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官報って何？自己破産前に知っておきたい大切なこと
官報という言葉はご存知でしょうか？
債務整理をすると官報に名前や住所が載るから近所や会社にバレる！というネットの書き込みや口コミをよく目にしますよね。
実際には間違った解釈が多いのが現状で、債務整理をすると必ず官報に、名前が載るわけではありませんし、必ず知り合いにバレるわけではありません。
今回は、官報と債務整理の関係について解説をしていきます。
官報は最大のデメリットにもなりえる
官報を一言で言うと「国の機関紙」ということになるでしょう。
法律などの公布は官報でなされることになっています。
また、つい十数年前までは、株式会社の決算も、官報に掲載すると定める会社がたくさんありました。
もっとも、官報の掲載料は意外と高いので、こちらはほとんど利用されていなかったというのが実情です。
今では自社のインターネットに掲載することで、官報の代わりとすることができるようになりました。
ですので、官報の役割は相対的に低くなっていますが、依然として官報に掲載しなければならない事項が法律で定められていますので、なくなることはないでしょう。
債務整理との関係で言えば、民事再生手続きや破産手続きのときに官報に実名と住所が掲載されます。
任意整理や特定調停では官報に個人情報が掲載されることはないのですが、民事再生や破産のように債権者を保護する要請が強い手続きでは官報での公告が義務付けられています。
民事再生や破産は、会社等ある程度規模の大きなケースを想定して手続きが定められています。
そして、これらのルールを簡略化して個人に適用するという形になっているので、一部個人の手続きにはそぐわないルールが残ってしまいます。その例が、官報への公告といえるかもしれません。
会社のように利害関係人が多数いる場合は官報によって公告し、利害関係人に手続きへの参加を呼びかける必要があるでしょう。
しかし、利害関係人がごく少数しかいない個人の手続きで官報公告することにどれだけ実益があるのか疑問のあるところです。
官報を閲覧する人は、ごく一部に限られています。官報で公告される情報は、法律や政省令、会社の合併などかなり特殊な事例です。
官報を読む人は、仕事上、このような情報を確認する必要にせまられている人ということになります。
債務整理の情報はかなり多数に上りますので、これを丹念に調べるのは闇金業者くらいでしょう。
ですから、官報に個人情報が掲載されたからといって、それが世間一般にすぐに広まる可能性は極めて低いといえます。
今では官報情報はデータベース化され、記載情報をインターネットで検索できるようになっています。過去１ヶ月間は無料ですが、それ以上古い情報は有料です。
お金を支払ってまで官報情報が必要な人は限定されているでしょう。
現物を見たい方は、たいていの図書館には官報が置いてありますので、そちらで閲覧してみるといいでしょう。
結局、官報に名前が載ると債務整理をしたことがバレるの？
いかがでしたでしょうか？
いずれにしても債務整理を行えば必ず官報に名前が載ってしまう。というわけではありません。
債務整理を行うことで官報に名前が載るのは、自己破産と個人再生です。
そして官報に名前が載ったからといって誰かにばれてしまうという可能性は限りなく低いでしょう。
上記で説明してきたとおり、官報を閲覧する人はかなり特殊な方ですし、一般の人が眼にすることはまず無いからです。
ただ、名前が載るのはどうしても嫌だ。という方は早めの対応で自己破産や個人再生を行わずに任意整理で解決をすることができる可能性もあります。
まずは早めの行動を行い専門家に相談をするようにしましょう。
