「取り立ての電話が辛くて夜も眠れない」
「催促の電話にどう対応していいか分からない」
「取立てを止める方法を知りたい」
こんな悩みを抱えていないでしょうか?
借金の取立てや催促の電話により、日常生活まで影響が及んでいる人は多いです。
消費者金融やクレジットカードの返済を滞納している時は、催促の電話が本当に辛く感じられますよね。
取り立てに悩んでいる人は、債務整理を行うことで取立てを止められる可能性があります。
この記事では「催促の電話への正しい対処方法」について、以下のようにまとめました。
- 取り立ての禁止行為とは
- 催促の電話への対処法
- 債務整理中の催促電話への対応
借金問題は時間が経てば経つほど悪化していきます。
手遅れになる前に今すぐ法律事務所に相談をしてください。
Contents
借金の催促電話は違法?取り立ての8つの禁止行為
借金の取り立てについて、以下の行為は禁止になっています。
- 正当な理由がない時間外(8時〜21時)の取り立て
- 債務者から申し出のあった時間帯以外での取り立て
- 勤務先へ訪問しての取り立て
- 自宅や勤務先などに居座る行為
- 第三者に借金のことを口外する行為
- 他者からお金を借りて返済を強要する行為
- 借金をしている本人以外への取り立て
- 大声を出す、脅迫をする、暴力的な振る舞い
- 弁護士や司法書士が介入した後の取り立て
上記8つに該当する行為は「貸金業法」により禁止されています。
もし上記に当てはまるような不当な取り立てを受けた場合は、証拠を持って警察に相談したり、弁護士に相談して取り立てを止めてもらうようにしましょう。
取り立ての相談に関してはこちらの記事にまとめています。
関連記事⇒借金の取り立てが怖い!手遅れになる前に弁護士に債務整理の相談を!
借金の催促電話を無視するとどうなるのか?
催促の電話を無視し続けるのは得策ではありません。
債権者は債務者との連絡が取れないと判断すると、一括請求や訴訟により借金の回収を図るからです。
多くの場合、以下のような流れで返済を要求されます。
- 電話での催促がある
- 一括請求の催促がある
- 裁判に発展する
それぞれ順番に見ていきましょう。
電話での催促がある
返済が遅れていると、電話やハガキでの催促を受けます。
内容は「いつまでに返済してください」「返済はいつになるのか」という確認なので、必ず返事をするようにしましょう。
滞納に心当たりのある人は、知らない番号から電話がかかってきた時もしっかり確認しておくことをおすすめします。
一括請求の催促がある
電話での連絡を2〜3ヶ月無視し続けると、内容証明郵便で「一括返済」の督促状が発送されます。
一括返済とは「残高のすべてを即時返済する」というものです。
内容証明郵便は相手に間違いなく郵便が届いたということを証明するものなので、受け取っていないという言い訳はできません。
返済できなかったとしても、債権者に返済が難しいという事実を伝えることが大切です。
裁判に発展する
一括返済の連絡も無視していると、訴訟を起こされてしまいます。
訴訟を起こされると、家や車などの財産や給与の一部が差し押さえられるなど、非常にデメリットが大きいです。
この状態になる前に、債権者に誠意を持って交渉するか、早めに弁護士に相談して債務整理の手続きを行いましょう。
催促電話に悩む人は債務整理がおすすめ!債務整理中の対応について解説
取り立てが辛くて夜も眠れないという人は「債務整理」で解決しましょう。
債務整理を行うことで借金の問題を解消し、取り立てからも開放される可能性があります。
これから債務整理を行う方は、以下の点に注意しておきましょう。
- 早めに弁護士・司法書士に依頼する
- 債権者に債務整理の予定を伝えない
債務整理のポイントについて詳しく解説します。
早めに弁護士・司法書士に依頼する
債務整理のポイントの1つ目は、弁護士・司法書士への依頼は早めに行うことです。
債務整理を依頼した場合、専門家から債権者に「受任通知」が送付されます。
法律上、受任通知が届いた時点で催促ができなくなるので、取り立てをストップさせることが可能です。
債務整理は借金を解決するだけでなく、取り立てが止まって精神的にも本当に楽になるので、1日でも早く法律相談事務所に相談しましょう。
もし受任通知が届いているにも関わらず取り立てがやまない場合は、法律に反しているので交渉を有利に進められる可能性があります。
詳しくはこちらの記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。
関連記事⇒債務整理と取り立て~自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる?
債権者に債務整理の予定を伝えない
債務整理のポイントの2つ目は、債務整理をする予定は伝えないことです。
取り立てをする側からすると、債務整理をされてしまうと借金の全額回収をすることは難しくなってしまいます。
そのため、「債務整理をするかもしれない」という情報を伝えてしまうと、他社に債権を売却してしまったり、保証会社での代位弁済の手続きに移行してしまう可能性があるのです。
つまり、債務整理の予定を伝えることはデメリットしかありません。
取り立ての電話に応対する場合は、債務整理することは伝えず早めに専門家に相談する方が得策です。
まとめ
取り立てを受けている状態は精神的に辛いですよね。
しかし辛いからといって返済を後回しにしたり、催促の電話を無視し続けていると一括返済や訴訟につながり、より悪い状態に追い込まれてしまいます。
取り立てが厳しい場合は「債務整理」で解決しましょう。
これから債務整理を行う人が、気をつけておきたいポイントは以下の通りです。
- 早めに弁護士・司法書士に依頼する
- 依頼前に債務整理することを伝えない
催促が続いている段階で、借金を完済することはかなり難しいでしょう。
実際に、長く督促を受けている多くの方が、最終的に債務整理をしているという事実もあります。
1人で悩むのではなく、まずは1日でも早く弁護士や司法書士に相談をし借金問題解決の第一歩を踏み出してください。