50代が債務整理をする前に注意したい事と正しい手続き方法

50代の方が抱える借金の特徴は、生活苦を原因とするものが多いことにあります。

生活苦を原因とする場合は、その問題が長期化しやすいために、借入期間が長期にわたっている場合や、借金の総額が多額となっていることが少なくありません。

また、50代の方の場合には、給与額(可処分所得)が若い方に比べて多いことや、持ち家等の資産を保有していることが、債務整理の際の弊害となることもあります。

ずばり、50代の方が債務整理を行う際には、次の3つの点が重要なポイントとなります。

何よりも早期対応
借入期間が長い場合には、過払い金があることも
それぞれのご事情にあった債務整理の方法を正しく選択する

今回は、50代の方が債務整理をするときの3つのポイントについて解説をしていきます。

また、『1年以上生活苦に悩まされている。』

『借金返済の為に他の消費者金融から借入を行っている』方は、既に黄色信号が点滅した状態です。

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それでは解説をしていきます!

何よりも早期対応が一番重要

生活苦による借金の原因としては、例えば次のようなものが挙げられます。

やむを得ない支出が増えてしまった場合

1. 子供の教育費
2. 自分や家族が病気になったことによる医療費
3. 両親の介護費用

やむを得ない理由で収入が減ってしまった場合

1. 勤め先の都合による給与減やリストラ
2. 自らの病気による休職や退職
3. 家族の病気や介護による休職や転職

50代の借金は、長期化しやすい/長期化している

たとえば、50代の方の再就職は、若い方よりも難しいと言わざる負えません。

また、両親が病気や要介護となった場合には、必要となる支出は長期間続くことになります。

その為、生活苦の状況が長期化しやすいという特徴があります。

そのために、50代の方の若い方よりも与信額が多いことも相まって、借金が多額に膨らんでしまいがちです。

また、急な事情による支出増や収入源以外にも原因はあります。

30代や40代の頃から生活苦が続いている方は、『長年、返済と借入を繰り返していた』という方が少なくはありません。

その為、借金が蓄積され返済できないほど高額になっている方は多いです。

50代の方は頑張ってしまいがち

50代の方の場合、お勤め先でそれなりの職位にあるという方が少なくないはずです。

その為、社会的な体裁や、これまで頑張ってきたことの自負から、「頑張れば何とかなる」、「あと何ヶ月乗り切ったら元の生活に戻れる」というように、ついつい頑張ってしまいがちです。

また、日頃のお勤めに加え、家族の介護等の負担が増えたことから、あまりにもの忙しさに借金の額を把握できなくなっていることも少なくありません。

そのために、気付いたときには、借金が返済しきれないほどの額になってしまっていたということも、珍しくないことです。

老後の生活を守るためにも早期相談を!!

借金の問題は、その額が大きくなればなるほど、その整理は難しくなっていきますから、早期対応が最も重要です。

さらに50代の方の場合であれば、ご自身の老後の蓄えを維持することも、これからの生活を考える上では非常に大切です。

債務整理の時期が遅れることは、たとえば退職金や持ち家といった、老後の生活の基盤となる財産を失うことにもなりかねません。

したがって、生活が苦しいと感じられたときには、できるだけ早く、弁護士や司法書士に債務整理の相談をすることが、とても重要なのです。

借入期間が長い場合には、過払い金があることも

30代や40代の頃から生活苦の状況が長く続いたために、借金の額が膨らんでしまったという方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

アイフルやアコムといった消費者金融からの借入や、セゾンやJCBといったクレジットカード会社からのキャッシングを、借りては返しまた借りるというような形で、長期間の借入となっていることが珍しくありません。

このような場合では、多額の過払い金が発生しているために、既に借金が完済している事も多いです。

また、借金元金以上に過払い金が多い場合では借金が無くなるどころかお金が返ってくるケースも。

過払い金があるかもしれないということは、いまでは多くの方が知っていることです。

しかし、「過去の借金だから資料がない」、「過去のことは思い出したくない」、「過払い金があったとしてもごく僅かだから、その請求にかかる費用で赤字になるかもしれない」

このような思い込みから、過払い金を放置している方は少なくはありません。

しかし、過払い金の調査には、過去の明細書や契約書といった資料は不要です。

また、その調査を無料で行ってくれる弁護士や司法書士も増えています。

過払い金は借入期間が長ければ長いほど高額になりますから、50代の方の借金の場合では返金してもらえる可能性が少なくありません。

過払い金のメリットとデメリットについてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

それぞれの事情にあった債務整理の方法を正しく選択する

50代の方の債務整理の場合には、債務総額が多い場合が少なくありません。

また、持ち家等の資産を保有していることや、勤続年数が長いことの事情が債務整理をする際の障害となることもあります。

債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった方法があります。

50代の方が債務整理を行う際には、それぞれの事情に応じて慎重にその方法を選択することが特に重要です。

任意整理が難しい場合

任意整理は最も一般的な債務整理の方法です。

任意整理をする場合には、将来利息(と遅延損害金)を免除してもらい、残った債務元金を3年間の分割で返済する内容の和解を債権者とすることが一般的です。

したがって、毎月の利息の支払が負担となって借金が減らないという場合には非常に有効な方法です。

ただし、医療費や介護費用等が借金の原因となっている場合には、債務整理をしても状況が好転しない場合があります。

任意整理の手続きをしたとしても、毎月の返済(生活)が厳しいという状況は変わらないということが十分にあり得るでしょう。

任意整理のメリットとデメリットはこちらの記事で詳しく解説をしています。

個人再生が難しい場合

借金が多すぎて任意整理では解決の見込みがない場合、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

個人再生や自己破産では任意整理違い、利息だけでなく元金の減額も可能です。

借金総額が多い50代の方の債務整理の方法としては任意整理よりも優れていると言えるでしょう。

また、住宅ローンが残っている方の場合では、個人再生は非常にメリットが大きい手続きと言えます。

住宅ローン特則を利用することで、持家を手放すことなく、消費者金融やカードローン等からの借金を整理することも可能です。

しかし、50代の方の場合には、次のようなケースでは注意が必要です。

退職金見込み額が多い場合
住宅ローンの残債務が保有不動産の評価額よりも少ない場合
住宅ローンを既に完済している場合
兄弟や子供の住宅ローンの保証人となっているような場合

個人再生では、保有財産や可処分所得等に基づいて、債権者に返済すべき金額(返済を免除される借金の額)が決まります。

保有資産には、退職金見込額の1/8に相当する金額(退職金見込額が1,000万円であれば125万円)

不動産評価額から住宅ローンの残債務を差し引いた金額に相当する額も含まれることになります。

したがって、50代の方が個人再生を利用する場合には、勤続年数や住宅ローンの返済状況等から、若い方の個人再生よりも返済しなければならない金額が多くなる傾向があります。

また、住宅ローンを完済している場合には、その不動産の評価額の全額が返済額に算入されます。

その為、個人再生を利用しても破産の場合と同様に住宅を手放さなければならない可能性が高くなる点で注意が必要です。

個人再生についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

自己破産についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

弁護士や司法書士の支援を早期に受けることが大切です!!

ここまで50代の方が債務整理をされる場合に注意されるべき3つのポイントについてお話してきました。

50代の方が債務整理をする場合には、若い方よりも対応が難しいケースが多いです。

また50代後半の方であれば、債務整理中に勤め先を退職することによって収入がさらに減ってしまうこともあり得ます。

いずれにしても借金問題は時間との勝負。

手遅れになる前に1日も早い行動をすることをおすすめします。

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