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イオンカードは債務整理をする事ができる？イオンカードの債務整理6つの注意点
最近では、大きな金額の買い物だけでなく、スーパーなどでの買い物にもクレジットカードを利用する方が増えてきました。
「買い物に行ったスーパーでクレジットカードを申し込んだ」という人も少なくないでしょう。
イオングループが発行しているイオンカードは、イオングループで特典を受けられることもあり、女性を中心に人気があります。
イオンカードも債務整理できることは、他のクレジットカードと同様です。
しかし、イオンカードは「普段使い」のクレジットカードであることが少なくありません。
また、主婦の債務整理だからこそ気になることもあるでしょう。
そこで、今回は、イオンカードを債務整理する際に知っておいてもらいたい6つのポイントについて説明していきます。
また、『イオンカード以外に、複数の消費者金融からも借り入れをしている。』
『現実的に自力で完済をするのが難しいのは分かっているのに、後回しにしたり放置してしまっている。』
このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。
手遅れになる前に、1人で悩むのではなく今すぐに法律事務所に相談を行ってください。
それでは解説をしていきます。
イオンカードについて
イオンカードは、ジャスコやマックスバリュー、ミニストップを展開している物流大手のイオングループが発行しているクレジットカードです。
提携カードとしては、「トイザらスカード」、「ベビーザらスカード」、「イオンJMBカード」などがあります。
イオンカードは、イオンクレジットサービスという会社が発行していました。
現在では、イオングループ内の事業再編の関係で、イオン銀行と経営統合し、イオンフィナンシャルサービスという会社名になっています。
イオンカードは、流通系クレジットカードということもあり、イオングループで買い物をすることの多い、主婦などの女性の保有が多いようです。
イオンフィナンシャルサービスのホームページによれば、女性会員が65％を占めているそうです。
イオンカードを債務整理する際の注意点
イオンカードを債務整理する際の一番の注意点は、当然のことですが「イオンカードが使えなくなる」ことです。
イオンカードを持っている人は、「クレジットカードはイオンカードだけ」という方も少なくないと思います。
また、ポイントを貯めるために、公共料金やスマホ料金の支払いもイオンカードという方も多いのではないでしょうか。
そのため、イオンカードを債務整理する際には、あらかじめ、これらの支払いを口座振替などに変更しておく必要があります。
債務整理は「ブラック情報」となる
イオンカードを債務整理すると、信用情報上の事故となります。
この事故情報は5年から10年消去されず、他社を含めて、新規の借金やクレジットカード発行の審査に通らなくなります。
また、この間は、携帯スマホ端末の分割払いでの購入もできなくなります。
事故情報があれば、分割払いのための審査にも通らないからです。
さらに、信用情報上の事故情報が消去された後も、イオングループの金融サービスを受けられない可能性が高くなります。
上でも説明したように、イオンカードとイオン銀行は、現在同じ会社（イオンフィナンシャルサービス）となっています。
信用事故についての社内情報は、5年では消去されない（永久保存の場合もありうる）ことが一般的です。
債務整理とブラックリストの関係については下記の記事で詳しく解説をしています。
「ショッピング枠」利用分に「過払い金」は発生しない
イオンカードの利用は、イオングループでの買い物といった「ショッピング枠」の利用が多いと思います。
このショッピング枠利用分については、「過払い金」は発生しません。
ネット等では「長期間借金のある人は過払い金で借金がなくなる」という記事を目にすることがあります。
たしかに、2008年以前の借金には「過払い金」が発生している可能性があります。
しかし、「ショッピング利用分」は「立替金」なので、利息制限法の適用がありません。
要するに「過払い金」は、「お金を借りた」ときに発生する可能性のあるもので、「代わりに支払ってもらった」ときには発生しないということです。
過払い金請求については下記のページで詳しく解説をしています。
参考⇒過払い金請求はどれくらいの金額戻ってくる？目安とシミュレーション計算
いずれにしても、借金問題は時間との勝負です。
時間がたてばたつだけ状況は悪化するだけで、状況が良くなることは絶対にありません。
後回しにして、取り返しのつかない状態になってしまわぬよう1日でも早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
主婦がイオンカードを債務整理するときの注意点
上でも触れましたが、イオンカードの利用者は女性が中心です。
系列スーパーの顧客層がメインターゲットなので、中高年の女性が特に多いようです。
そこで、主婦の方が、イオンカードを債務整理する際に注意すべきポイントについて、説明していきます。
イオンカードだけなら「任意整理」で解決できることが多い
イオンカードを債務整理する際の理想は、「イオンカード」だけを任意整理すれば借金が解決することです。
イオンカードのメインターゲットである40～60代の女性の方は、「収入」に不安があることも多いため、借金が膨らめば債務整理も難しくなります。
イオンカードの借金だけであれば、100万円を超えることはあまりないでしょう。
100万円未満の借金であれば、「利息を免除してもらい、分割払いをやり直す」任意整理で解決できます。
たとえば、60万円の借金を5年で返済する任意整理が成立すれば、毎月の返済額は1万円です。
「借金の返済に行き詰まった」ことを「家族に知られたくない」という人は多いと思います。
「パート収入」や「家計のやりくり」で対応できる返済額であれば、家族に知られずに任意整理で解決することも可能です。
「夫に借金を知られたくない」という方は、とにかく早めに対応することが大切です。
借金は対応が遅くなるほど深刻化します。
任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。
参考⇒任意整理のメリットとデメリット～債務整理で1番多い手続きの注意点
銀行カードローン等からの借金はありませんか？
イオンカード以外にも借金がある場合には、債務整理が難しくなることもあります。
特に、「銀行カードローン」から借入がある方は注意が必要です。
特に女性の場合には、「消費者金融は怖いけど、銀行なら」と考える方が少なくないようです。
しかし、銀行カードローンからの借金も消費者金融からの借金と同様に安心できないのです。
銀行カードローンは、消費者金融よりも1回あたりの「返済額が少ない」ことが多いです。
そのため、「見た目の利率が低くても」、実は「利息の負担が重い」ことが少なくありません。
たとえば、銀行カードローンで50万円借りて1万円返済したときの利息は、約6,000円になります。
返済額の半分以上が利息で消えてしまうのです。
銀行カードローンに加えて、イオンカードの支払いも「リボ払い」というケースでは、毎月の支払いのほとんどが利息で消えてしまい、借金がほとんど減っていない可能性があります。
「リボ払い（定額払い）」は、借入額が膨らむと利息の負担が一気に増大します。
参考⇒リボ払いと債務整理～クレジットカードのショッピング枠は対象なの？
「なかなか借金が減らない」と感じているときには、破綻の可能性が高まっています。
早めに、専門家に相談を行い今取れる最善の方法をとっていくことが重要です。
借金が膨らんだときには「個人再生」
100万円以上の借金のように、借金が多額なときには、「個人再生」という方法があります。
個人再生では、利息だけでなく、借金も法律が定めた基準にしたがって減らしてもらえます。
100万円以上300万円までの借金であれば、100万円まで減額される可能性があります。
個人再生は原則3年で返済する手続きなので、「返済額が100万円」であれば、毎月の支払いは約28,000円です。
主婦の方のなかには、「毎月28,000円も支払えない」という方もいるかもしれません。
個人再生では、「同居の家族の収入」も考慮してもらうことが可能です。
家族の協力が得られれば、多額の借金でも自己破産せずに解決することができます。
個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。
参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある
債務整理しても「配偶者名義」のマイホームは失わない
夫名義の住宅ローンの連帯保証人となっている場合には、「債務整理したら住宅ローンに影響がでる」ことを気にされる方もいるかもしれません。
連帯保証人の債務名義は、主たる債務者である配偶者には影響を与えません。
仮に、連帯保証人である妻が自己破産しても、自宅を取り上げられることはありません（別の連帯保証人を見つける必要は生じます）。
しかし、「ペアローン」を組んでいる場合のように、「自分が自宅の名義人」となっているケースでは注意が必要です。
このような場合には、必ず早い段階で弁護士に相談するようにしてください。
借金は、「返済が苦しい」と感じたらすぐ相談しましょう
債務整理は、借金の額に関係なく行えます。
「これくらいの借金で債務整理なんて」と思っているうちに、借金はどんどん膨らんでいきます。
特に、パート等の主婦の方であれば、早めに対応することが何よりも大切です。
一番怖いのは、借金は雪だるま式に増えていくということです。
最初は小さな金額だったのが徐々にどこからも借りられなくなり、最後は闇金に手を出し家族を巻き込み全てを失ってしまった。
このような最悪の状態まで陥ってしまう方はも少なくはありません。
いまでは、多くの弁護士や司法書士が債務整理の相談を無料で行っています。
「返済が苦しい」と感じたら、1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。
