自己破産をすると車は無くなる?自己破産後に車を残す方法

自己破産すると、保有している財産の処分を迫られることになります。

生活に必要な家電や家具は、自己破産しても失うことはありませんが、自動車となると話は別です。

自己破産すると「保有している自動車は手放すほかない」というのが原則です。

通勤や普段の買い物などにマイカーがなければ不便だという人もいるかもしれませんが、「通勤に不便」という程度の理由では、自己破産による差押えを回避することはできません。

しかし、一定の条件を満たした例外的な場合には、自己破産しても、自己所有の自動車を手放さずに済むことがあります。

今回は、自己破産した場合に自動車はどのように取り扱われるのか?ということについて解説します。

自己破産を検討している人で「持っている自動車がどうなるかが不安」という人は参考にしてみてください。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

借金問題を解決しながらも、車を残したいのであれば1日でも早いタイミングで専門家に相談をして下さい。

言うまでもなく、借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化し、事態は深刻化していきます。

早期の段階であれば取れた対策も、時間がたてば取れなくなります。

『複数の消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りていて、1年以上元金が全く減っていない。』

『借金の返済をする為に、他の消費者金融からお金を借りるような自転車操業状態が続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩み続けて手遅れになる前に、今すぐ法律事務所に相談をして下さい。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

自己破産における保有自動車の取扱いの基本

自己破産したときには、換価価値のある財産は、債権者への配当に充てることが原則です。

自己破産は、「破産手続き開始決定の時点」での「破産者保有の財産」と「すべての負債」を強制的に清算するための手続きだからです。

自己破産した場合の自動車の取扱いは、ローンの残額の有無によって、次のとおりになるのが原則です。

ローン完済の自動車は、破産手続きによって換価され配当に充てられる

ローンが残っている自動車は、ローン債権者の所有権留保によって、自己破産とは別に引き上げられる(別除権の行使)

つまり、「自己破産すれば保有している自動車は失う」というのが原則的な結論です。

なお、銀行のマイカーローンで自動車を購入したときには、所有権留保はされないことが一般的です。

したがって、銀行ローンの場合にはローン完済前に自己破産しても、ただちに自動車を引き上げられることはありません。

自己破産で差し押さえられるのは「破産者が所有する」自動車のみ

自己破産は、「破産手続開始決定のとき」に「破産者が所有している財産」を換価することで、債権者に配当する手続きです。

したがって、破産者以外の財産を差し押さえることはありません。

たとえば、所有者名義人が家族名義となっている自動車であれば、実際の使用者が破産者であったとしても、差し押さえられることはありません。

自己破産しても保有自動車が差し押さえられない例外的なケース

これから説明する条件を満たす場合には、自己破産しても例外的に保有している自動車を手元に残せる場合があります。

自己破産したときに自動車を残せるかどうかを判断するためのポイントは、次の4つの要素です。

自動車の財産価値はどの程度か?

破産者が保有する財産の総額はどれくらいか?

自動車が生活を維持する上で欠かせないものか?

ローンの債権者は誰か?

財産価値のない自動車は自己破産しても処分されない

自己破産における差押えは、債権者に配当するために行われます。

自己破産したことのペナルティとして財産が没収されるわけではありません。

したがって、配当価値のない財産は差し押さえられません。

「配当価値がある財産か否か」を分ける基準は、その財産の価値(評価・売却額)が「20万円」を超えるかどうかで決められることが一般的です。

具体的な法律で金額が決められているというわけではありませんが、東京地方裁判所で採用されている運用基準が他の裁判所でも広く用いられています。

お住まいの地域の裁判所の運用については、必ずそれぞれの地域の弁護士・司法書士に確認してください。

したがって、保有している自動車の価値が、20万円以下であるときには、自己破産しても自動車を手元に残すことが可能です。

自動車の価値の算定は、中古車ディーラーなどの査定に基づいて考えるのが最も厳格な方法です。

裁判所によっては、複数の業者の査定書の提出が必要となる場合もあります。

ところで、自動車の財産価値は、一般的に使用年数と共に下がっていきます。

そのため、東京地方裁判所・大阪地方裁判所では、下記の表に記す基準を満たすときには、査定書の提出が原則として不要となります。

自動車の種類 東京地方裁判所 大阪地方裁判所
普通自動車(自家用) 初年度登録より6年経過したもの 初年度同録より7年経過したもの
普通自動車(商用)および軽自動車 初年度登録より4年経過したもの 初年度登録より5年経過したもの

なお、高級車・大型車(トラック等)・ビンテージ車の場合には、上記の年数を経過しても20万円を超える価値がある自動車も少なくありません。

その場合には、初年度登録より基準年数を経過している自動車であっても査定書の提出が必要となります(自己破産を申立てる際には、保有自動車の車名と年式を申告する必要があります)。

いずれにしても、借金問題は早期の段階で問題解決に向けて動き出すのが鉄則です。

1人で悩み続けて事態を深刻化させるのではなく、今すぐ行動することをおすすめします。

今すぐ専門家に相談する⇒

自由財産の拡張が認められる場合

査定額が20万円を超える自動車であっても、裁判所に「自由財産の拡張」を申し出ることで、裁判所の裁量として例外的に差押えを免除してもらえる場合があります。

自由財産を拡張できる限度は、裁判所によって異なります。

最も一般的な実務ルールは、「『自由財産の総額が99万円を超えない範囲』で『20万円を超える財産』を自由財産に組み込むことを認める」というものです(「99万円ルール」とよぶことにします)。

この99万円ルールを超える範囲で「20万円以上の価値のある自動車」を自由財産として拡張してもらうことは、実際にはほとんど不可能でしょう。

裁判所のなかには、99万円ルールではなく、個別に20万円を超える財産を自由財産とすることは原則認めないというところもあります(20万円ルール)。

「20万円ルールは厳しい」と感じる人もいるかもしれませんが、実は「査定額20万円以下の自動車は換価不要」というルールそれ自体が「自由財産の拡張」に該当します。

そもそも、自動車は「法律で差押えが禁止されている動産」ではありません。

したがって、極端なことを言えば、価値が1万円でも10万円でも換価して配当に充てるべき財産なのです。

上で説明した「20万円以下の自動車は換価不要」というのは「「自由財産拡張の申し出」がなくても換価しません」という実務上の運用方針に過ぎません。いわば裁判所のサービスなのです。

つまり、実務の上で「自由財産の拡張」と呼ばれる措置は、すでに拡張されている自由財産を「さらに拡張してもらう」という趣旨に近いので、ハードルの低いものではないのです。

なお、「家族の介護のために自家用車が必要不可欠である」とか、「身体障害を抱えているために生活上自動車が必要不可欠」といった事情があれば、99万円ルールの枠内で「20万円を超える自動車」でも自由財産の拡張は認められやすいと言われています。

他方で、「通勤手段として必要」、「交通の便の悪いところに住んでいるため車がないと不便」という理由では、自由財産の拡張は認められづらいとも言われています。

お住まいの地域の裁判所や個別のケースで自由財産の拡張によって自動車を残せるかどうかは、それぞれの地域の弁護士・司法書士に相談の上確認するようにしてください。

自己破産による自動車の差押えを回避するために自分でできること

個人タクシーや自営の運送業のように「仕事で自動車が必要」な人にとって、「自己破産における自動車の取扱い」は特に重大な関心事です。

「タクシー」や「トラック」は、年式の古いものであっても、査定額が20万円を超えることが多いので、差押えを回避することは簡単ではありません。

しかし、このような場合にも、差押えを回避する方法が全くないというわけではありません。

第三者に買い取ってもらう

自己破産による自動車の差押えを回避するための最も確実な方法は、家族や親戚、知人といった第三者に「買い取ってもらう」方法です。

自己破産した際に差し押さえられる財産は、「破産手続き開始決定の時点で破産者が保有している財産」に限られます。

したがって、自己破産前に家族などに自動車を買い取ってもらい名義変更を済ますことができれば、理屈の上では差押えを回避することができます。

ただし、「第三者による買取り」を行うときには、次の点に注意が必要です。

適正な代金で売却すること

売却代金の管理に細心の注意を払うこと

家族等から分割払いで再度買い取る契約は、破産手続き開始決定後にすること

「家族が買い取ってくれるから」、「ムリをお願いして買い取ってもらうのだから」と市場価格よりも「割安な値段」で売却しては絶対にいけません。

不適正な金額で第三者に自動車を売却すれば、「債権者を害する行為」として、破産管財人から売却を否認される可能性があるだけでなく、「免責不許可」となる可能性も生じます。

また、売却代金の取扱いにも注意が必要です。

たとえば、「売却代金を浪費してしまった」、「特定の債権者への返済に充ててしまった」ということになれば、免責不許可事由に該当するおそれがあります。「売却代金は破産財団に拠出する」のが最も適切な対応といえます。

家族などに自動車を買い取ってもらったときには、「再度買い直す約束」をすることが前提となる場合も多いと思います。

この場合に、再売買の契約は、契約関係を複雑にしないためにも、自己破産後にした方が良いでしょう。

ただ、買取りに協力してくれる第三者を見つけることの方が難しい場合が多いかもしれません。

ところで、「車を売ってしまえば財産目録にも記載しないので、売却はバレないのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし、自己破産前に自動車を売却したことは、必ず裁判所(破産管財人)にバレます。

自己破産の申立ての際には、直近2年分のお金の流れのわかる資料(通帳のコピーなど)を提出します。

自動車を保有していれば、自動車税、自動車保険、ガソリン代、各種点検費用といった出費が必ずあります。

これらの出費があるにも関わらず、保有自動車の申告がなければ「直前に売却した」ことを簡単に推測することができるからです。

裁判所や破産管財人にウソは通用しません。

自動車の代わりに「査定額に相当する財産」を破産財団に拠出する

自動車を買い受けてくる協力者がいないときには、「自動車の査定額」に相当する財産を自由財産から破産財団に拠出する方法が考えられます。

要するに、「他の自由財産と自動車を交換する」ということです。

破産手続きとしては、債権者への配当が確保できるのであれば、「自動車を取り上げて売却すること」にこだわる必要がないからです。

たとえば、現金や自動車以外の自由財産が99万円あるときには、査定額40万円の自動車の差押え(換価)を回避することは難しいといえます。

この場合でも、自由財産から40万円分の財産を拠出すれば、自動車の換価を回避できることがあります。

手元の自由財産から自動車の査定額に相当する財産を拠出できないときには、新得財産(破産手続き開始決定後に得た収入)から、査定額を積み立てる(分割で用意する)ことで自動車の破産財団から放棄してもらえるよう破産管財人と交渉することも考えられます。

絶対にやってはいけないこと

自己破産で車を失うのを避けるために、自動車を「家族名義に変更する」ことは絶対にやってはいけません。

自己破産直前に、家族に名義変更することは、「本来破産財産に拠出されるべき財産を他人に無償で譲渡した行為」となり問題となります。

換価価値のある財産を無償で他人に譲渡する行為は、破産財団を減少(配当額を減少)させる行為です。

悪質と判断されれば、免責不許可となります。

また、「財産隠し」であると認定されれば、免責不許可事由となるだけでなく、最悪は破産詐欺罪に問われる場合もあります。

破産詐欺罪が確定すれば、懲役刑や罰金刑を科されます。

自動車の名義変更も第三者への売却と同様に、裁判所・破産管財人には必ず知られます。

疑われる対応をすれば、不利益を受けるのは破産者自身です。

関連記事⇒自己破産をすると失う6つのもの?自己破産をしたら失うものや権利と注意点

「自己破産と自動車」のまとめ

自己破産したときには、「何の対価の提供もせずに自動車を手元に残す」ことは、「年式の古い換価価値のない自動車」の場合を除いては難しいことの方が多いです。

「自動車を失っては困る」と素人判断で名義変更などを行えば、免責不許可などのペナルティを受ける場合があります。

現在、借金問題に苦しんでいて現実的に自力で完済するのは難しい。

だけど、生活や仕事の関係上、車を失うわけにはいかない。このような方は今すぐ弁護士に相談をしてください。

債務整理なら武村法律事務所

武村法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計1000件以上の実績がございます。

借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

武村法律事務所の無料相談はこちらです。