債務整理はどの手段を選ぶのが1番メリットが大きくてデメリットが少ない?

『借金の返済が困難になり、債務整理を検討しようと思っている。』

ですが、一言に債務整理と言っても手続きの種類は1つではありません。

数ある手続きの種類を見ても、自分が一番向いている手続きが分かる人はほぼいないでしょう。

しかし、これは普段、法律と携わる事がない一般の人にとって当たり前のこと。

実際には、相談をした際にどの手続きが1番メリットが大きく影響が少ないのかを専門家が示唆してくれます。

専門家と相談をしながら、どの手続きを選択していくべきか決定してください。

また、『現在の収入から考えて、自力で完済するのは厳しいと分かりながらも問題を先送りにしてしまっている。』

『給料が出ても返済や支払いをすると生活が厳しく、カードでその場をしのいだりまた借りてしまう。』

このような状況に陥っている方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩み続けて手遅れになる前に、今すぐ法律事務所に相談にいってください。

法律事務所は、無料シミュレーションサイトが便利です。

それでは解説をしていきます。参考にしてください。

そもそも債務整理ってどんなものなの?

債務整理とは、『法律の力で借金を合法的に整理する手続きの事です。』

広く一般に広まっている言葉ですが、慣用的に使われてきた側面が強く、いろいろな意味で使われます。

弁護士会の規程では、債務整理は、任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の総称として使用されています。

念のためですが、弁護士会の規程では、借金を完済した後の過払金返還請求は、債務整理に含まれていません。

しかし、借入れがある状態で過払金が発生し、その過払金で借金を返す場合は、債務整理に含まれるとされています。

参考URL 債務整理事件処理の規律を定める規程」の概要

この違いは、信用情報に直接的に影響してきますので、任意整理と合わせて後ほど説明します。

それでは、それぞれの手続きについて説明をしていきます。

任意整理はどんな手続き?メリットやデメリットは?

債務整理の中でも、もっとも多くの方が選択をする事になる『任意整理』

任意整理は、弁護士や司法書士といった専門家を間にいれて、債権者と交渉を行います。

銀行や消費者金融、クレジットカード会社としても一番されたくないのが自己破産。

債務者が返済能力が無くなってしまう前に、利息や遅延損害金など支払い条件を変更する事で借金の返済をしやすくします。

メリットは、利息や遅延損害金が減る事で借金が返しやすくなる事。

そして、債務整理の中でも手続きが簡単で、家族や職場にバレにくい点にあげられます。

また、任意整理は依頼さえしてしまえば、あとは専門家にまかせておけば自分でする事はほぼ何もありません。

借金の事を気にすることがない生活を取り戻す事ができます。

そして、依頼と同時に消費者金融や銀行、クレジットカード会社からの、取り立てや督促も全て止まるので心理的なメリットも大きいです。

詳しくは、取り立てや督促と債務整理で解説しています。

過払い金が発生している場合、任意整理で借金が無くなることも

任意整理をすると、銀行、消費者金融やクレジットカード会社など、すべての債務者の借入れ状況を調査します。

その結果、過払金が発生している事が判明するケースが多くあります。

もし、過払金があれば借金と相殺する事で借金がゼロになる。逆にお金が戻ってくるという事も。

平成19年以前の借入れが長い人は、グレーゾーン金利に該当している可能性が高いでしょう。

つまり、過払い金が発生している可能性が高いので覚えておく事をおすすめします。

詳しくは、グレーゾーン金利についてで解説をしています。

しかし、ここで1点注意点も。

過払金で借金がゼロになっても、任意整理には変わりがありませんから、個人信用情報機関にはその情報が登録されます。

信用情報については債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?を参考にしてください。
ただし、手続きが終わると情報は抹消されますので、ごく限定的なものといえるでしょう。

過払金で、借金を返しきれなかった場合、通常の任意整理と変わらず、5年間は情報が登録されます。

詳しくは過払い金請求とデメリットで解説しています。

特定調停はどんな手続き?メリットやデメリットは?

特定調停とは、任意整理の裁判所版というイメージです。

弁護士や司法書士の代わりに、裁判所が間に入って話し合いをする事で和解をする制度です。

弁護士等が代理することもできるのですが、専門家に依頼するのであれば任意整理と変わりません。

自分が出向いて、直接話をつけたいという人がよく利用する制度です。

自分で手続きを行うので、費用は安くすみますが、デメリットもあります。

まず、長期間、お金を借りつづけ、高額な過払金がでる場合、借金がゼロになっても、過払金が戻せないという点です。

借金の減額には有用な手続きですが、過払金請求までは難しいので、借入期間が長い人には、この手続きはお勧めできません。

また、消費者金融や銀行、ローン会社は金融のプロですしメガバンクだけではなく、多くの企業が顧問弁護士を抱えています。

そんな敏腕弁護士を相手に、素人が勝てるはずがありません。

詳しくは特定調停って何?実際の流れやメリット・デメリットについてで詳しく解説しています。

いずれにしても、借金問題は時間との勝負なのは間違いありません。

時間が経過すればするだけ状態は悪くなる一方で、取れる対応策も減っていきます。

1人で悩み続けるのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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個人再生はどんな手続き?メリットやデメリットは?

民事再生とは、簡単に言えば、経済的に窮地に陥ってしまった会社や個人の再建のために、借金の減額を行う手続きのことです。

民事再生のうち、個人の借金を整理する場合を、「個人再生」と呼びます。

債務整理でよく使われるのは、「個人再生」のほうですが、この手続きも民事再生法という法律に定められています。

民事再生は会社の手続き、個人再生は個人の手続きと思われがち。

しかし、民事再生法は会社にも個人にも適用することができるのです。

また、民事再生は手続きが複雑な事でも知られています。

個人の場合は、会社より簡単な手続きですませることができますが、もともと会社の再建も視野に入れた手続きとして定められていますから、手続きが複雑なのがデメリットです。

費用もかさみ、債務者の手間もかかりますので、任意整理のように専門家に全てお任せとはいかないのが難点です。

一方で、借金を大幅に減額した上、住宅を残すことができるので、マイホームを持っている人には大きなメリットがある手続きです。

個人再生は、持ち家を没収されたくない人向けの手続きといえるでしょう。

詳しくは、個人再生とは?メリットやデメリットは?で解説しています。

自己破産とはどんな手続き?メリットやデメリットは?

債務整理の中でも一番、金銭的な恩恵が大きいのが自己破産。

『もうこれ以上、払うお金がない』という状態になったときに、法律の力で支払い義務を免除してもらう手続きのことです。

借りたお金を一切返さなくていいわけですから、究極の債務整理といえるでしょう。

基本的に、債権の全てをチャラにするわけですから、それだけの事情があるかどうかは裁判所がしっかりとチェックします。

個人再生と同様、任意整理のように簡単にできる、手続きではありません。

自己破産の場合、まず、なぜそこまで借金をしてしまったのか。きちんと説明する必要があります。

そして、それを裏付ける資料の提出が求められます。

次に、保有している資産があれば、換金することになります。

普通の生活はできるよう配慮してありますが、単体で20万円を超える財産は換金されるのが原則となります。

自動車や住宅、保険などの金融資産がその代表例です。

このように説明すると、自己破産をすると、何もかも失うように聞こえるかもしれません。

しかし、そんな事はありません。

自己破産をする事で、これまで悩まされ続けていた借金が全てなくなるわけです。

また、友人や業者問わずすべての借金の督促は出来なくなります。

しばらくは、新しく借金をする事もできなくなりますので、新しい人生のスタートをきるにはもってこいです。

詳しくは、自己破産については自己破産とは?意外と知らないメリットやデメリットって?で解説しています。

債務整理は結局どの手続きを選ぶのが一番いいの?

債務整理には4つの手続きがあります。

任意整理・特定調停・民事再生・自己破産。

このうち、うしろの3つは裁判所が何らかの形で関与する手続き。

裁判所が関与しないのは任意整理だけです。

任意整理と特定調停は、話し合いで金利・遅延損害金等、債権者に対する支払い条件を変更する手続き。

これに対し、民事再生と自己破産は裁判所主導で、なかば強制的に借金の圧縮、支払い義務の免責を行っていく手続きです。

手続きの簡単さからいえば、任意整理が一番簡単で、特定調停がその次でしょう。

民事再生と自己破産は手続きの内容によって異なりますが、一般的に民事再生のほうが手間がかかります。

デメリットから言えば、自己破産が一番大きく、次に民事再生の順となります。

特に自己破産は、資格制限といって一定の職業に就けなくなりますので、ご自信の職業が該当するかどうか事前に調べておく必要があります。

参考
債務整理をするとなれない職業と仕事は?

もっとも、免責されれば資格を復活させることができますので、実際に資格を失うのは、破産開始決定から免責までの数ヶ月です。

免責されれば、再び同じ職種に就くことができます。

結局、どれが一番債務者にとってメリットがあるのかという答えは、借金の借入額や借入期間、住宅ローンの有無等によって変わってきます。

ようは、『どの手続きが良いのかはその人によって異なる。』という事。

いずれにしても、借金問題は問題を先送りにしてしまうのが1番よくありません。

後回しにすればするだけ、利息や遅延損害金は増え続け状況は悪化するだけ。

当然、選択肢も減っていきます。

『借金の返済が厳しい』

心の中で分かっているのであれば、給与や収入が格段に上がらない限り、その借金を完済する事はほぼ不可能です。

1人で悩むのではなく、まずは弁護士や司法書士に相談を行い問題解決の第一歩を踏み出しましょう。

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