70代が債務整理をする前に注意したい事と正しい手続き方法

最近では借金に悩む70代の方が増えてきました。

テレビでも「老後破産」の話題が取り上げられるほどです。

70代では、収入が減る一方で、病気やケガで急な出費を迫られることも少なくありません。

また、以前から収入の生活が続いたために、「若い頃からの借金を返し切れていない」方もいます。

「年金しか収入がないから債務整理できない」、「自己破産すると年金を失うかもしれないから」とあきらめてしまう方も多いようです。

しかし、70代の方でも債務整理に成功した方はたくさんいます。

年金収入でも債務整理は可能です。また、自己破産しても年金は打ち切られません。

それでは、70代の方が債務整理をする際に知っておきたい6つのポイントについてお話ししていきます。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

70代の方の借金問題は、現役世代の方以上に慎重に早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

多くの70代の方にとって、自力で借金を自力で返済していくのは現実的なことではありません。

借金問題は後回しにすればするだけ事態は深刻化し、状況は悪化していく一方で良い事は何一つありません。

『現実的に考えて、自力で返済していくのは厳しいと分かりながらも問題を先送りにしてしまっている。』

『利息だけを払い続けるような状態が続いており、元金が何年も全く減っていない。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩むのではなく、手遅れになる前に、今すぐ弁護士に相談を行ってください。

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

「過払い金」で借金がなくなるかもしれません

勤めを辞める前から借金がある方は、「過払い金」で借金がなくなる可能性があります。

「2008年より前から借金している」場合には、利息制限法の上限利率よりも高い利息で借金している可能性が高いです。

利息を引き直せば「借金は確実に減ります」。

また「借金の期間が長いほど」過払い金は多くなります。借金が減るだけでなく、「逆にお金が返ってくる」こともあるのです。

過払い金の有無は、弁護士・司法書士の多くが無料で調査してくれます。

「昔の借金だから契約書は捨ててしまった」という方でも問題なく調査できます。

「私には関係ない」、「資料がないから調査できない」とあきらめずに、弁護士・司法書士に相談してみましょう。

詳しくは、過払い金請求のメリットとデメリットの記事で解説をしています。

自己破産が最も多く年金を残せます

「借家住まい」や「子供名義の家に同居」している場合には、自己破産が最も有利な債務整理です。

自己破産の最も大きなデメリットは「自宅を失う」ことだからです。70代の方にとって、自己破産が有利である理由は次のとおりです。

自己破産しても年金を差し押さえられないし、年金受給資格を失わない

自己破産ではいま保有している財産だけで清算すればよい

自己破産後の年金は自由に使える

自己破産は、借金の額を問わない

自己破産については、自己破産のメリットとデメリットの記事で解説をしています。

自己破産と年金の関係

「自己破産すると年金がなくなる」と心配している方はたくさんいます。

しかし、自己破産しても「年金は没収されません」。同様に、自己破産しても年金は打ち切られません。

年金は、法律では「日々の生活に必要不可欠なもの」と理解されています。したがって、「年金の差押え」は法律で禁止されています。

たとえば、国民年金法24条は、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と定めています。

厚生年金保険法41条にも同様の規定があります。

ただし、「税金滞納処分による差押え」だけは例外となります。

さらに、国民年金法・厚生年金保険法には「自己破産すると資格喪失・支給停止になるという規定」は、一切ありません。

自己破産すれば「将来の年金」は自由になります

自己破産は、「破産手続き開始のときに保有している財産」で「すべての負債」を清算する手続きです。

自己破産で強制的に処分される財産の例は次の通りです。

不動産

20万円以上の価値のある自動車

99万円を超える現金

20万円以上の生命保険の解約返戻金(生命保険が複数あれば合計額)

20万円以上の預貯金(すべての口座の合計額)

しかし、自己破産では、「破産手続き開始後に取得した財産」は、処分されずに自由に使えます。

また、自己破産は、免責を受ければ破産後に一切の返済義務がなくなります。

病気やケガをしやすい年齢であることを考えると、「1度ですべてが終わる」ことはメリットといえます。

詳しくは、債務整理と年金の記事で解説をしています。

いずれにしても、自己破産しか選択肢が無くなる前に借金問題は解決するべきです。

事実、借金問題は辞退が深刻化する前であれば問題を解決するのはそこまで難しいことではありません。

1人で悩み続けていても状況は何一つ変わりませんし、状況は悪化するだけです。

まずは今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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生命保険を維持したまま自己破産できる場合もあります

破産者が契約者となっている「解約返戻金付きの生命保険」があるときには注意が必要です。

「解約返戻金」は、配当のための財産(破産財団)に組み込まれるからです。

しかし、次の方法で、生命保険の解約を回避できる可能性があります。

「掛け捨て型の生命保険」は自己破産で解約する必要がない

自由財産の拡張を裁判所に認めてもらう

解約返戻金に相当する金額を破産財団に積み立てる(介入権)

「契約者貸付」を利用して解約返戻金の金額を減らす

自己破産における生命保険の取扱いは、法律知識のない方には難しい問題です。

また自由財産の拡張は裁判所によって運用が異なります。

間違えて対応すれば、自己破産で不利な扱いを受けるので、必ず弁護士に相談してください。

詳しくは、債務整理と保険の記事で解説をしています。

年金で個人再生も可能

年金受給者でも個人再生を利用できます。

年金は「安定した収入」なので、小規模個人再生だけでなく、給与所得者等再生も利用可能です。

個人再生でのポイントは、「3年で返済できるか」です。

個人再生では、将来利息・遅延損害金の免除に加え「借金自体」が減額されます。

たとえば、「300万円の借金」であれば、100万円まで減額可能です。

返済総額と毎月(36回払い)の返済額は次の通りです。

50万円・・・約14,000円

100万円・・・約28,000円

150万円・・・約42,000円

200万円・・・約56,000円

国民年金の支給額上限(平成28年度)は65,008円(月あたり)ですから、「返済総額が100万円を超える」ときには、3年での個人再生は難しいでしょう。

個人再生については、個人再生のメリットとデメリットの記事で解説をしています。

返済期間を延長できることもある

個人再生では、「特別の事情」があるときには、返済期間を最大5年まで延長することが認められています(民事再生法229条2項2号括弧書き)。

実際の運用では、次のようなケースで「特別な事情」が認められています。

住宅ローンの返済額が多い場合

扶養家族(必要生計費)が多い場合

子供の教育費や家族(本人)の医療費の負担が大きい場合

収入が少ない場合

5年(60回)の返済であれば、「返済総額100万円では毎月17,000円」となります。

また、個人再生では、返済をはじめた後に、「最大で2年」再延長することも可能です。

これを「再生計画のリスケジュール」とよんでいます。

持ち家のある方の個人再生は注意が必要

持ち家のある方が個人再生するときには、「ローンの残高」に注意が必要です。

個人再生は「自己破産した場合の配当金よりも多く返済する」手続きです。

したがって、「住宅ローンの残額が少ない場合」や「住宅ローンを完済している場合」には、「借金が減らない」ため個人再生の利用が難しいこともあります。

詳しくは、債務整理と持ち家の記事で解説をしています。

70代でも任意整理できます

持ち家がある場合には、自己破産や個人再生は難しいことが多いです。

しかし、任意整理であれば、「持ち家を手放さず」に毎月の返済額を減らすことが可能です。

70代でも「何かしらの収入」があれば任意整理できます。

「本人に収入がない場合」であっても、家族の支援で任意整理することも不可能ではありません。

任意整理では「将来の利息と遅延損害金を免除」してもらい「3年」で借金を返済するのが一般的です。

しかし、弁護士・司法書士に「返済期間を長くしてもらう」交渉をお願いすることも可能です。

あきらめずに弁護士・司法書士に相談することが一番大切です。

任意整理については、任意整理のメリットとデメリットの記事で解説をしています。

年金担保融資で返済・借換えも可能

年金担保融資は、「年金を担保に借入できる公的制度」です。

年金担保融資は、「債務の一括返済」を目的とした借入も可能です。

年金担保融資は、「福祉医療機構(WAM)」と「日本政策金融公庫(JFC)」のみが取り扱っています。

WAMは銀行や信用金庫、JFCは全国にある支店で申し込むことができます。それぞれの制度を簡単にまとめると次の通りになります。

福祉医療機構 日本政策金融公庫
対象となる年金 厚生年金、国民年金、船員保険年金、労災年金 恩給、災害補償年金、共済年金、共済組合が支給する厚生年金
融資限度額 次の3つの要件を満たした金額

1. 年金の0.8年分以内

2. 1回あたりの返済額の15倍以内

3. 200万円

年金の2年分以内で250万円まで
融資を生活費に充てる場合の限度額 80万円 100万円
利息(2017年現在) 1.9% 1.76%

年金担保融資は、「年金から天引き」で返済します。

30回(2年半)で返済することが一般的です。

また、入院などの事情で返済が厳しくなった際には、毎月の返済額を減らしてもらうことも可能です。

年金担保融資についての詳細は、それぞれの実施機関のサイトでご確認ください。

融資限度額返済シミュレート|福祉医療機構
日本政策金融公庫(JFC)

年金担保融資を騙った詐欺やヤミ金に注意

年金担保融資を騙った「詐欺」や「ヤミ金の手口」が横行しています。

年金担保融資は、「公的制度」なので、一般人や民間金融機関が行うことはできません。

年金担保融資は、「福祉医療機構」と「日本政策金融公庫」のみで取り扱っています。

その他はすべて「詐欺」か「ヤミ金」です。騙されないように注意してください。

また、既に闇金からもお金を借りている場合は今すぐに警察と法律事務所に相談を行ってください。

参考⇒闇金の借金は債務整理できる?弁護士や警察に相談をする前の注意点

自宅を担保に借り換える

「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ」を利用して、低金利で借り換える方法もあります。

「自宅を相続させる必要がない」のであれば、リバースモーゲージがおすすめできます。

リバースモーゲージは、「生きている間は、自宅を手放さずに利息のみを支払う」ことが一番の特徴です。

リバースモーゲージの借金は、死亡時に一括返済されるためです。不動産担保ローンでは、生存中も「借金と利息」を支払う必要があります。
リバースモーゲージの例としては、東京スター銀行の「充実人生」、りそな銀行の「安心革命」が有名です。

「楽しい老後」を早く取り戻すためにも「早期相談」を!

「収入減」や「健康不安」は、自信や活力を失うきっかけになりやすいものです。

「70代だから」「年金暮らしだから」と債務整理をあきらめてしまう方は少なくありません。

しかし、70代の方であっても債務整理は十分可能です。平均寿命が80歳を超えた今の社会では、「70代の人生はまだまだこれから」です。これからの人生を楽しく、穏やかに過ごすためには、「1日も早く借金から解放」されることが大切です。

70代でも債務整理の選択肢はたくさんあります。

債務整理の選択肢は借金が増えるほど減っていきます。できるだけ早く、専門家に相談することが、「これからの人生」を楽しむためにも重要です。

まずは、今すぐ第一歩を踏み出すことをおすすめします。

債務整理なら武村法律事務所

武村法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計1000件以上の実績がございます。

借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

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