女性の債務整理4つのポイント

女性の方は、男性以上に「借金は怖い」と感じている人が多いと思います。

たとえば、「借金」と聞くとテレビや漫画・映画等で目にする「暴力的な取立て」を思い浮かべてしまう人も少なくないでしょう。

また、家計を預かる主婦として、生活苦と借金の板挟みになっている人も少なくありません。

「収入が少なくて家計が苦しいけど、夫に相談できない」という悩みは珍しくことではないのです。

さらには、結婚を控えて「債務整理したら婚約者に借金がバレてしまう」と不安に感じる人もいるかもしれません。

この記事では、女性が債務整理する際に知っておいてもらいたい4つのポイントについて解説をしていきます。

また、大切なことなので結論からお伝えします。

借金問題に悩んでいるのであれば、1日でも早い段階で専門家に相談をしてください。

特に女性の場合、借金が原因で精神的に病んでしまったり、30代、40代を過ぎても風俗で働き続けてしまう方も少なくありません。

こうなると普通の人生そのものを取り戻すのは無理ですし、取り返しがつかなくなる可能性すらあります。

女性の借金問題は、男性よりも慎重に早く相談をするべきといっても過言ではありません。

『返済をする為に他の消費者金融や、金融機関からお金を借りている。』

『現実的に考えて、今の収入で借金を完済するのは不可能だと心のどこかでは分かっているけど後回しにしてしまっている。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

銀行カードローンは、消費者金融よりも危険なことがある

女性には、銀行カードローンからの借入が多い方が少なくありません。

「消費者金融は怖いけど、銀行なら安心」と思っている方が多いのでしょう。

しかし、銀行カードローンの借入は、消費者金融からの借金よりも深刻な問題となることが少なくありません。

消費者金融からの借金は、「上限額」が法律で厳しく決められています。

「総量規制」といいますが、消費者金融やカード会社では、借入限度額が「年収の1/3」を超える契約はできません。

ところが、銀行には総量規制がありません。

現状では、銀行それぞれの自主判断にゆだねられています。

そのため、銀行カードローンでは、年収の1/3以上どころか、年収額を超える借金となることもあります。

実際に、銀行カードローンの過剰融資は、社会問題となっています。

また、銀行カードローンは、消費者金融よりも「毎月の返済額」が少ないことが一般的です。

そのため、返済額に含まれる利息の割合が消費者金融よりも高くなりがちです。

つまり、消費者金融からの借金よりも「借金の減りが遅い」のです。

銀行カードローンからの借金は、「減らない」と感じたときには、危険な状況にあることが少なくありません。

銀行カードローンの返済が苦しいと感じている人は、できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

銀行カードローンを債務整理する際の注意点

銀行カードローンを債務整理すると、その銀行に保有している口座のすべての口座が支店を問わず凍結されます。

さらに、口座に預貯金の残額があれば、借金の残債務と相殺されます。

また、公共料金の引き落とし等につかっている口座があれば、口座変更も必要となります。

銀行カードローンの債務整理は、日常生活に影響を与える場合があります。

必ず、弁護士、司法書士に相談の上、助言にしたがって必要な対策を講じてください。

銀行口座と債務整理については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒債務整理と銀行口座凍結~任意整理や自己破産後は口座が使えなくなる?

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると債権者から一切連絡がなくなる

債務整理したら「債権者から嫌がらせを受けたりすることはないだろうか?」ということを心配している方もいるかもしれません。

また、「いつ借金の返済を迫れられるのだろう」と不安で仕方ないかたもいると思います。

しかし、債務整理しても、テレビや映画で見たことがあるような「嫌がらせの被害」に遭うことはありません。

銀行や消費者金融・カード会社がそんなことをすれば、営業停止等の行政処分を科されてしまいます。

また、弁護士・司法書士に債務整理を依頼したことが債権者に通知されると、債権者は債務者本人に直接連絡することを禁止されます。

債権者から「返済を督促されるのが辛い」という方こそ、債務整理に着手すべきです。

債務整理と取り立てについては下記のページで詳しく解説をしています。

参考⇒債務整理と取り立て~自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる?

いずれにしても借金問題は時間が勝負ですし、弁護士が対応をすることで取り立ては無くなります。

こういった点からも1日でも早い段階で専門家に相談をすることが重要なのです。

今すぐ専門家に相談する⇒

万が一、ヤミ金に手を出してしまったら

このような規制は、金融機関の業法(貸金業法・銀行法)や監督官庁(金融庁・都道府県)の指導に基づくものです。

ヤミ金には、法律の規制や監督官庁の指導は関係ありません。

万が一、ヤミ金融に手を出してしまっているときには、できるだけ早いうちに、弁護士・司法書士に相談してください。

生活を守るためには、専門家の助力が絶対に必要です。

闇金の借金と債務整理については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒闇金の借金は債務整理できる?弁護士や警察に相談をする前の注意点

誰にも知られずに債務整理することも可能

債務整理すると「借金していることや、借金を返せていないことが他人に知られてしまう」のではないかと心配な方も少なくありません。

家族にだって借金を知られたくないということもあるでしょう。

借金や収入の状況にもよりますが、多くのケースでは「誰にも知られることなく」債務整理することも決して不可能ではありません。

官報公告で他人に知られることはほとんどない

個人再生や自己破産すると、官報での広告があります。

官報は、政府が発行する新聞のようなものです。

しかし、ほとんどの方は官報を見ていません。

この記事を読んでいる方でも、実際に官報をみたことがある人は、あまりいないでしょう。

また、官報の掲載内容を過去にさかのぼって検索することは、けっこうな手間も費用もかかります。

業務上必要があるといった事情がない限り、官報を毎日閲覧する人はいません。

弁護士や裁判官ですら、官報を確認することはほとんどありません。

したがって、官報から自己破産、個人再生がバレるということは、心配しなくてよいでしょう。

最も、婚約者等が興信所を利用して調査したり、あなたの破産歴を強く疑って有料の検索サービスを利用すれば、見つかってしまう可能性があることは否定できません。

官報については下記のページで詳しく解説をしています。

参考⇒官報って何?債務整理や過払い金請求をすると必ず載るのか

債務整理しても「戸籍」や「住民票」には記載されない

債務整理したことは、戸籍や住民票に記載されることはありません。

破産に関する事項が掲載される役所管理の帳票は、次で説明する「破産者名簿」です。

いまでは「破産者名簿」に掲載されることもあまりない

事業の許認可等の行政手続きにおいて、破産歴の有無の確認が必要となる場合があります。

そのような場合に備えて、市町村長には「破産者名簿」が備え付けられています。

しかし、現行の運用では、「破産しても破産者名簿に掲載されることは、珍しいケースです。

現行破産法の施行にあわせて、最高裁民事局長が「戸籍事務司掌者に対する破産手続開始決定確定等の通知」(平成16.11.30 民三第113号)という通達を出しています。

この通達によれば、破産者名簿に掲載されるのは、次の場合のような「破産者が免責を得られなかったとき」に限られます。

・破産手続開始の決定が確定した日以後1月を経過した時点において、当該破産手続にかかる免責手続が係属していないとき。
・破産手続開始の決定が確定した日以後1月を経過した後に、当該破産手続に係る免責許可の申立てがすべて取り下げられたとき。
・破産手続開始の決定が確定した日以後1月を経過した後に、当該破産手続に係る免責許可の申立てのすべてについて、これを却下し、又は棄却する裁判が確定したとき。
・破産者について、免責不許可の決定が確定したとき。
・破産者について、免責取消しの決定が確定したとき。
引用参考_破産手続開始申立てにあたっての注意事項|鳥取地方裁判所破産係

ネット上には、「破産すると免責を受けるまでの数ヶ月間破産者名簿に掲載される」と説明しているサイトもありますが、これは古い情報(破産法改正前の運用)です。

なお、破産者名簿は、一般の方は閲覧できません。

任意整理なら債務整理したことは外に漏れない

任意整理は、裁判所を用いずに行う債権者との個別交渉です。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、交渉のすべてを行ってもらえます。

任意整理であれば、借金を他人に知られるリスクはほとんどゼロといっても良いでしょう。

どうしても心配な場合には、借金問題の相談をする際に、「誰にも知られないように対応して欲しい」と申し添えておけば良いでしょう。

結婚されている方が債務整理する場合

次に、結婚されている方の場合での債務整理のポイントについて説明します。

結婚されている方の債務整理では、特に「債務整理が夫にどう関係するか」が重要なポイントになるでしょう。

専業主婦やパート主婦でも自己破産せずに債務整理できる

専業主婦やパートの主婦の場合には、「独自の収入がない、少ない」ことが債務整理する上で不安だという方が少なくないでしょう。

しかし、専業主婦やパート主婦であることだけを理由に、債務整理を拒否されることは、まずありません。

専業主婦であっても、「家計のやりくり」や「家族の協力」が可能であるなら、自己破産する必要はありません。

パートの場合でも、利息免除や借金減額によって「パート収入だけで返済できる」なら、「家族の協力を得なくても」自己破産せずに借金を解決できます。

任意整理・個人再生で借金を解決できるかどうかの1つの目安は、次のとおりです。

借金の残高を60で割った金額を毎月返済できれば、任意整理で解決可能
500万円までの借金は、3ヶ月で84,000円(月28,000円)返済できれば、個人再生で返済可能
上記の金額を自分だけで用意できなくても家族の協力があれば、任意整理・個人再生を利用できる

専業主婦は、自己破産してもデメリットがないことが多い

「自己破産だけはしたくない」と考える方は少なくありません。

しかし、専業主婦やパート主婦の場合には、次に示すように、自己破産してもほとんどデメリットがないことが少なくありません。

自己破産では、20万円以上の価値がある妻名義の財産だけが処分対象となる
妻名義の財産であっても、「生活に必要な財産」は処分されない
収入がない(少ない)方は、借金が多額でもなくても自己破産できる場合がある
連帯義務のある債務を除いて、妻の自己破産は、夫に全く影響しない
自己破産で生じる資格制限は、専業主婦やパート主婦には無関係のものが多い
自己破産しても、戸籍や住民票に記載されることはない

自己破産して免責を得られれば、「すべての借金の返済義務」が免除されます。

また、破産手続き開始決定より後に取得した財産(収入)は、すべて自由に処分することができます。

自己破産すれば、より早く生活を建て直すことが可能です。

参考⇒専業主婦が生活費で作った借金を返済できずに債務整理した体験談

「日常家事債務」に注意

夫婦は、「日常家事債務」について連帯して責任を負います(民法761条)。

日常家事債務とは、簡単に言えば、「生活に必要な支出のためにした借金」のことです。

つまり、家賃や子供の教育費の支払いのためにした借金は、夫婦が連帯して支払い義務を負うことになります。

妻が日常家事債務のために債務整理したときには、債権者が夫に返済を請求する可能性があります。

生活苦を原因とする借金のために債務整理する際には、夫の理解と協力があった方がよいケースが多いでしょう。

借金をめぐって夫との関係に不安があるときにも、弁護士・司法書士に相談するとよいでしょう。

なお、婚姻中の日常家事債務の連帯責任は、離婚しても免除されません。

参考⇒民法第761条|e-GOV

妻が債務整理しても夫の信用情報は傷つかない

妻の債務整理は、夫の信用情報に全く影響を与えません。

つまり、妻が債務整理すると「夫名義で申し込む住宅(教育)ローンの審査に落ちる」という心配はいりません。

現在、住宅ローンを抱えているケースでも、ローンの名義人ではない妻の債務整理が原因で、マイホームを差し押さえられることはありません。
ただし、妻が住宅ローンの連帯保証人となっているときには、代わりの連帯保証人を提供しなければならないことが多いでしょう。

なお、夫婦でペアローンを組んでいるケースでは、妻の債務整理が夫の住宅ローンに重大な影響を与えることがあります。

ペアローンを抱えている方が借金の返済に行き詰まったときには、できるだけ早く弁護士に相談してください。

また、妻が債務整理したことで、夫のクレジットカードが解約されることもありません。

夫の家族カードを持っている場合でも、解約されることはありません。

家族カードは、夫の信用に基づいて発行されるからです。

しかし、カード更新の際に、家族カードの発行が認められない可能性はあります(カード会社の判断次第です)。

まとめ

ここまで女性が債務整理する際に知っておいてもらいたいポイントについてお話してきました。

借金の悩みは誰かに相談しづらいものです。

特に、女性の場合には、「不安なことが多すぎて誰にも相談できない」、「誰かに相談するのも不安」ということもあるかもしれません。

しかし、借金の問題は、1人で抱え込むことが一番よくありません。

1人で悩むほど、借金は深刻化していきます。弁護士や司法書士は100%あなたの味方です。

実際に、債務整理をすることで借金問題を解決することに成功した方が口を揃えていうことがあります。

それは『こんなに簡単に解決するならもっと早く相談をしておけば良かった。』ということ。

1人で悩むのではなく、まずは今すぐに専門家に相談することをおすすめします。

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