過払い金発生の対象になる基準は?簡単にできるシミュレーション方法

テレビやラジオでも過払い金請求のCMを耳にする方は多いでしょう。

また、テレビや雑誌などのマスコミでも、払い過ぎた金利が戻ってくる過払い金請求は現在でも特集される機会があります。

ですが、自分が過払い金請求の対象になっているのかどうか。把握を出来ている方は少ないのではないでしょうか。

結論から言うと、平成19年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は99%過払い金が発生しているといって良いでしょう。

今回は、過払い金が発生している基準と大まかな金額をシミュレーションしていきたいと思います。

また、過払い金には時効があり期限が過ぎてしまうとお金を取り戻すことは出来なくなります。

そして、現在過払い金はどんどんと時効を迎えています。

本来支払う必要がなかった過払い金を失わないよう1日にも早く相談をすることをおすすめします。

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それでは解説をしていきます。

過払金が発生するのはなんで?

過払金が発生するのは、利息制限法と、出資法という法律に矛盾があったためです。

利息制限法では、利息の上限を借入金額応じて、15%から20%に制限していたのに対し、出資法の上限は29.2%と大きな開きがありました。

昔は40%を超えていた時期もありますので、借入れが古いほど開きは大きかったといえます。

さらにもうひとつ特殊な事情があります。

利息制限法の上限金利を超えても罰則はありませんが、出資法の上限を超えると罰則があります。

ですから、貸す方としては、利息制限法は無視して、罰則のある出資法の上限金利ギリギリの利率で、貸し出すことがいつのまにか慣行となってしまたという事情があります。

30%近い金利ですから、今では信じられないほど高金利です。

バブル崩壊前であれば所得や資産が上昇していたので、このような高金利でもなんとか返済できたのかもしれません。

ですが、バブル崩壊後は所得が減少し、資産価値もどんどん下がっていったため、このような高金利が問題視されるようになりました。

そこで、そこで貸金業者に限っては、上限金利を20%とし、利息制限法とあまり開きがないよう法改正がされました。

しかし、問題はそれで済むわけではなく、これまで、法定利率を超えて払った利息をどうするかです。

さまざまな議論がなされましたが、結局、平成18年に、利息制限法を超えて受けとった利息は過去に、さかのぼって返すよう最高裁判所が判断しました。

比較的簡単に過払金の返還ができるようになったのは、つい最近のことなのです。

それまでも過払金の存在は議論されていましたが、借入れを圧縮する程度にしか使われず、返還まで求めるには裁判で長期間争わなければなりませんでした。

過払金の総額は、10兆円とも言われていました。

最高裁の判断がでてからだいぶ経過していますので、この金額はだいぶ減っていると思いますが、それでも条件さえ満たせば過払金を取り戻すことができます。

いずれにしても過払い金には期限が設けられています。

時効になる前に、後回しにせず1日でも早く行動をすることをおすすめします。

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過払金は遠慮せずにどんどん請求しよう

なかには約束した利息だから、過払金請求など、不義理なことはやめようと考える人も中にはいらっしゃいます。

しかし、罰則がないとはいえ法律で定められた上限金利を、無視するような契約をするほうも、不誠実といえば不誠実です。

裁判所が、過払金の返金を認めたのがなによりの、安心材料といえるでしょう。

過払金を請求しても、業者から特に責められることはありません。

責める筋合いはありませんし、返金をゴネて裁判でも起こされたら、負けることがわかっているからです。

ですから、長期間借入れのある人は過払金が、あるかないかっだけでも調べてみることが重要です。

払い過ぎた金利は過払い金請求によって取り戻す事が出来るのです。

どのような場合に過払い金が発生するの?

まずは、過払金が発生する取引かどうか確認しましょう。

まず、ショッピングや物販ローンから過払金は、発生しないことは基本として認識しておきましょう。

カードでショッピングをしたり、自動車ローンを組んでも、過払金は発生しません。これは、過払金が発生する、仕組みに大きな原因があります。

過払金は、簡単に言ってしまうと利息制限法と出資法、という法律の矛盾から発生します。この法律は、お金を借りた場合に適用される法律です。

ショッピングや物販ローンは、お金を借りたのではなく、お金を立て替えてもらったという扱いになり、適用される法律が割賦販売法に変わります。

借りている方からしたらあまり変わりませんが、適用される法律が、違うとおのずと結果も変わってきます。

まずは、現金を手にしたり、口座に振り込んでもらったというのでなければ、過払金は発生しないと考えてください。

過払金が発生する会社かどうかを確認しましょう

過払金が発生するのは、主にアイフルやプロミスやアコムなどの、消費者金融、そしてオリコやニコス、イオンなどのクレジットカード会社です。

銀行や信用金庫、農協などの金融機関からの借入れでは、過払金が発生することはまずありません。

それぞれの会社の債務整理については以下の記事を参考にしてください。

参考記事
アイフルからの借金は債務整理で減らすことができる?

アコムからの借金は債務整理で減らすことができる?

プロミスからの借金は債務整理で減らすことができる?

ただ、銀行でカードを作ってが、実はそれがクレジット会社の、カードだったというケースもよくあります。

どこで作ったカードかというより、発行元はどこなのかが大切です。

請求書などで、どこから請求が来ているのか確認するとよいでしょう。

また、請求書などが手元にない場合も弁護士や司法書士に相談を行えば、代行して借入先に確認をしてもらうことも可能です。

過払い金請求は取引期間を確認することが大切

過払金が発生する会社からお金を借りていても、取引期間によっては過払金がでないこともあります。

まずは、重要なポイントとして、平成19年以前の借入期間がどれくらい、あるのかがひとつの目安になります。

平成18年に過払金を返金しなさいという、最高裁判所の判断が下りました。

それ以降、業者は利息を法定利率内に下げていますので、平成20年からの借入れからは過払金がでない可能性があります。

過払い金請求をする前に業者が倒産していないかどうか確認しましょう。

貸金業は私たちが思っている以上に、儲かる仕事ではありません。

貸金業を担当する役所の人が言うには、年率25%以下でやっていけるのは、大手のごく一部の業者だけだろうとのことです。

利息制限法が定める利率は、ほとんどの業者にとっては、経営を継続することが難しい利率といえます。

そのせいか、中小の貸金業者の倒産が相次いでいます。

倒産するということは、過払金を請求する相手が、この世からいなくなってしまうことですから、過払金請求はできないということになります。

有名な会社でいうと、数年前には大手であった武富士は現在倒産していて過払い金請求を行う事は難しいでしょう。

過払い金があるかも?と思ったら専門家に相談を

いままで述べた条件がそろっているようであれば、過払金請求を検討してみましょう。

今では無料で過払金が取り戻せそうか診断してくれる、法律事務所も増えていますので、気軽に相談してみましょう。

簡単にも相談にのってくれるところもありますので、個人情報が気になる人でも安心です。

また、過払い金請求のみでしたら債務整理を行う上で大きな懸念点になるブラックリストに関する心配も無用なので安心です。

テレビでも報道されているように、過払い金には時効があります。そして近いうちにすべての借金は時効を迎えてしまいます。

まずは1日も早く専門家に相談をしてみる事が非常に重要です。

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