先物取引で借金を負った際の対処法!3つの債務整理方法と注意点について解説

「先物取引で借金を負ってしまった…」
「破産しか解決方法はない?なんとか借金から解放されたい!」

あなたはこんな悩みを抱えていませんか?

先物取引はレバレッジにより、保有資産以上の取引が可能です。しかし、追証によって借金を負ってしまうリスクもあります。

この記事では、先物取引で借金を負ってしまったあなたのために、以下の情報について解説します。

  • 先物取引で借金を負う原因
  • 先物取引の借金を解決する方法
  • 借金に対してやってはいけないこと

最後まで読めば、あなたに合った借金解決の方法がわかります。ぜひご覧ください!

先物取引は危険?借金を負ってしまう2つの原因

先物取引とは、特定の商品を将来的に現在価格で購入する取引です。

例えば、ガソリンの現在価格が1L=100円のときに値上がりすると予想して契約、その後ガソリン価格が1L=110円に上昇すれば、値上がり分の利益を受け取れます。

一見魅力的に見えるかもしれませんが、以下のような「落とし穴」が潜んでいます。

  1. レバレッジ
  2. 追証

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. レバレッジ

先物取引で借金を負う原因の1つ目は、レバレッジです。

レバレッジとは

テコの原理の「テコ」のことを指す言葉。具体的には、預け入れた金額の数倍〜数百倍の金額で取引を行えるシステムです。

例えば、証券会社に10万円預け入れて10倍のレバレッジをかければ10万円 × 10倍 = 100万円分の取引が可能になります。この取引で利益を得れば、レバレッジの分だけ利益も高まるというわけです。

一見、すごい儲け話のように見えるかもしれません。

しかし、もし損失が出ればそれも10倍になってしまいます。つまり、初心者が下手にレバレッジ取引に手を出すと、あっという間に資金が溶けてしまうのです。

レバレッジ取引はハイリスク・ハイリターンの代表だと言えるでしょう。

2. 追証

先物取引で借金を負う原因の2つ目は、追証(おいしょう)です。

レバレッジ取引に失敗すると、あっという間に損失が膨らみます。もしマイナスが膨らんで口座残高をオーバーしてしまった場合、マイナス分は証券会社に返さなければいけません。

この際に追加で請求される証拠金のことを「追証」と呼ぶのです。

特に、取引金額やレバレッジ倍率が高ければ高いほど、追証のリスクも高まります。

先物取引は決して怖いものではありません。しかし、レバレッジと追証のシステムを理解していないと、一気に借金地獄に追い込まれるリスクも潜んでいるのです。

先物取引の借金は債務整理で解決可能

先物取引の借金は、債務整理で解決可能です。

そもそも債務整理とは、借金を返せなくなった債務者を救済する制度。具体的には、借金の減額や免除、そして返済期間の見直しを行うことができます。

どれだけ辛い借金でも、債務整理を行えば完済することができるのです。

注意点としては、債務整理を行うと信用情報に「事故情報」が登録されること。いわゆるブラックリスト入りですね。

事故情報は借金完済から5〜10年間登録され、次のような弊害が生じます。

ブラックリスト入りの主なデメリット
  • 新規の借入ができなくなる
  • 各種ローンが組めなくなる
  • クレジットカードが使えなくなる

はっきり言って、上記は非常に大きなデメリットです。

よって、まずは自分や周りの人の力で借金をなんとかできないか考え、それが無理な場合の最終手段として債務整理を考えておきましょう。

先物取引の借金を債務整理する3つの方法

債務整理には主に以下の3つの方法があり、自分の借金額や収入に合わせて適切な方法を選ぶことが大切になります。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

それぞれの手続きの内容について、わかりやすく解説していきます。

1. 任意整理

任意整理は、借金の利息部分がすべて免除される手続きです。

この手続きでは、元本は一切減らせません。しかし、カードローン等の高金利の借入の場合、利息がなくなるだけで返済がグッと楽になることも多いです。

例えば、100万円の借金(金利17.8%)を毎月3万円ずつ返済している場合、毎月の支払い利息はなんと14,833円にもなります。毎月の返済額のほぼ半分ですね。

このように、あなたが想像しているよりもずっと利息のインパクトは大きいです。

借金が比較的軽微かつ、あなた自身にそれなりの収入があるなら、任意整理で十分に解決できるでしょう。

任意整理については「任意整理のメリットとデメリット~債務整理で1番多い手続きの注意点」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください!

2. 個人再生

個人再生は、元本の大部分を減額して残りを3年間で支払う手続きです。

任意整理と違って多額の借金にも対応できます。例えば、500万円ほどの借金であれば、個人再生によって100万円程度まで圧縮可能です。

しかし、その分任意整理よりも手続きが複雑で、以下の点に注意する必要があります。

個人再生を行う際の注意点
  • 負債が5,000万円を超えると利用できない
  • 原則3年間で返済しなければならない
  • 債務整理の対象を選べない

個人再生は返済期間が3年間に固定されるため、繰越し返済ができません。

また、任意整理と違って全ての借金を清算する必要があります。したがって、ローン返済中の家や車などは失ってしまうことになります。

個人再生については「個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある」にて解説しています。気になる方は、参考にしてみてください!

3. 自己破産

自己破産は、借金の全てが免除される手続きです。

ただし、借金がなくなるわけですからその分デメリットも大きくなります。自己破産を行う際は、主に以下の3点に注意しましょう。

自己破産を行う際の注意点
  • 財産の一部は差し押さえを受ける
  • 一部の職業は資格制限を受ける
  • 免責不許可になることもある

それぞれのデメリットについてより詳しく解説します。

財産の一部は差し押さえを受ける

自己破産を行うと、以下の自由財産以外は処分されます。

自由財産
  • 差し押さえ禁止財産
  • 自由財産(99万円以内の現金)
  • 自己破産後に新たに得た財産
  • 破産管財人によって放棄された財産
  • 自由拡張財産

自己破産はあくまで債務者を救済する手続き。

したがって、生活や仕事に必要な道具や99万円以下の現金、そして特別な事情がある場合に認められる「自由拡張財産」は処分の対象になりません。

自己破産で差し押さえを受けたからといって、生活できなくなることはないですので、安心してください。

一部の職業は資格制限を受ける

破産申し立てから免責までの間は「破産者」となり、以下の職業は資格制限を受けます。

自己破産で制限を受ける職業
  • 弁護士や司法書士、宅建主任者などの士業
  • 公安委員会委員など、上級の公務員
  • 商工会議所の会員
  • 会社の取締役や執行役員、監査役
  • 古物商の免許がいる質屋
  • 証券会社員、警備員や保険会社の生命保険募集人
  • その他の職業

資格制限は一時的なもので、再取得の必要もありません。

しかし、仕事に影響を与えてしまったり、収入が下がったりする可能性もありますので、必ず職場には相談しておきましょう。

さらに、職場の就業規定に「自己破産を解雇事由とする」旨の要項があれば、職を失ってしまうでしょう。特に、金融機関や警備会社に勤めている場合は要注意です。

免責不許可になることもある

自己破産を申し立てたからといって、必ず認められるとは限りません。

なぜなら、自己破産には「免責不許可事由」があるからです。これに抵触すると、破産が認められなくなってしまいます。

特に注意すべき免責不許可事由は次の3つです。

注意すべき免責不許可事由
  • 財産隠し
  • 自己破産に非協力的な態度を取る
  • 偏波弁済(特定の債権者のみに対する返済)

なお、投資やギャンブルの借金は自己破産できないとよく言われています。

確かに、これらの借金原因は免責不許可事由にあたりますが、実際には「裁量免責」がもらえることがほとんどです。したがって、そこまで心配する必要はありません。

債務整理後は先物取引を自重しよう

債務整理後は先物取引をやめましょう。

破産手続き中に、先物取引を続けていることがわかれば免責不許可事由になってしまう可能性があります。

また、任意整理や個人再生の場合も、もし返済が行き詰まれば認可が取り消されてしまうでしょう。

債務整理の手続き後は反省し、先物取引を自重することが大切です。これはギャンブルや投資の借金すべてに言えることです。

借金を負った際にやってはいけないこと

借金を負った際に、絶対やってはいけないのが「自転車操業」です。

借金で借金を返済しようとする行為ですね。自転車操業は高確率で破綻してしまうだけでなく、被害が拡大してしまう可能性もあります。

例えば、カードの現金化や消費者金融からの借入等は、絶対に避けてください。

自転車操業をするくらいなら、最初から債務整理する方が圧倒的に賢明な選択肢です。

早く債務整理に着手すれば取り立てからも解放されますし、事故情報が消えるのもそのぶん早くなります。

債務整理の際は必ず弁護士・司法書士に相談しよう

債務整理を行う際は、必ず弁護士・司法書士に相談しましょう。

法律の素人が債務整理の手続きを進めるのは、非常に困難です。余計に時間がかかって借金が悪化したり、トラブルが起こったりする可能性もあります。

一方、専門家に任せれば書類の作成や交渉等、面倒な手続きは一任できます。

弁護士費用がない場合でも、多くの法律事務所は「後払い」や「立替払い」に対応しているため、諦める必要はありません。

先物取引の借金は債務整理で解決可能!自分に合った手続きを選択しよう

先物取引の借金は、債務整理で解決しましょう。

間違っても、自転車操業で乗り切ろうとしてはいけません。借金を借金で返済しようとしても、多重債務に陥って破綻してしまう可能性が非常に高いです。

なお、債務整理には主に以下の3つの方法があります。

主な債務整理方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

いずれの方法を選ぶにせよ、早めの対処が非常に重要です。

借金を放置すると遅延損害金が膨らみ、証券会社からの督促によって精神的に追い詰められてしまう可能性もあります。

自力で返済できないと分かった時点で、早急に弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを進めてください。

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