JR職員が債務整理をする前の注意点と方法

JRは国鉄が分割民営化したことでできた会社で、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の7社があります。

JR職員というと、「駅員」のイメージが強いです。

しかし、現在のJRグループ各社は、いわゆる「駅業務」だけでなく、幅広く事業を展開しています。

JRグループで展開される事業は、鉄道事業に関連した旅行業務、メトロポリタン(東日本)・アソシア(東海)・グランヴィア(西日本)のホテル事業だけではありません。

最近では、JR東日本のエキュートでよく知られる駅ナカビジネスも展開しています。

また、SuicaやICOCAといった電子マネー事業も行っています。

JRグループ各社は、知名度の高い企業なだけに、就職先としても人気です。

そのため、金融機関からの信頼も高く収入も一般の方と比べると高いため比較的大きな借金を作ってしまう方は少なくありません。

今回は、JRグループに勤める人が債務整理する際の9つのポイントについて説明します。

借金の問題は、早期に解決を図ることがとても大切です。問題解決が遅れると、勤務先に知られてしまう、勤務先への報告・相談が必要となることもあります。

『現在の収入から考えて、返せる見込みがないのは分かっているけど放置してしまっている。』

『自転車操業のような状態で、借りては返す状態が1年以上続いている。』

このような状態の方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩むのではなく、手遅れになる前に今すぐ専門家に相談をして下さい。

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

借金や債務整理を理由に懲戒処分・解雇することは法律違反となる場合が多い

よく誤解されているのが「債務整理が勤務先にバレるとクビになる」ということです。

しかし、実際には「借金がある」、「債務整理をした」ということだけで、解雇できる場合はあまりありません。

なぜなら、「借金があるだけ」で解雇することは、「客観的に合理的な理由」のある解雇とはいえず法に違反する不当解雇となる場合が多いからです。

勤務先の就業規則に「借金したこと」、「債務整理したこと」が解雇・懲戒事由としてあらかじめ定められていない限りは、借金・債務整理だけを理由に解雇・懲戒(減給・降格)処分されることはありません。

借金が原因で「職務遂行」に問題が生じれば、懲戒・解雇の理由となる

多額の借金で悩んでいる人には、「勤務先に督促がきたら困る」と考えて、自転車操業で必死の金策をする人も少なくありません。

しかし、自転車操業のような借金を重ねる行為は非常に危険です。

自転車操業は借金を増やす行為です。

また自転車操業をすれば、返済日の管理がさらに難しくなります。

そのため、自転車操業をはじめると、日々の勤務に集中できなくなることや、鬱のような状態になってしまうことも少なくありません。

借金を抱えたことが原因で、職務遂行に大きな支障が生じた(勤務先に多大な迷惑をかけた)ときには、解雇や懲戒処分の理由となることがあります。

また、金策のために、「病欠などの不正利用」、「就業規則に違反する副業」が発覚した場合や、「無断欠勤・遅刻」が問題視されれば、懲戒・解雇の理由となります。

特に、JRの駅業務は、時間厳守や安全配慮が特に重要視される職場といえます。

借金のことが気になって職務に集中できず、事故を発生させるようなことになれば、懲戒・解雇となる可能性も少なくないでしょう。

関連記事⇒債務整理と職業制限?自己破産をするとクビや仕事への影響がある?

借金を延滞してもいきなり勤務先に連絡されることはない

借金の貸主が取立てのために「勤務先に電話」してきたり「訪問」してきたりすることは避けたいと思うものです。

しかし、正規の金融機関であれば、「返済に遅れただけ」でいきなり勤務先に連絡したりすることはありません。

消費者金融・クレジットカード会社・銀行は、「正当な理由なく」顧客の勤務先などに連絡することを法律や監督官庁の指導によって禁止されています。

延滞時の連絡は、まず借金の契約をした際に登録した電話番号(通常は携帯電話)宛てになされます。

この電話連絡にきちんと応じている限り、勤務先や自宅に電話してくることはありません。

また、電話連絡の際に「〇日までに返済する」と伝えれば、その日付が過ぎるまで再度の電話連絡もありません。

しかし、JR職員の場合には、業務時間中は携帯電話の対応ができない場合も少なくないでしょう。

返済に遅れることが確実なときには、事前にこちらから金融機関に連絡することが大切です。

自転車操業は勤務先に知られるリスクを増やすだけ

自転車操業は、借金を増やす行為です。借金の返済に行き詰まっている人が、自転車操業を始めれば延滞リスクはさらに高まります。

また、返済日が増えることで精神的な負担も大きくなり、「債権者からの督促電話が怖い」といったノイローゼになることもあります。

「債権者からの電話に出たくない」という気持ちが強くなり、督促電話を無視すれば、勤務先に連絡あれる原因になってしまいます。

また、現在の法律では総量規制という法律があるため、「自転車操業は永遠に続けられません」

多くの貸金業者は、借入件数が4社以上になると審査に通ることが難しくなります。

正規の貸金業者から借りられない人がたどり着く先は、「ヤミ金」です。

ヤミ金には法律や監督官庁による規制や指導は関係ありません。

テレビや映画・マンガでみるような「職場に取立て員が押しかけてくる」事態だってあり得ます。

債権者からの取立行為(電話・訪問)で職場の業務遂行に大きな迷惑をかけてしまったときには、懲戒・解雇の理由となることがあります。

特に駅業務では、利用客の安全確保の観点から、ヤミ金業者が駅まで取立てにくることは大きな問題となることも多いと思われます。

関連記事⇒債務整理が会社に知られる可能性?自己破産でも勤務先にバレない方法

繰り返しますが、借金問題は早期での対応が非常に重要です。

問題を後回しにしても、事態は深刻化し取れる対応策は減っていきます。

1人で悩むのではなく、1日でも早く専門家に相談をして下さい。

今すぐ専門家に相談する⇒

自己破産するときは、旅行業取扱管理者の資格に注意

JR職員の方は、「旅行業取扱管理者」の資格を保有している人も多いと思います。

旅行業取扱管理者の資格は、自己破産した場合に限り、一定の制限を受ける場合があります。

旅行業者・旅行業者代理業者は、営業所ごとに、1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければ、営業することができません。

JRグループの旅行業者(びゅうトラベルサービスなど)に勤めている場合に限らず、いわゆるみどりの窓口(切符売り場)でも、航空券、旅館・ホテル券、旅行プランを販売している窓口は、旅行業取扱管理者の設置が義務づけられています。

法律(旅行業法)上の設置義務は「1人以上」ですが、10人以上の従業員がいる営業所では2人以上の旅行業務取扱管理者が設定されている場合が多いです。

旅行業務取扱管理者は、常時選任されていなければならず、選任した管理者がいなくなったときには、顧客との旅行業務に関する契約締結ができなくなります。

旅行業取扱管理者選任されていた人が自己破産すると、復権するまでの間、選任の要件を満たさなくなる(旅行業法11条の2第6項)ので、注意が必要です。

この場合には、勤務先への事前の相談・報告が必須といえます。

なお、旅行業務取扱管理者の資格それ自体は、自己破産しても失うことはありません。

旅行業届出に関して選任管理者とされていない限り、自己破産しても職務遂行に影響することもありません。

任意整理・個人再生なら職場への影響を考える必要がない

債務整理には、自己破産以外にも、「任意整理」、「個人再生」の方法があります。

自己破産以外の債務整理であれば、旅行業取扱管理者の資格にも一切影響を与えません。

任意整理なら誰にも知られずに債務整理することも難しくない

任意整理は、裁判所を用いずに、「借金を返しやすくするための条件変更」を債権者に直接お願いする方法です。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼すれば、すべての交渉を代わりに行ってくれるため、誰にも知られずに債務整理を行うことも不可能ではありません。

消費者金融や銀行カードローンは、利息の負担が重いために借金の減りが遅く、返済に行き詰まることが少なくありません。

任意整理が成功すれば、将来の利息が免除され、返済回数も見直されます。

消費者金融や銀行カードローンで、50万円を借りて約定返済したときに支払う利息の総額は25万円を超えます(返済総額は75万円以上)。

利息がなくなるだけでも、借金の負担は大きく軽減されます。

また、任意整理なら「整理の対象となる借金」を自分で選択することができます。

たとえば、「アコムは任意整理するけど、viewカード(J-West・エクスプレスカード)は債務整理せずにそのまま支払う」といったことや、「消費者金融は債務整理するけど、自動車ローンや住宅ローンはそのまま支払う」ということも可能です。

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

借金が多額な場合や住宅ローンの返済が苦しいときは個人再生

利息を免除されても5年で返済できないほどの多額な借金を抱えたときには、個人再生の申立てが有効です。

個人再生が認められると、将来の利息だけでなく借金の一部を免除してもらえる場合があります。

たとえば、480万円の借金は、一般的な任意整理では毎月8万円の返済が必要となります(5年返済の場合)。

個人再生であれば、最大で380万円の借金が免除される可能性があります。

返済額が100万円であれば、毎月の返済額は3万円弱です(個人再生は3年返済が原則です)。まで

ところで、個人再生は、住宅ローンを抱えた人が持家を手放すことなく借金問題を解決できるようにするために作られた制度です。

「住宅ローン特則付き」の個人再生が認められると、「返済期限の延長」、「元金の据え置き」といったローン返済条件の見直しをすることができます。

また、すでに延滞しているときにも期限の利益の回復や申し立てられた競売を停止できることもあります。

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

持家のない単身者なら自己破産してもデメリットはあまりない

単身で持家のない人の場合には、自己破産してもデメリットがあまりない場合も少なくありません。

旅行業務取扱管理者として選任されていないようであれば、自己破産しても業務上の支障はでません。

自己破産すれば、破産手続き開始決定より後に得た給料はすべて自由に使うことができます。

債務整理後に一切借金を返済せずに済むのは自己破産して免責を得た場合だけです。

かつては国鉄だったJRグループ各社は、一般の企業よりも福利厚生が充実しています。

各社がカバーするエリアが広いことや、駅業務では深夜早朝勤務もあることから、単身者向けの社員寮などの整備も進んでいます。

単身者であれば、社員寮などを上手に活用することで、生活を切り詰め早期に生活を建て直すことも十分可能といえます。

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

ギャンブルやパチンコ・キャバクラ通いが原因の借金でも自己破産できる

JRグループ各社は、福利厚生も充実していて給料も安定しているといえます。

したがって、JR職員は、「生活苦」のために借金を抱えるケースは、他の企業・業種に比べれば少ないと思われます。

不規則勤務や社内の人間関係などのストレスが原因で、パチンコや競馬、キャバクラ遊びなどに没頭してしまい多額の借金を抱えてしまった人でも、自己破産で借金問題を解決できます。

ギャンブルなどが理由で自己破産するときには、「免責不許可」となる可能性があります。

しかし、実際の自己破産で免責不許可となるのは、ほんの僅かに過ぎません。

ギャンブルや風俗遊びをやめて、自己破産の手続きにきちんと協力すれば、借金の原因に問題があっても、裁判所の裁量で免責が得られます。

関連記事⇒ギャンブルの借金は債務整理できる?賭け事での負けを自己破産する方法

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、「借金返済が停止」になる

JR職員の業務は、顧客であるJR利用者の生命身体の安全に関わる重要なものが少なくありません。

特に、駅業務・乗務員業務・車両管理・保線といった業務は、1つのミスが重大事故に繋がることも少なくありません。

借金問題を抱えることは、精神的にも辛いものです。借金が気になって業務に集中できず事故を起こしてしまっては取り返しの付かないことになります。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、「借金の返済」を「債務整理が終了するまでの間」停止することができます。

また、債権者である金融機関は債務者への直接の連絡を禁止されます。

つまり、債務整理を依頼すれば、返済からも取立てからも解放されるのです。

JR職員の債務整理まとめ

世間体と気にして債務整理に躊躇してしまう人は少なくありません。

しかし、実際の債務整理は、他人に知られることなく実施可能です。

自己破産や個人再生をしても、報告が必要な場合を除けば、勤務先に知られることは、ほとんどありません。

借金問題は解決を先送りすると、日常生活やお勤めにも悪い影響を及ぼすことがあります。

「返済が大変」と感じたときには、精神的に追い詰められる前に、弁護士・司法書士に相談しましょう。

きっと、最善の解決方法を考え出してもらえると思います。

1日も早く行動することが非常に重要です。

債務整理なら武村法律事務所

武村法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計1000件以上の実績がございます。

借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

武村法律事務所の無料相談はこちらです。