ファミマミマTカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

ファミマミマTカードは、ファミリーマートとポケットカードが提携して発行しているクレジットカードです。

ファミマTカードの最大の特徴は、「Tポイント」と連動していることでしょう。

TポイントはTSUTAYAやファミリーマートだけでなく、さまざま店舗で貯めることができます。

Tポイントが貯めやすいからという理由でファミマTカードを選んだ人も多いのではないでしょうか。

また、ファミマTカードには「若者応援ポイント」があり、25歳以下の人のクレジットポイントは2倍になります。

さらに、ファミマTカードは、「リボ払い専用カード」なので、毎月の支払額は、利用額に比例せず定額払いとなります。

まだ収入の多くない20代の人にとっては、「リボ払いは魅力的」と感じることも多いかもしれません。

しかし、リボ払いで支払う場合であっても、カードを使いすぎれば支払いは行き詰まってしまいます。

リボ払いの場合でも利用残高が一定額を超えると、返済額は上がってしまうからです。これを「残高スライド制」といいます。

「毎月1万円ずつの返済だと思っていたのに、今月から返済額が2万円になった」ために滞納してしまったというときには、特に注意が必要です。
利用残高がかなり高額になっている可能性があるからです。

このようなときに、慎重に対応しなければいけません。ファミマTカードを「滞納して困っている」人は、この記事での解説を参考に不適切な対応をとらないように気をつけて下さい。

また、『クレジットカードだけでなく、複数の消費者金融からも借り入れをしている。』

『借金が減っていない状況が1年以上続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

ファミマTカードを滞納するとどうなる?

ファミマTカードは、毎月1日(休日の場合は翌営業日)です。

月の初めということで、入金処理や来店を忘れてしまいがちなので、返済日の管理には特に注意が必要でしょう。

ファミマTカードを滞納したときには、次のようなデメリットが発生してしまいます。

カードが利用停止になる
遅延損害金が発生する
ファミマカードから督促状や電話で連絡される
期限の利益を失い強制解約となる
信用情報に悪影響が出る

カードの利用停止

ファミマTカードの支払いを滞納してしまったときには、ファミマTカードの利用が停止されます。

利用停止の期間は、「支払い日の翌日からカード会社が滞納解消を確認するまで」です。

支払いをしたとしてもすぐに利用停止が解除されるわけではありません。

また、公共料金等の支払いにファミマカードを利用しているときには、利用停止により滞納となってしまう場合もあります。

ファミマTカードの遅延損害金

支払いを滞納している間は、通常の手数料・利息にかわって遅延損害金が発生します。

遅延損害金の額は、滞納している料金ごとに設定されている遅延損害料率を日割りでかけた金額になります。

ファミマTカードの遅延損害料率は以下のとおりです。

ショッピング利用分:実質年率14.6%
キャッシング利用分:実質年率19.94%

「請求ハガキ」・メールによる支払いのお願い

ファミマTカードを滞納すると、メールもしくは請求ハガキによって、滞納分の支払いをお願いするための連絡がきます。

メールは、カード会社に届け出ているメールアドレス(もしくはスマホ・携帯のショートメール)、請求ハガキは届出住所に送付されます。

利用明細書の送付先を自宅以外にしている場合でも、「請求ハガキ」は自宅に送付されることがあります。

スマホ・携帯への電話

請求ハガキやメールで案内しても滞納が解消されないときには、電話による督促が行われます。

電話は、届け出られているスマホ・携帯(本人直通の電話)にかかってきます。

通常は、本人確認ができるまでは「カード会社からである」ことを告げません。

電話は、平日の日中にかかってくるのが一般的です。そのため「仕事中で出られない」こともあるかもしれません。

また、最近は「電話帳に登録されていない番号」は無視してしまう人も少なくありません。

しかし、カード会社からの電話連絡を無視すれば、再度かかってくるだけでなく、自宅や勤務先に電話されてしまう場合もあります。

「出られないときに電話がかかってきた」場合や、「知らない番号だから出なかった」ときには、こちらからかけ直した方がよい場合もあるでしょう。

ところで、「滞納したことを怒られるから」電話にでたくないと考えている人も多いようです。

しかし、督促電話で叱責されたり、怖い思いをすることはありません。

電話連絡では「滞納していること」と「支払い可能な期日」を事務的に確認されるだけです。

滞納分をきちんと支払う意思があって、支払い可能な具体的な期日をカード会社に伝えれば、その期日までは再度電話されることもありません。

誠実に返済することを伝えれば、電話連絡は1回だけで必ず終わります。

期限の利益の喪失と強制解約

カードの支払いを滞納すると、「期限の利益」を失う場合があります。

期限の利益を失うと、「利用残高を分割で支払うことができなくなり、残っている利用額の全部を一括返済」しなければならなくなります。

ファミマTカードの規約では、次の場合に期限の利益を失うことが定められています。

① ショッピング利用分の支払いを遅滞し、20 日以上の相当な期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらず、その期限までに支払がなかったとき
② 営業行為のために利用したクレジットカードの支払いを1 回でも遅滞したとき
③ 換金目的によるショッピングをするなどカードの利用状況が適当でないとき
④ キャッシング利用分の支払いを 1 回でも遅滞したとき(ただし、カードショッピングに係る債務とカードキャッシングに係る債務が並存するときは、カードキャッシングに係る債務についてのみ期限の利益を失う)
⑤ カードを第三者に貸与、譲渡、質入れ、または担保提供などし、もしくは商品の質入れ、譲渡、または賃貸など、当社のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたとき
⑥ カード情報を第三者に不正に提供し、または使用させたとき
⑦ 自ら振出し、または引受けた手形、小切手が不渡りになるなど、支払停止状態となったとき
⑧ 差押、仮差押、仮処分、競売の申立てまたは租税公課の滞納処分を受けたとき
⑨ 破産、民事再生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続の申立てを受けたとき、または自らこれらもしくは特定調停ほか金銭の調整に係る調停の申立てをしたとき、もしくは債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき
⑩ 補助開始、保佐開始、後見開始の審判を受けたとき
⑪ この規約などに基づく取引以外の当社との他の契約に基づく期限の利益を喪失したとき
⑫ 重大な規約違反をしたとき
⑬ 信用状態が著しく悪化したとき
ファミマTカードクレジット会員規約31条

また、長期滞納は強制解約となる場合があります(ファミマTカードクレジット会員規約32条)。一般的には、期限の利益を喪失するときには、同時にカードも強制解約されます。

期限の利益を喪失した後の流れ

期限の利益を失うと、カード会社から利用残額全額の一括返済を求められます。

しかし、毎月の支払いも厳しい状況で、一括返済に応じるのは難しいことが多いでしょう。

一括返済の要求に応じることができなければ、カード会社は、財産差し押さえによる強制回収を行うために、民事訴訟や支払督促といった手続きを申し立てます。

万が一、すでに裁判所から「訴状」や「支払督促」が送達されているときには、放置してはいけません。

民事訴訟や支払督促に応じないで放置すれば、差押えのタイミングが早くなってしまうからです。

給料が差し押さえられるときには、給料支払者である勤務先に必ず裁判所からの通知がいきます。

カード滞納を勤務先に知られ、勤務先からの評価低下や、勤務先との関係悪化を回避するためにも、民事訴訟や支払督促には必ず応じましょう。

支払督促は、送達から2週間以内に異議を述べれば、通常訴訟へ移行します。

民事訴訟に応じて、「分割で返済したい」ことを裁判所に伝えれば、ほとんどのケースで裁判所は分割払いによる和解を勧めてくれます。

関連記事⇒債務整理と取り立て?自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる?

カード滞納と信用情報

クレジットカードの取引は信用取引です。そのため、クレジットカード契約の不履行・違反は、「信用情報」に登録されます。

カードの支払いを滞納すると、「遅延」の記録が信用履歴(クレジットヒストリー)に残ることがあります。

登録された「遅延」の記録は2年間保存されます。

すぐに延滞が解消されたときには、カード会社の判断で「遅延」が登録されないこともあります。

他方で、延滞が長期間になると信用情報の上でもさらに悪い評価となります。

61日以上または3ヶ月以上の滞納は、「延滞」として事故情報(ブラック情報)扱いになります。

登録された事故情報は、契約終了(完済や解約)から5年間は消去されません。

また、強制解約された場合にも事故情報の扱いになります。

事故情報が登録されれば、いわゆるブラックリスト入りになるので、債務整理した場合と同様に、他社との信用取引に大きな悪影響がでます。

特に、「滞納」の情報は、厳しく評価する金融機関が少なくありません。

中小の金融機関でも「過去の債務整理は不問にする」けれど、「延滞記録は審査対象外」というところが増えています。

ファミマTカードを滞納してしまったときの対処方法

クレジットカードを滞納してしまったときには、「迅速」、「誠実」に対応することが何よりも大切です。

対応が遅くなったり、いい加減な対応をすれば、状況はさらに悪化してしまいます。

ファミマTカードの滞納したときの支払い方法は、毎月の支払い方法によって異なります。

「店頭支払いコース」の場合には、ファミリーマート店内のFamiポートで支払いをします。

「口座引き落としコース」の場合には、支払い付きの15日(休日の場合は翌営業日)に「再振替」が実施されるので、その前営業日までに返済額を入金します。

支払い方法がわからない場合や、15日の再振替に間に合わなかった場合には、下記の窓口に連絡して返済方法を確認してください。

・ファミマTカード コールセンター
06-7670-3939 (受付時間 8:30~20:00 (年始休業))

支払い期限が過ぎていることことに気づいたのですが、どうすれば良いですか?(ファミマTカード「よくあるお問い合わせ」)

迅速に対応すれば請求ハガキを送られずに済むことも

カードを滞納したときに請求ハガキを送付されると、滞納を同居の家族に知られてしまう可能性があります。

請求ハガキは「圧着ハガキ」で送付されるのが一般的なので勝手に開封されないかぎりは、記載内容がバレることはありません。

しかし、最近では、明細書も郵送しないカード会社が多いので「カード会社からハガキが届いた」ということで、勘ぐられる可能性は否定できないでしょう。

支払いを対応した場合でも迅速に対応すれば、請求ハガキの送付を回避できる場合があります。

カード会社等は、顧客が支払いを滞納してしまった場合でも、「返済の意思」があり、「支払期日を明確に示されたとき」には、執拗な取り立てをすることを禁止されているからです。

つまり、カード会社が請求ハガキの送付手続きを終える前に、「〇日までには延滞分を必ず支払います」と伝えれば、その期日までは取立てされないということです。

何かしらの事情で、延滞してしまうことが事前にわかっているときには、支払い日がくる前に、延滞の連絡をするようにしましょう。

支払いができないときの3つの危険な対応

カードの滞納は1日でも早く解消すべきです。

しかし、お金が足りなくて滞納してしまったときには、滞納を解消するのも簡単ではありません。

このときに、慌ててしまったために、不適切な対応をしてしまうと、状況をさらに深刻化させてしまいます。

たとえば、次のような対応は、「よくありがち」ですが、とても危険な対応です。

特に、次の3つの対応は絶対にすべきではありません。

カード会社からの連絡も返済も完全に無視する
返済金を工面するために、他の金融機関から借金する
返済金を工面するために、換金用の商品をクレジットカードで購入する

カード会社からの連絡の無視や支払い放置が危険であることはすでに説明したとおりです。

不誠実な対応をすれば、カード会社の心証が悪くなり、今後に悪い影響を生じさせてしまいます。

通常よりも早いタイミングで訴訟提起や支払督促に踏み切られれば、さらに状況は苦しくなってしまいます。

また、「滞納分を早く支払うため」であっても「借金してお金を工面する」ことは、あまりオススメできません。

返済のためにさらに借金することは、「その場しのぎ」に過ぎないからです。

返済金の工面のための借金も必ず返さなければならず、翌月以降もまた同じことの繰り返しになってしまうことが多いでしょう。

「リボ払い専用カード」のファミマTカードが支払えないときには、「たまたま使いすぎてしまった」というよりも「慢性的にお金が足りていない」場合が多いので、無理な金策は逆効果でしかない場合がほとんどです。

自転車操業によって借金をさらに増やしてしまえば、解決にかかるコストやデメリットも大きくなってしまいます。

さらに、自転車操業は、ヤミ金と関わるリスクを大きくさせます。

正規の金融機関から永遠に「借りては返す」を続けることは、いまの総量規制の下ではほぼ不可能といえるからです。

ヤミ金とかかわってしまえば、「法外な利息の支払い」や、「悪質な取立て」に苦しむだけでなく、「犯罪者」となってしまったり、ヤミ金業者に銀行口座譲渡したために「一生銀行口座を持てなる」こともあります。

換金を目的にクレジットカードで商品を購入することは、クレジットカード会社との契約に違反する行為です。

ファミマTカードのカード規約でも明確に禁止されています(ファミマTカードクレジット会員規約31条)。

「クレジットカード(ショッピング枠)の現金化」は、契約違反となるだけでなく、借金を増やす行為でもあります。換金額は購入額よりも安くなるため必ず損をするからです。

さらに、クレジットカードの現金化は、「免責不許可事由」に該当するので、自己破産しなければならなくなったときに大きな不利益が生じます。

絶対に免責されないというわけではありませんが、財産が全くない場合でも管財事件となるため、自己破産に必要な費用がかなり高くなります。

ファミマTカードが支払えなくなったら「債務整理」で解決!

ファミマTカードが支払えなくなったときには、すでに「利用残高が返済能力を超えてしまっている」場合が少なくありません。

毎月の収支が整っていない状況で無理な金策をして「その場しのぎ」、「解決の先送り」をすることはとても危険です。

無理せずに、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して解決しましょう。

債務整理を依頼すれば、ファミマTカードからの取り立ては一切なくなります。

債務整理に着手すると、金融機関は代理人である弁護士・司法書士以外に連絡することを禁止されるからです。

また、借金やカードの支払いも、債務整理が決着するまでは支払いを一時中止します。特定の債権者にだけ返済されることを回避しなければいけないからです。

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

そのため、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するだけで「取立て」からも「毎月の返済」かも解放され、不安のない生活を取り戻すことができます。

取立てがなくなれば、家族に借金バレするリスクもなくなります。

また、毎月の返済を中断できれば、無理な資金繰りをする必要もなくなり、家計を安定させることも可能になります。

さらに、債務整理をすれば、借金の返済額を必ず減らすことができます。

任意整理をすれば今後の利息手数料が免除され、個人再生をすれば借金を大幅に免除してもらえる可能性があります。

破産免責が認められれば、1円も返済できなくても借金全額を免除してもらえます。

借り換えや自転車操業では、返済総額を減らすことは絶対にできません。

債務整理したときに減らすことのできる金額については、匿名チャット相談で試算することも可能です。

自分の借金がどれくらい減るのか計算してみてはいかがでしょうか?

まとめ

リボ払いは、毎月の支払額を定額に抑えることができるので、上手に利用すればとても便利な支払い方法です。

しかし、毎月の支払額が一定額ということは、「利用残高の減りづらい」支払い方法であるともいえます。

「Tポイントをたくさん貯めたい!」とカードでの決済を増やしすぎると、「毎月支払っているつもりが利用残高は減っていなかった」ということも十分に考えられます。

また、リボ払いの返済が行き詰まったときには、すでに家計が破綻していることも少なくありません。

リボ払い専用カードであるファミマTカードを滞納してしまったときには、現在の残額を確実に完済できるかどうか冷静に考え直す必要があるでしょう。

「自力で返すのは大変」と少しでも感じたときには、できるだけ早いうちに弁護士・司法書士に債務整理の相談をすべきです。

ほとんどの弁護士・司法書士事務所では、「無料相談」を実施しているので、お金がない場合でも安心して相談を受けることができます。

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