過払い金請求をするとブラックリストに載るのか

雑誌や電車の広告などで「過払い金請求」という文字をみかけることがあります。

過去に消費者金融などから借金したことがある人の中には、「私の借金にも過払い金があるかも」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、過払い金の返還を求めることで「ブラックリストに載るかも知れない」という不安から過払い金の返還請求に踏み切れないという人も多いようです。

たしかに、ウェブなどをみると「過払い金請求するとブラックリストに載る」という情報がないわけではありません。

また、過去に過払い金請求した人から「ブラックリストに載った」という話を聴いたことがある人もいるかもしれません。

結論を先にいえば、現在の制度では「過払い金を返還請求してもブラックリストには載らない」というのが原則です。

しかし、一部例外的なケースでは、ブラックリストに載ってしまうことがあります。

そこで、今回は、過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまう場合について解説します。

また、『自転車操業状態が続いており、借金完済が厳しい事は心の中では分かっている。』

『給料が出ても結局、月末になると借りてしまう生活が1年以上続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

「過払い金」とは?

「過払い金」というのは、呼び名のとおり「必要以上に支払い過ぎたお金」のことです。

金融機関から借金するときには利息が付けられることが一般的です。

過払い金は、利息の年率を定める2つの法律の上限に違いがあったことを原因に生じた問題です。

利息の上限を定める法律には、「利息制限法」と「出資法」の2つの法律があります。

以前の上限利率は、利息制限法では年15~20%(借金の額による)、出資法では年29.2%と定められていました。

出資法違反には刑事罰がありますが、利息制限法違反には罰則がなかったことから、以前の消費者金融などの貸付金利のほとんどは、限りなく年29.2%に近いものでした。

これを「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

しかし、平成18年に下された最高裁判所の判決をきっかけに金融機関がグレーゾーン金利の支払いを求めることが違法であると認識されるようになりました。

「過払い金の返還請求」とは、このグレーゾーン金利に該当する部分の利息支払いを返してもらうことをいいます。

なお、現在では、この最高裁判決を受けて、平成22年に出資法が改正され、上限利率のダブルスタンダードは解消しています。

「過払い金返還請求」の法律的な位置づけ

債務整理の手法のひとつとして過払い金の返還請求が紹介されることがあります。

しかし、厳密に言えば過払い金返還請求は債務整理(借金の減額)とは異なります。

過払い金返還請求は、法律上は、民法703条・704条が定めている「不当利得返還請求」にあたります(最高裁判所昭和43年11月13日判決(民集22巻12号2526頁))

簡単にいえば、グレーゾーン金利該当分の支払いは、「そもそも債権者が受け取るべきではない支払い」なので、「当然に返してもらえる」ということです。

過払い金返還請求を躊躇してしまっている人には「高い利息を支払うという約束(契約)で借りたのは事実だから」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、利息制限法違反の利息は、そもそも返済義務のない利息です。

それをきちんと説明せずにグレーゾーン金利を支払わせた金融機関は、原則として悪意の受益者(民法704条)にあたるというのが現在の裁判例の立場です。

「きちんと説明しなかった金融機関」に落ち度があるので、債務者側が遠慮する必要はないのです。

過払い金の返還を求めるとブラックリストに載るのか?

「過払い金の返還を求めたいけどブラックリストに載るのが心配」という人は少なくないようです。

しかし、現在のルールでは、過払い金の返還を請求しても「ブラックリストには載らない」のが原則です。

借金問題は最新情報を必ず確認

「過払い金の返還請求したことでブラックリストに載った」という友人を知っているという人もいるかもしれません。

たしかに、以前は、以前は、過払い金の返還請求をするとブラックリストに掲載されていた時期がありました。

信用情報における過払い金請求の取扱いは、平成22年4月19日を境に大きく変わりました。

現在では、過払い金の返還を求めても信用情報に傷が付くことはありません。

また、過去に掲載された事故情報もすべて削除されています。

借金や債務整理に関する実務の運用は、比較的短期間の間に新しくなることが少なくありません。

借金・債務整理に関することで不安に感じていることも「過去の話」だったということは、過払い金の問題以外にも存在します。

デメリットが不安で債務整理に躊躇を感じるときには、あきらめてしまわずに弁護士や司法書士に不安な点を相談すると良いでしょう。

例外的に「過払い金の返還請求」がブラック扱いになる場合

過払い金の返還を請求するだけであれば、ブラックになることはありません。

したがって、過去に完済した借金の過払い金の返還を求める場合には、ブラックとなることはありません。

しかし、現在も借金の返済が続いているときには、ブラック扱いになってしまう場合があるので注意が必要です。

過払い金を差し引いても借金がまだ残ってしまったときには、ブラック扱いとなってしまいます。

過払い金の返還を受けてもなお「借金が残ってしまった」ときには、ブラック扱いとなることがあります。

具体的なケースに沿って注意すべきポイントを説明していきます。

関連記事⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

過払い金の額よりも残っている借金の額の方が大きい場合

過払い金の返還請求をしたことでブラックリストに載ってしまう典型的な場合は、「過払い金の額よりも借金の残額が大きい」場合です。

特に、最近の借金が多額にある人が過去の過払い金の返還を求める際には注意が必要です。

実際の過払い金(グレーゾーン金利)は、出資法が改正される平成22年よりも早い平成20年頃までには、ほとんどの貸金業者で解消しています。

したがって、平成20年以前の借金よりもそれ以降の借金が多いケースでは、「過払い金の額よりも借金残額の方が大きい」可能性があります。

また、過去の借金額の方が大きい場合でも、いわゆる「取引の分断」があるときには、消滅時効などによって過去の過払い金の請求権を失っている可能性もあります。

たとえば、一度完済してローンカードを返却しているようなケースでは「取引が分断」されると判断される可能性があります。

最初の借金を完済してから2年以上経過して再度の借金を申し込んだ場合
最初の借金を完済したときにカードローンを返却していた場合
最初の契約と後の契約で別の契約書を交わしている場合

過払い金の返還請求は、それぞれの契約の「最後の取引(契約終了)」から10年で時効が完成します。

現在の借金を「過去の借金の過払い金」で帳消しにしようとするときには、特に注意が必要です。

クレジットカードのショッピング利用がある場合

クレジットカード会社に過払い金の返還を求めるときには注意が必要です。

クレジットカードの利用には、「ショッピング」と「キャッシング」とがあります。このうち、過払い金が発生するのは「キャッシング」だけです。

ショッピング利用分(手数料)に過払い金が発生することはありません。

ショッピングの手数料は「利息」ではなく「手数料」なので利息制限法の適用を受けないからです(割賦販売契約法が適用されます)。

したがって、「キャッシング利用分の過払い金」よりも「ショッピング利用分の残高」が多いときに過払い金の返還を求めるとブラック扱いとなってしまいます。

債権者に合併があるとき

グレーゾーン金利が違法となったことにより、消費者金融やクレジットカード会社には多くの「過払い金返還請求」がなされました。

過払い金の返還が原因で消費者金融最大手だった武富士が倒産したことはよく知られています。

また、相次ぐ規制の強化で消費者金融やカード会社には、大きな再編がありました。

たとえば、「ポケットバンク」のブランドでよく知られていた三洋信販はプロミスに吸収合併されています。

また、「ほのぼのレイク」で有名だったレイクは、新生銀行に吸収されています。

このような場合に、吸収元(三洋信販)の過払い金の返還を求めたときに、吸収先(プロミス)に借金が残っているとブラック扱いになってしまいます。

金融機関の吸収合併などは一般の方にはよくわからないことも少なくないので注意が必要です。

過払い金返還請求とブラック情報のまとめ

完済状態で過払い金の返還を求める場合であれば、ブラック扱いになることはありません。

しかし、実際のケースでは、「完済となるかどうかがよくわからない」ことも多いと思います。

また、最近では過払い金の返還請求が訴訟までもつれることも少なくありません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、訴訟となった場合に対応してもらえるだけでなく、事前に過払い金の額を調査することでブラック扱いとなるかどうかを判断することもできます。

また、多重債務があるような場合でも、過払い金請求の順序に工夫することで、ブラック扱いにならずに借金問題を解決できる場合もあります。

なお、過払い金返還請求権は消滅時効が迫っているものが少なくありません。

「わたしの過去の借金にも過払い金があるのでは?」と感じている人は、できるだけ早くに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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