自己破産したくない人の債務整理と借金問題解決方法

借金の返済に行き詰まった人でも「自己破産はしたくない」と考えている人は少なくないようです。

たしかに、自己破産というとあまり良いイメージがありません。

できれば回避したいと思う気持ちはよくわかります。

しかし、「借金の返済が困難」という状況に陥っているにもかかわらず、「自己破産したくないから」といって借金問題を放置することはお勧めできません。

この記事では、自己破産したくないと考えている方でも債務整理を前向きに考えるための○つの考え方について解説します。

どうにもならなくなった借金問題を債務整理で解決することは、犯罪でもなければ、非道徳的な行為でもありません。

また、『借金を完済するのは厳しい事が心の中では分かっているが放置し続けてしまっている。』

『給料が出ても結局返済で終わってしまい、またお金を借りてしまう。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

ケースによっては自己破産以外の方法で借金問題を解決できる可能性もゼロではありません。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

「自己破産したくない」と考えるのはなぜか?

借金に悩んでいる人であっても「自己破産はしたくない」と考えるのはなぜでしょうか?よく言われるものを挙げると次のような理由が挙げられます。

自己破産すると「ブラックリスト」に載ってしまう
自己破産すると他人に借金していたことを知られてしまう
自己破産すると「財産を失う」
自己破産は借金を踏み倒す手続きだから体裁が悪い

たしかに、自己破産をすると上のような不都合が生じることがあります。

しかし、借金問題の解決方法は、自己破産だけというわけではありません。

「借金問題の解決策」は自己破産以外にも選択肢がある

返せない借金の解決法は「自己破産しかない」と思い込んでいる人は少なくありません。

しかし、実際には自己破産以外にも債務整理の方法はたくさんあります。

また、最も利用される解決法も自己破産ではありません。

債務整理には、自己破産以外にも「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」のやり方があります。

これらの手続きでは、自己破産とは違うやり方で借金の問題を解決します。

したがって、上で挙げたような「自己破産したくない理由」を生じさせずに、借金問題を解決することも可能です。

ブラックリストに載るのは自己破産したときだけではない

自己破産をするといわゆるブラックリストに載ってしまいます。

「ブラックリストに載る」とは信用情報として事故情報が登録されることを意味します。

事故情報が登録されると、新規の融資やクレジットカードの発行を受けることができません。

そこで、「ブラックリストに載りたくない」から自己破産はしたくないと考える人も多い要です。

しかし、ブラックリストに載るのは自己破産したときだけではありません。自己破産以外の債務整理をしたときでも事故情報は登録されます。

さらに、債務整理をしなくても長期の延滞(61日以上、3ヶ月以上)となれば、事故情報が登録されます。

また、融資の審査に落ちたときにもブラック情報(申込みブラック)が登録されます。

実は、借金問題を放置することでもブラックリストに載るリスクは生じるのです。

自己破産以外の債務整理の選択肢

自己破産以外の債務整理の方法について、自己破産との違いを中心に解説していきます。

他人に知られるリスクがほとんどない任意整理

「借金で困っている」ことや、「返済できなくなった」ことは誰にも知られたくないものです。

自己破産(や個人再生)をすると、官報に氏名住所などの情報が掲載されます。

そのため、「自己破産すると誰かに知られてしまう」と自己破産に躊躇を覚える人が少なくありません。

しかし、そもそも官報公告によって他人に知られる可能性自体が高くありません。

なぜなら、ほとんどの人や企業は官報を逐一確認していないからです。

官報を通じて自己破産(や個人再生)したことが知人や勤務先に知られるリスクは「ゼロではない」という程度です。

なお、どうしても「他人に知られるのが怖い」というのであれば、任意整理がおすすめです。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すれば、すべての交渉を代わりに行ってもらえます。

また、裁判所を用いないので官報公告されることもなく、他人に知られるリスクは限りなくゼロといえます。

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

自己破産以外の債務整理では財産処分は原則不要

「財産を失いたくないから自己破産はできない」と考えるも少なくないようです。

たしかに、自己破産すると自宅などの重要な財産を手放さなくてはならなくなります。

しかし、自己破産した場合でも「財産のすべて」を失うというわけではありません。

テレビや冷蔵庫、エアコン、ベッドといった家財道具は自己破産しても失いません。

また、現金や預貯金も一定額までは手元に残すことが認められています。

なお、自己破産以外の債務整理では、財産の処分は不要です。

マイカーローンのように担保に提供したものを除いては、自己破産以外の債務整理で財産を失うことはありません。

さらに、個人再生であれば、住宅ローンの残ったマイホームを手放すことなく債務整理を行うことも可能です。

むしろ、マイホームを残すためには個人再生を利用した方が良いという場合も少なくありません。

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

「借金を返していく債務整理」を選択することもできる

自己破産は、借金の踏み倒しだから道義的に受け入れられないと考えている人もいるかもしれません。

たしかに、同時廃止で免責を受けるケースでは、債務者(破産者)は1円も返済することなく、返済義務を免除してもらえます。

「借りた者は返す」のが常識と考えている人にとっては、自己破産(同時廃止)のような仕組みは受け入れづらいかもしれません。

しかし、借金が全部棒引きされる債務整理は自己破産だけです。

自己破産以外の、任意整理・特定調停・個人再生は、「借金を返済する」債務整理です。

任意整理と特定調停では、原則として「借金は全額返済」します。

任意整理と特定調停は、利息の免除や返済回数の見直しによって「借金を返しやすくする」ための手続きです。

利息が免除される分、債権者の利益は減りますが、借りたお金を返さないというわけではないのです。

個人再生は、借金の減額はありますが、「借金を返済していく」債務整理であることに代わりはありません。

個人再生での減額率は、借金の額に応じて高くなります。

たとえば、100万円以下の借金では減額なし、3000万円以上の借金は最大で1/10に減額されます。

また、保有財産が多いときには、その財産の価値に応じて返済額も調整されます。

言い換えれば、「返せるできる借金を返済する債務整理」ということができます。

借金の問題は、常に「返せなくなった債務者が悪い」というわけではありません。

「返済できないことが明らかなのに融資した」場合や、「返済が厳しくなることが予想できたのに融資した」場合のように、債権者側に落ち度がある場合も少なくありません。

借金の返済に行き詰まったときには、「できる限りの返済努力をする」ことで、道義的にも十分に責任を果たしたといえる場合も少なくないでしょう。

自己破産以外の方法で借金を解決するためには早期対応が肝心!

「自己破産だけはしたくない」と思っている人でも、借金を債務整理することは可能です。

「自己破産したときのデメリット」や、「自己破産で解決することを受け入れられない理由」のほとんどは、任意整理や個人再生では問題となりません。

しかし、特に任意整理で借金問題を解決するためには、早期に着手することが何よりも大切です。

借金の問題は状況が深刻化するほど、解決のための選択肢が減っていくからです。

まとめ

誰であってもできれば自己破産はしたくないと思います。

しかし、「自己破産はイヤだ」と問題の解決を先送りにすれば、借金は深刻化していきます。

返済に行き詰まった借金は、想像以上に早く膨らんでいくからです。

実際に自己破産に至ったケースには、「債務整理の着手が遅れたから自己破産しか選択肢がなくなった」ものも少なくありません。

借金問題は自己破産以外の方法で解決することができます。

借金が苦しいと感じたときには、できるだけ早く、弁護士・司法書士に相談することが大切です。

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