借金払えない人は今すぐに債務整理を検討すべき5つの理由と流れ

貸金業者のコマーシャルや広告では「ご利用は計画的に!」というキャッチフレーズをよく目にします。

しかし、様々な事情で、「計画通り」にいかないこともあります。

借金の問題は、一度計画が狂い出すとなかなか元には戻せないものです。

その結果、「借金が膨らみすぎて、もう支払えない」という事態に陥ってしまいます。

借金の問題を解決するには、「自力で完済する」、「消滅時効で踏み倒す」、「債務整理する」の3つの方法しかありません。

この記事では、「借金を支払えない場合にはすぐに債務整理すべき理由」についてお話します。

「払えないものは仕方ない」と「消滅時効で踏み倒すしかない」と考える方もいるかもしれません。

しかし、本文で説明するように、実際に消滅時効を完成させることは、簡単ではありません。

むしろ、借金を長期間放置することは、状況を悪化させるだけです。

また、『1年以上借金の元金が減っていない。』

『完済するのは現実的に考えて不可能だと心の中では分かっているけど、1年以上放置し続けている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

借金を踏み倒すことは簡単ではない

アコムやセディナカードといった、「消費者金融やカード会社の借金は5年で時効になる」ということを耳にしたことがある人も多いと思います。

「5年なら逃げ切れる」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、実際に、「借金の返済を5年放置するだけで消滅時効が完成する」ことはあまりありません。

消滅時効は5年で完成するとは限らない

消費者金融やカード会社からの借金は、たしかに5年で消滅時効が完成します。

しかし、消滅時効を完成させるためには、5年の間、次の状態が継続していなければなりません。

借金を全く返済していないこと(利息の支払いもダメ)
債権者に「返済猶予」を申し出ていないこと
債権者が、支払いを「法的に請求しない」こと

「返済しない」、「返済猶予をお願いしない」ということは、こちらが頑張れば何とかなるかもしれません。

しかし、債権者が「5年間一切の請求をしない」ということは、実際にはほとんどありません。

よく勘違いされていることですが、消滅時効は、「返済しなければ借金を踏み倒せる」という制度ではありません。

あくまでも「債権者が権利を行使しないとき」に債権者の権利が消滅する制度に過ぎないのです。

実際に、債権者は、長期の延滞となった債務者(顧客)に対して、支払督促や訴訟提起といった、「支払いを請求する法律上の行為」を行います。

債権者が法的アクションを起こしたときには、それまで進行した時効期間はゼロに戻ります。これを「時効の中断」といいます。

すこし極端な例を挙げますが、「4年11ヶ月債権者が何もしてこなくても」、5年経過する前に、法的な請求をされれば、時効期間はゼロに戻ります。

訴訟提起された場合であれば、次の時効期間は10年に延長されます。

つまり、最大で15年逃げ切る必要があるのです。

債務整理では15年もかからないので、「逃げ切る」なら債務整理の方が、早く借金から解放されます。

参考⇒借金から逃げる方法はないが、詐欺罪で警察に捕まる事や裁判になる事はある

借金の返済を放置するのは悪いことばかり

冒頭でもお話したように、「返済を放置する」ことは、状況を悪化させるだけです。

たとえば、次のような問題が発生します。

遅延損害金がどんどん増える
一括返済を要求される(分割払いできなくなる)
法的手段を執られれば、財産を差し押さえられる可能性がある
延滞すれば、「借金していることを他人に知られる」可能性が高くなる
延滞がひどくなれば、債務整理の選択肢が減る

遅延損害金が発生する

延滞すれば、当然に遅延損害金が発生します。

ほとんどの金融機関の遅延損害金は、年20%です。

したがって、借入利息よりも多額となります。

また、1年以上の延滞となれば、「複利計算」が民法で認められているので、借金は加速的に膨らみます。

一括返済を要求される

延滞が数ヶ月になると、債権者から「一括返済」を要求されます。

しかし、毎月の分割返済すらできない状況で、一括返済できるはずがありません。

したがって、一括返済の通知があるときは、そのまま法的手続きに移行することが多いでしょう。

借金を放置した結果、「一括返済通知」が届いてしまったら、すぐに弁護士や司法書士に債務整理を依頼すべきです。

これよりも遅い段階になると任意整理が難しくなる可能性が高まります。

法的手続きでさらに追い詰められる

債権者が借金を回収するために行う法的な措置には、「支払督促」と「貸金(立替金)返還請求訴訟の提起」があります。

借金の返済が滞っている人には、支払督促や訴状が届いても無視してしまう方が少なくありません。

しかし、「どうせ返済できない」と支払督促や訴状を無視してはいけません。

支払督促に異議を述べない場合や、訴状を無視して口頭弁論に出頭しない(あるいは答弁書を提出しない場合)には、「借金の返済義務が法律上確定」してしまいます。

これにより、債権者は「差押え」が可能となります。

とはいえ、確かに、裁判所の手続きでは、「お金がないから返せません」という理屈は通用しません。

それでも、訴訟に出頭して「何とか返済したい」と述べることで、裁判官が和解を勧めてくれる可能性が高まります。

実は「判決書を書くのを回避したい」と思っている裁判官は少なくありません。

債権者と和解できれば、「差押えを回避」できます。

なお、この段階では、任意整理は難しいことが少なくありません。

訴訟上の和解と任意整理(私的な和解)には、次のような違いがあるためです。

訴訟上の和解の内容を延滞すれば、債権者は差押えできる
一般的な任意整理(私的な和解)では、延滞してもすぐに差押えできない

上で、「一括返済通知」が届いたら法的手段を執られる前に債務整理すべきと説明したのは、このような理由に基づきます。

借金問題と裁判に関しては下記のページで詳しく解説をしています。

参考⇒借金の放置はダメ絶対!裁判になる前に弁護士に相談して債務整理を!

給料が差し押さえられれば、借金していることを勤務先に知られる

裁判所の手続きで、「借金の返済義務」が確定してもなお返済できないときには、債権者は強制執行を申し立てます。

借金回収の手段としては「給料の差押え」が最も簡単で確実な方法です。

給料が差押えられるときには、勤務先に「差押命令書」が送付されます。

差押命令書には、債権者名も記載されるので、「借金を返せていない」ことが確実に知られます。

手元にお金がなくても債務整理できることもある

ここまでお話してきたように、「払えるお金がないから」と「返済を放置」すると、状況はどんどん悪化していきます。

「消滅時効での踏み倒し」が実際には難しい以上、「払えない借金」は債務整理で解決するのが一番です。

債務整理は自己破産だけではない

債務整理というと「自己破産」を思い浮かべる人は多いでしょう。

また「自己破産だけはしたくない」と強い抵抗感のある人も少なくないかもしれません。

しかし、債務整理には、自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった方法があります。

任意整理できれば、債務整理で生じるデメリットの多くを回避することができます。

また、借金が多額でも個人再生できれば、財産を処分せずに借金問題を解決できます。

仮に、自己破産する場合であっても、財産のすべてを失うわけではありません。

逆に、借金や財産状況によっては、自己破産が最も有利な方法というケースもあり得ます。

借金問題を解決する上で大切なのは、借金の金額や債務者が抱える事情に応じた「最も適切な方法」を選択することです。

選択肢を多く残すためにも、早期対応が重要です。

また、選択肢を正しく比較検討するためには、弁護士や司法書士への相談が必須でしょう。

債務整理にかかる費用は何とかなることの方が多い

借金の支払いができない人には、「弁護士や司法書士にかかる費用なんて支払えるはずがない」と思っている人も少なくないでしょう。

しかし、いまでは、費用の心配はいらないことが多いです。

まず、債務整理に関する相談は、「無料で受けられる」ことが少なくありません。

地方自治体等が主催する無料相談会だけでなく、相談無料の個別事務所がたくさんあります。

また、弁護士・司法書士報酬も、「着手金不要」、「分割払い可能」という事務所がたくさんあります。

弁護士・司法書士報酬の支払いについても「無料相談で相談」するとよいでしょう。

収入が少ない方であれば、「法テラス」が債務整理にかかる費用の立替払いをしてくれる場合もあります。

法テラスが立て替えた場合は、原則として毎月1万円ずつの分割返済で済みます(5,000円に減額してもらえることもあります)。

法テラスの利用についても、弁護士・司法書士に相談できます。

さらに、本当にお金がなければ、「クレジットカウンセリング協会」で無料のカウンセリングを受けることも可能です。

ただし、クレジットカウンセリング協会では、個人再生や自己破産には対応していません。

まとめ

「もう支払えない」と借金を放置しても良いことは何も始まりません。

支払えない借金は、放置が長引くほど、デメリットも解決に必要なコストも大きくなります。

「もう払えない」ことがハッキリした借金こそ、いますぐ債務整理する必要があるのです。

借金で困っている方は、「債務整理の費用を捻出することが大変」ということも少なくないので、「お金がなくても債務整理できる」方法がきちんと用意されています。

「払えないものは仕方ない」とあきらめずに、まずは弁護士・司法書士に相談することからはじめてみましょう。

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