【5分でわかる】JR職員が債務整理するとクビになる?債務整理の4つのポイントについて

「JR職員が債務整理するとクビになる?」
「今の仕事を続けながら、借金を解決することはできる?」

あなたはこんな疑問を持っていませんか?

結論からお伝えすると、債務整理しても仕事をクビになる可能性は低いです。

しかし、職務に影響が出れば解雇事由になりますし、自己破産の場合は「資格制限」を受けるケースもあります。

この記事では、JR職員で借金を抱えているあなたのために、以下の情報について解説します。

  • 債務整理後は仕事が続けられるのか
  • 職場にバレることはあるのか
  • 債務整理を行う際のポイントと注意点

あなたに合った借金解決方法がわかり、自由な生活を取り戻せます。ぜひ最後までご覧ください!

JR職員が債務整理しても仕事は続けられる

冒頭から繰り返しになりますが、債務整理しても仕事は続けられます。

なぜなら、債務整理を理由に解雇するのは「不当解雇」にあたるからです。

確かに、金融機関や警備業などでは「債務整理を解雇事由とする」と記載されているケースもあります。この場合は解雇される可能性がありますが、JR職員ならその限りではありません。

不当解雇を行うとペナルティが課されますから、よほどのことがない限り、債務整理が原因でクビになることはないでしょう。

JR職員が債務整理しても職場にバレる可能性は低い

債務整理が職場にバレる可能性は低いです。

債務整理の手続きによっては、官報に氏名などが掲載されます。官報とは国が発行している新聞のようなもので、さまざまな事件が掲載されていますが、一般人がここを見ていることはまずないでしょう。

それに、過去の情報をさかのぼるのも非常に大変ですので、探られる心配もありません。

むしろ、借金を放置する方がバレるリスクが高まります。したがって、周りの人に借金がバレたくないなら、早めに債務整理を行いましょう。

債務整理の3つの方法について

借金問題を抱えているなら、早めの債務整理が重要です。

早期に債務整理を行えばデメリットも抑えられますし、督促も止まって精神的にも解放されます。債務整理には悪いイメージを持っているかもしれませんが、れっきとした借金救済手段なのです。

なお、債務整理には主に以下の3つの方法があります。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

債務整理を行う前に、どの手続きが自分に適しているか知っておきましょう。それでは詳しく解説していきます。

(1)任意整理とは

任意整理とは、借金の利息のみを免除して返済期間の見直しを行う手続きです。

カードローン等高金利の借入を行なっている場合、利息が膨らみがちです。

例えば、80万円を金利17.8%で毎月2万円ずつ返済していく場合、毎月の返済額の半分以上が利息に充てられてしまいます。

任意整理で利息をなくすだけで、軽微な借金なら十分に返済できるでしょう。

任意整理については「任意整理のメリットとデメリット~債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください!

(2)個人再生とは

個人再生は、元本部分の大部分を圧縮して残りを3年間で返済する手続きです。

任意整理よりも大きな借金に対応できます。例えば、500万円ほどの借金なら、個人再生を行うことによって100万円程度まで減額可能です。

ただし、返済が原則3年間に固定されるため、繰越し返済ができない点に注意しましょう。

個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください!

(3)自己破産とは

自己破産とは、借金のすべてが免除される手続きです。

借金が全てなくなる分デメリットも大きく、一定以上の価値がある財産は差し押さえられます。

また、JR職員の場合は資格制限の影響を受ける可能性もあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

基本的に継続的な収入がある人なら、よほど借金額が大きくない限り、任意整理や個人再生で解決することになるでしょう。

自己破産については「旦那の借金で債務整理をするとどうなる?マイホームは処分される?」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください!

債務整理の主なデメリット2つ

前述の通り、債務整理には主に3つの方法があります。

そのすべてに共通するデメリットが、信用情報に「事故情報」が登録されることです。いわゆるブラックリスト入りですね。

ブラックリストに載ると、具体的には次のような弊害が生じます。

  1. 借入ができなくなる
  2. クレジットカードが作れなくなる

それぞれ詳しく解説します。

(1)借入ができなくなる

1つ目のデメリットは、借入ができなくなることです。

金融機関から借入を行う際、必ず審査が行われます。この際に信用情報に傷が付いていると、審査に落ちてしまう可能性が非常に高いです。

貸し手からすれば、金融事故歴のある人に貸付を行うのはリスクが高いからです。

なお、以下の方法を使えば債務整理後でも借入できる可能性があります。

債務整理後に借入する方法
  • 家族名義で借入する
  • 頭金を多めに用意する

債務整理しても家族の信用情報には影響ありません。

したがって、家族に名義人になってもらえば普通に借入できます。ただし、名義人本人に収入がないとこの方法は使えないため注意です。

他にも、頭金を多めに用意するのも有効ですね。

頭金を用意して借入額を減らし、貸し手のリスクを減らすことで融資を受けられる可能性は高まります。

必ず借入できる方法ではありませんが、頭に入れておいてください。

(2)クレジットカードが作れなくなる

2つ目のデメリットは、クレジットカードが作れなくなることです。

クレジットカードは、一時的にお金を借りるようなものですので、本質的には借金と同じ。したがって、信用ブラックだとカードの作成も難しくなります。

また、現在使っているカードも更新時には使えなくなるでしょう。

カードの代替案としては、次の方法がおすすめです。

クレジットカードの代替案
  • デビットカード
  • プリペイドカード

債務整理の際は、カードが使えなくなることを見越し、上記の決済手段を用意しておくと良いでしょう。

JR職員が債務整理する際の4つのポイント

JR職員が債務整理する際は、次の4点について知っておきましょう。

  1. 任意整理なら職場の人にバレない
  2. 個人再生でも住宅は残せる
  3. 単身者なら自己破産のデメリットも少ない
  4. ギャンブル等の借金でも自己破産はできる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)任意整理なら職場の人にバレない

任意整理なら、職場の人にバレるリスクを減らせます。

任意整理は、唯一裁判所を通さない手続きです。したがって、任意整理を行なっても官報に名前が乗ることはありません。

さらに、個人再生や自己破産と違って裁判所に出頭する必要がないのもポイントです。

どうしても同居人や職場の人に借金がバレたくないなら、任意整理を選ぶと良いでしょう。

(2)個人再生でも住宅は残せる

個人再生でも住宅を残すことは可能です。

基本的に、個人再生は借金のすべてを債務整理の対象にしなければならないため、住宅ローンを支払い途中の場合、家を手放す必要があります。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があります。

この制度を活用すれば、返済期限の延長や元金の据え置きができるため、住宅ローンを抱えた人が持ち家を手放すことなく借金解決できるのです。

(3)単身者なら自己破産のデメリットも少ない

単身者なら自己破産のデメリットも少ないです。

自己破産すれば、借金の返済義務はなくなります。それに、新しく得た給料は差し押さえられないため、ほぼ普段通りの生活を送れるようになります。

JRグループなら福利厚生も充実していますので、持ち家がなくなっても社宅などを利用して生活を立て直すこともできるでしょう。

(4)ギャンブル等の借金でも自己破産はできる

借金の原因がギャンブルやキャバクラの場合は、自己破産できない。そう認知している人も多いのではないでしょうか?

確かに、ギャンブルや遊興費の借金は「免責不許可事由」にあたります。

しかし、実際にはほとんどが裁量免責をもらっているため、心配する必要はありません。それよりもまずいのが、手続きに非協力的な態度を取ることです。

指示された資料を提出しなかったり、破産申し立て時点でまだギャンブルを続けたりしている場合、免責不許可になってしまう可能性があります。

特に、面接の際は借金について反省していることを態度で示しましょう。

JR職員が自己破産する際は「資格制限」に注意しよう

JR職員が自己破産する際は、資格制限に注意しましょう。

破産申し立てから免責が下りるまでは「破産者」となり、旅行業取扱管理者の資格は一時的に制限を受けてしまいます。

JRグループの旅行業者(びゅうトラベルサービスなど)に勤めている場合はもちろん、旅行券や旅館・ホテル券、旅行プランを販売している窓口は、旅行業取扱管理者の設置が義務づけられています。

この場合、勤務先に事前の相談・報告は必ず行いましょう。

なお、制限された資格は免責をもらえれば取り戻せるため、再取得の必要はありません。

債務整理の際は弁護士・司法書士に相談しよう

債務整理の際は、必ず弁護士・司法書士に相談しましょう。

法律の素人が債務整理の手続きを行うのは困難です。書類の作成や交渉が必要になることもあり、手間取っているうちに状況が悪化する可能性もあります。

一方、専門家に相談すれば面倒な手続きは一任できます。さらに、弁護士・司法書士に相談した時点で債権者からの督促も止まるため、精神的にもグッと楽になりますよ。

なお、弁護士費用がなくても立て替え、後払いに対応している事務所も多いです。それに法テラスを利用すれば無料で相談を受けられるため、諦める必要はありません。

借金に悩んでいるなら、まず弁護士・司法書士に相談しましょう。

自転車操業は絶対にやってはいけない

借金の返済に行き詰まっても、自転車操業は絶対に避けてください。

自転車操業とは、借金を借金で解決しようとする行為です。これを繰り返しても、借金が解決するどころか最終的に破綻してしまうことがほとんどです。

借金を返済するために、消費者金融から借入したりクレジットカードを現金化したりするのはやめましょう。

なお、債務整理の事故情報は5〜10年で解除されます。自転車操業をするくらいなら、早めに債務整理した方が事故情報が消去されるのも早くなりますよ。

JR職員が債務整理しても仕事は続けられる!ただし資格制限には注意しよう

JR職員が債務整理しても、仕事は続けられます。

しかし、債務整理や借金によって職務に支障が生じた場合は解雇される可能性もありますし、自己破産なら資格制限という問題もあります。

債務整理を行う際は、以下の4点に注意しましょう。

債務整理の4つのポイント
  • 任意整理なら職場の人にバレない
  • 個人再生でも住宅は残せる
  • 単身者なら自己破産のデメリットも少ない
  • ギャンブル等の借金でも自己破産はできる

借金は早めに解決することが重要です。

借金を放置する遅延損害金が膨らみますし、督促によって精神的に追い詰められます。

自力で返済できない借金がある場合は、早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理ならアヴァンス法律事務所

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