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過払い金の期限って？過払い金請求には時効があるって本当！？
『消費者金融からお金を借りていたことがあって、返済をしていた。』
これってもしかして過払い金請求ができるのではないか？
このように思ったことがある方は、意外と多いのではないでしょうか。
過去に「消費者金融や金融機関から借り入れをしていた」ことがあると、本来支払う必要がなかった余分な金利を払い過ぎていることがあります。
しかし、過払い金請求をしようかどうしようか迷っていると、「あること」によって請求ができなくなってしまう可能性があります。
それが、【過払い金の時効】です。
過払い金請求には時効があります。時効を迎えた過払い金は法律上、返金義務が無くなり取り戻す事は出来なくなります。
テレビCMでもよく目にする、過払い金請求ですが、その時効はどのような仕組みになっているのでしょうか？
過払い金請求という言葉や時効の存在は知っていてもその実態が分かっている方は少ないです。
今回は、過払い金返還請求と時効の関係について詳しく解説します。
『過払い金の時効っていつなの？』という方は参考にしてみてください！
過払い金請求の時効は完済から10年という期限がある！
『過払い金請求には時効があります！』『時効を迎えた過払い金は取り戻せなくなります！』
このように連日、ラジオやテレビからCMが流れてくる過払い金請求ですが、返還請求ができる期限があるのは事実です。
過払い金請求には、「時効」という期限があり、この期限を請求すると過払い金請求をしてもお金を返してもらう事は不可能になります。
それでは、過払い金請求ができる期限ってどれくらいなのでしょうか？
過払い金請求の時効は最後の支払いから10年です。
例えば2017年3月3日に最後の返済をしたのであれば、そこから10年経過で時効になります。この場合、2027年3月3日が時効ということになります。
基本的に過払い金請求の時効は最後の支払い（返済）から10年です。
ただし個別の事情により時効の起算点がずれるケースがある事も知っておきましょう。
一つだけ言えるのは、起算点が最終的にどうなるか？で迷うより、時効が完成する前に、早め早めに動き出すことです。
『過払い金の時効ってどれくらいなの？』と考え込むより、『過払い金が発生しているかもしれない』と思ったら、急いで過払い金の請求をしてしまった方が安心だということですね。
早めに動くためにも、まずは過払い金請求についてちょっとだけおさらいしてみましょう。
そもそも過払い金請求って？
過払い金請求とは、本来支払うはずではなかった払い過ぎたお金(利息)を返してもらうことをいいます。
「過剰に払い過ぎたお金を返してね」とアコムやプロミス、レイクなど消費者金融側に請求することです。
また、過払い金請求の対象は消費者金融だけに限らず、マルイのエポスカード、セゾンカードなど、JCB、VISAなどブランドカードのキャッシング枠も対象になる可能性があります。
消費者金融などからお金を借りると、100万円借りても100万円ぴったりを消費者金融に返済することはありません。
借金はそれぞれの会社で決めた金利分を上乗せして返済しなければいけないですよね。
100万円借りていても、実際の返済額は100万円よりもっと多くなります。
消費者金融などは貸したお金の利息で利益を得ていますし、法律で金利をプラスして返してもらうことは禁止されていません。
ですが、「取り過ぎはいけません。法律で定めた範囲で利息をもらってくださいね」とも定められています。
弁護士や認定司法書士に法律で定められた金利で引き直しをしてもらうと、お金を払い過ぎている、つまり「返し過ぎている」「法律で定めた範囲を超えて支払っている」ことがあるのです。
事実、2010年までに消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りていた人は、ほとんどの場合において過払い金が発生しています。
期限がきれて時効を迎えた過払い金はどうなる？
払い過ぎている金利の返還請求は、完済から10年という時効が経過してしまうと不可能になります。
しかし、過払い金請求の時効が経過したからといって、過払い金請求がまったくできなくなるわけではありません。
過払い金請求自体は時効が過ぎ去ってしまっても可能です。
ただし相手が「時効ですよね」と、過払い金の返還に応じなくなるだけです。
債権者によっては「金利を多く支払っていたので返還します。」と時効経過後にもお金を返してくれる可能性がまったくないわけではありません。
しかし、そんなことはかなり稀なケースですし、大手、中小問わず一般的な会社ではまずありえません。
もし過払い金が数百万円という大金であったなら、皆さんが貸し手ならどういう反応をしますか？
やはり懐に大打撃ですから「いやいや、時効じゃないですか」という返答をするのではないでしょうか。
事実、消費者金融の大手だった武富士も多額の過払い金請求によって倒産しています。
また、多くの消費者金融が多額の返還請求によって銀行の傘下に入っています。
時効後にも過払い金請求をする事はできます。
ただし、過払い金があってもまず返してもらえません。
グレーゾーン金利撤廃の決め手となった最初の判決が出てから10年が経過しました。
そして2016年以降、過払い金の時効を迎える人は増えています。
しかし、それとは裏腹にまだ返還請求されていない金額も多いと言われています。
過払い金を取り戻さないのは大きな利益損失！
過払い金請求は時効前にしなければなりません。
時効前に請求をすれば、まず、時効を理由に債権者がこちらの交渉に応じないことは防ぐことができます。
本来は支払わなくてもよかったお金ですから、過払い金を取り戻さないのは大きな損失です。
長年、消費者金融への返済を続けている人の場合、過払い金の支払いが100万円を超えているケースは多いです。
実際に、100万円を10年間借りていた場合、単純計算で120万円。200万円なら240万円です。
また、50万円を15年間に渡って借りたり返したりしていた場合でも90万円もの過払い金が発生している計算になります。
『借金の返済に困って専門家に相談をしたところ、多額の過払い金が発生しており、返済どころか逆にお金が返ってきた。』
このようなケースは珍しくありません。
過払い金が発生しているかもしれないのに放置して、請求をしないのは非常にもったいない事なのです。
すぐに過払い金があるのか法律事務所に相談をしよう！
「早起きは三文の得」という偉大な言葉を昔の人は残しています。
早く動くのはそれだけ得ということです。これって過払い金請求にも言えることです。
1日遅れてしまうだけでも過払い金は請求する事ができなくなります。
まずは過払い金が発生しているかどうかを弁護士や認定司法書士に相談し、確認してもらいましょう。
こうしている間にも、過払い金の時効は1日、また1日と迫っているのです。
過払い金請求の時効と期限まとめ
過払い金請求には時効があります。
時効は基本的に最後の返済から10年です。
ただし、お金の貸し借り事情は一人一人違うからこそ、時効の起算点がずれてしまうことがあります。
「まだ10年経っていないからもっとのんびりでいいや」「過払い金請求ができるかもしれないけど迷っているんだよね」なんて考えていませんか？
時効は法律の専門家でないと計算がとても難しく、正確な時効や金額を算出する事はできません。
『のんびりしていたら、過払い金が発生していたのに過払い金請求が出来なくなってしまった！』
これではせっかくのお金を捨ててしまうようなものです。
『消費者金融やクレジットカード会社から借金の返済をしていた！』『自分にも過払い金があるかもしれない！』『過払い金以前に、借金返済がきつくて困っている！』
このような方は、時効を迎える前に1日も、早く弁護士や認定司法書士に相談することをおすすめします。
