警備員は自己破産できない?破産時の3つの注意点&職を失わず借金を解決する方法

「警備員が自己破産するとクビになる?」
「破産したら仕事に就けなくなるって本当?」
「破産以外に借金をどうにかする方法はないの?」

こんな疑問を抱いていないでしょうか?

自己破産して借金を解決しても、今の仕事が続けられないと生活もままならない……と悩む人は多いと思います。

確かに、破産者は警備員になることはできません。

しかし復権すれば警備員に戻ることもできますし、自己破産以外に借金を解決する方法も存在します。

この記事では、借金に悩む警備員の方に向けて以下の情報をまとめました。

この記事でわかること
  • 警備員が自己破産するとどうなるのか
  • 仕事ができない期間はどれくらいか
  • 自己破産するときの注意点
  • 自己破産以外で借金を解決する方法

最後まで読めば、借金問題を解決するために取るべき選択肢がわかります。

借金を放置しても状況は悪化するばかりなので、自力で返せず困っている人は今すぐ弁護士・司法書士に相談してください。

法律相談事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトが便利です。

警備員は自己破産すると資格制限を受ける

警備員が自己破産すると、仕事を続けられなくなります。

理由としては、警備業法3条の1号に「破産者で復権を得ない者は警備業を営んではならない」と定められているからです。

また、新しく警備業に就くこともできません。

一度自己破産すると、復権するまで警備業に戻れないことを理解しておきましょう。

自己破産してから警備業に就けない期間はどれくらい?

自己破産後、警備業に就けない期間は復権を得るまでです。

復権とは、自己破産によって生じた「制限」を解除することをいいます。

自己破産の手続きをして免責が認められれば、その時点で復権して仕事を始めることができるのです。

また、免責不許可となった場合でも以下の場合には復権となります。

免責不許可になった後復権になる条件
  • 債権者の同意によって破産手続きが廃止されたとき
  • 免責不許可後の個人再生手続きで再生計画が認可されたとき
  • 破産手続き開始から10年が経過したとき
  • すべての債務が消滅(弁済・時効等)したとき

ただし警備業法とは別に、信用情報に事故情報が登録されている人を採用しない会社もあります。

復権を得ても、必ず仕事に戻れるとは限らないので注意しましょう。

警備員が自己破産するときの3つの注意点

警備員の人が自己破産するときの注意点は以下の3つです。

警備員が自己破産するときの注意点
  • 必ず弁護士に相談する
  • 勤務先に報告・相談する
  • 免責不許可にならないよう注意する

上記は自己破産をするにあたって重要な項目です。

自己破産を視野に入れている人は、必ず目を通すようにしてください。

必ず弁護士に相談する

自己破産で免責を得るためには「弁護士への依頼」が必須です。

手続きを迅速に進めるための方法を実行するには、弁護士代理人がついていることが条件になっています。

手続きを迅速に進めるための方法
  • 即日面接
  • 同時廃止
  • 少額管財(予納金が少額の管財のこと、裁判所によって呼び名が違う)

即日面接を利用すれば、本来1ヶ月ほどかかる手続きまでの期間を最短にできます。

また、管財事件となれば免責を得られるまで1年以上かかることは珍しくありません。

同時廃止なら申し立てから4〜6ヶ月、少額管財では6〜8ヶ月ほどで免責を得られるので、より迅速に手続きをすすめることができるでしょう。

自己破産の手続きを迅速に進めるためには、弁護士への相談が必須となります。

勤務先に報告・相談する

どうしても自己破産をする場合は、必ず勤務先に相談しましょう。

警備会社が「欠格事由に該当する者」を従事させた場合、営業停止や営業廃止に追い込まれる可能性があります。

そうなれば解雇されるどころか、勤務先から損害賠償を請求されかねません。

会社によっては復権までは事務職に配置してもらい、復権後に無事復帰できたというケースもあります。

いずれにせよ、警備員が自己破産する際は勤務先への相談が必須です。

免責不許可にならないよう注意する

自己破産手続きでは、免責不許可になるような行為は行わないようにしましょう。

破産の手続き開始が決定しても、裁判所からの免責がないと借金の返済義務はなくなりません。

免責が不許可になるのは、以下のようなケースです。

免責不許可になるケース
  • 特定の債権者にだけ返済する
  • クレジットカードの現金化
  • 自動車等、価値の高い財産の処分
  • さらに借金を重ねる

特に、返済していない借金があると自己破産の申し立て自体できない可能性もあります。

生命保険等を解約する場合も、解約返戻金が問題になる場合があるので、弁護士の指示を仰いだうえで行うべきです。

自己破産については、下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

自己破産以外の方法なら仕事を失わずに済む

警備員の人は可能な限り自己破産以外の方法がおすすめです。

復権すれば再度業務に就けるとはいえ、職場によっては破産者になった時点で解雇されたり、再雇用が難しかったりする場合もあります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」といった方法もあるので、こちらも視野に入れましょう。

自己破産以外の方法を選ぶときのポイントは、以下の3つです。

自己破産以外の方法を選ぶときのポイント
  • 任意整理・個人再生なら資格制限は生じない
  • 借金が少なければ任意整理で解決可能
  • 借金が多額でも個人再生で解決可能

それぞれ順番に見ていきましょう。

任意整理・個人再生なら資格制限は生じない

任意整理・個人再生なら警備員の仕事をそのまま続けられます。

資格制限を受けるのは自己破産のみで、任意整理や個人再生であれば仕事には影響しないからです。

もちろん、借金の額によっては自己破産でしか解決できない場合もあるでしょう。

しかしそれ以外の場合、任意整理や個人再生を選ぶほうがデメリットは少なくて済みます。

借金が少なければ任意整理で解決可能

借金が少なければ任意整理で解決可能なケースもあります。

任意整理は「利息の免除」や「支払い期間の見直し」を行い、借金の返済を楽にする手続きです。

借金の返済が難しいのは、利息が原因であることも少なくありません。

例えば、プロミスから50万円を年17.8%で借りた場合、毎月の返済額の約半分は利息に充当されてしまいます。

上記のようなケースだと、任意整理をして利息がなくなれば返済はグッと楽になるでしょう。

任意整理については、下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット~債務整理で1番多い手続きの注意点

借金が多額でも個人再生で解決可能

任意整理で解決しきれない借金でも、個人再生なら解決できる可能性があります。

個人再生は任意整理と違って「元金の一部」が免除されるため、借金そのものを減らせるのです。

借金が多額で利息の免除だけでは厳しい場合、個人再生も選択肢となるでしょう。

個人再生については、下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

まとめ

警備員が自己破産すると、職を失うリスクがあるので要注意です。

破産手続きをすると一時的に破産者となり、警備業に従事する資格を失ってしまいます。

復権すればもう一度就業できますが、破産した時点で解雇されたり、再雇用が難しかったりする可能性もあるのです。

どうしても自己破産する場合は、以下の点に注意しましょう。

警備員が自己破産するときの注意点
  • 必ず弁護士に相談する
  • 勤務先に報告・相談する
  • 免責不許可にならないよう注意する

借金を解決する方法は自己破産だけではありません。

債務整理には「任意整理」や「個人再生」といった方法もあり、警備業を続けながら借金を解決することもできます。

いずれにせよ、借金の解決には弁護士・司法書士への相談は必須です。

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