切れないですよね…。

結論からお伝えすると、自己破産してもほとんどの仕事には影響がありません。

また、自己破産以外にも借金解決の方法はあります。

この記事では、自己破産後の仕事について悩んでいる人に向けて、次の内容をまとめました。

この記事でわかること
  • 自己破産すると仕事を失うのか
  • 自己破産で影響を受ける職業とその期間
  • 自己破産するときの注意点
  • 自己破産以外で借金を解決する方法

この記事を読めば、あなたに合った借金解決の方法が見つかります。

多額の借金を抱えて途方に暮れているなら、ぜひ最後まで読んでください。

自己破産しても基本的に仕事はできる!

結論として、自己破産しても多くのケースでは仕事を続けられます。

自己破産で職業制限を受ける職種はごく一部です。

また、会社側も規約にない限りは自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。

ほとんどの人は、自己破産しても今まで通り仕事を続けることができます。

ただし、一部の職業では制限を受けてしまう場合もあるので、こちらも見ていきましょう。

自己破産で制限を受ける職業とその期間

自己破産で制限を受ける職業は、次のとおりです。

自己破産で制限を受ける職業
  • 弁護士や司法書士、宅建主任者などの士業
  • 公安委員会委員など、上級の公務員
  • 商工会議所の会員
  • 会社の取締役や執行役員、監査役
  • 古物商の免許がいる質屋
  • 証券会社員、警備員や保険会社の生命保険募集人
  • その他の職業

上記の職業は、自己破産で職業制限を受けると法律で定められています。

ただし、職業制限は一時的なものです。

裁判所から免責をもらえれば仕事に復帰できますし、資格を改めて取り直す必要もありません。

職業制限を受けている期間、仕事をどうするかについては雇用者と話し合う必要があるでしょう。

自己破産すると将来の就職活動に影響がある?

基本的には、自己破産してもその後の就職活動への影響は少ないです。

自己破産すると個人の信用情報に「事故情報」が登録されますが、採用のために信用情報を照会することはできません。

ただし、自己破産者は雇わないという基準を設けている会社もあります。

特に金融機関や経理担当者などのお金を扱う職種では、その傾向が強いといえるでしょう。

自己破産しても基本的に就職できますが、金融機関などに転職する場合は注意が必要です。

自己破産するときの3つの注意点

自己破産するときの注意点は、次の3つです。

自己破産するときの注意点
  • 場合によっては免責不許可になる
  • 財産は差し押さえられる
  • ボーナスや退職金も差し押さえの対象になる 

それぞれ順番に見ていきましょう。

場合によっては免責不許可になる

自己破産の注意点の1つ目が、免責不許可になる場合もあることです。

自己破産には免責を認められない「欠格事由」が存在します。

例えば、ギャンブルや投資、キャバクラなどにのめり込んだことによる借金については、原則として免責は認められません。

とはいえ、本当に免責不許可になるケースはごくわずかです。

裁判所から「裁量免責」が認められるケースも多いので、最初から自己破産を諦める必要はありません。

財産は差し押さえられる

自己破産の注意点の2つ目が、財産の差し押さえです。

自己破産すると20万円以上の価値がある財産、例えば家や車、高額な家具などはすべて差し押さえられます。

ただし、現金は99万円まで手元に残すことができます。

自己破産はあくまで債務者が生活をやり直すための手続きなので、生活に必要な財産は残せるのです。

自己破産については、下記ページで詳しく解説しています。

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

ボーナスや退職金も差し押さえの対象になる

自己破産の注意点の3つ目が、ボーナスや退職金の扱いです。

受け取り予定のあるボーナスや退職金は、まだ受け取っていなくても財産として扱われ、差し押さえの対象になります。

ただし、退職金に関しては不確定な部分が大きいため、多くのケースでは「受け取り予定の退職金の8分の1」を債権者に配当することになるでしょう。

退職金の差し押さえに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

参考⇒公務員は自己破産したらクビになる?職場にバレる?債務整理する際の4つのポイントを解説

債務整理の方法は自己破産だけではない

仕事への影響を懸念する人は、自己破産以外の方法も考えるといいでしょう。

債務整理には主に以下の3つの方法があり、職業制限を受けるのは自己破産のみです。

債務整理の方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理は利息の免除・返済期間の見直しを行い、借金の返済を楽にします。

また、個人再生は借金を減額したあと3年間かけて残りを返済する手続きです。

自己破産で仕事に影響が出る、もしくは債務整理のデメリットを抑えたい人は、自己破産以外も検討しましょう。

任意整理と個人再生については、下記ページでそれぞれ詳しく解説しています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

まとめ

自己破産をしても、ほとんどの職業は影響を受けません。

一部の職業は制限を受けますが、永久に仕事に就けなくなるわけではなく、免責がもらえれば仕事に復帰できます。

自己破産するときの注意点は、次の3つです。

自己破産するときの注意点
  • 場合によっては免責不許可になる
  • 財産は差し押さえられる
  • ボーナスや退職金も差し押さえの対象になる

債務整理は借金額・収入など状況に応じた方法を選ぶことが大切です。

そのためにもまずは弁護士・司法書士に相談して、アドバイスに沿って自分に合った手続きを選びましょう。

借金は放置すればするほど状況が悪化します。

もし多額の借金で頭を悩ませているなら、今すぐにでも法律相談事務所に相談して借金解決へ乗り出してください。

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