債務整理のデメリットは車を没収されること?車を残す方法は?
『債務整理には「車を没収される」デメリットがあると聞いたけど本当?』
『車が無くなってしまうと仕事や生活に支障が出てしまう』
『債務整理したらもうローンは組めないのだろうか?』

というお悩みはありませんか?

法律の力で借金問題を解決できる債務整理ですが、これによって車が没収されないか不安な方は非常に多いです。

実際に、債務整理をすると車は没収されてしまうのでしょうか?

結論から言うと、債務整理の方法によっては車を手放すことなく借金問題を解決できます

今回の記事では、

  • 債務整理したときの車の取り扱い
  • 車を残しながら借金問題を解決する方法
  • 債務整理後にローンは組めるのか

    について解説をしていきます。

    借金問題は時間との勝負で、後回しにするだけ状況は悪化します。

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    債務整理のデメリットは車を没収されること?

    債務整理のデメリットとして、「車を没収されること」を心配される方もいるのではないでしょうか。

    車を残せるかどうかは、どの方法で債務整理をするかによって変わります。

    債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

    債務整理の種類特 徴
    任意整理借入先の金融機関と交渉をすることで利息を免除してもらい、無理せず借金を返済できるようにする方法
    個人再生民事再生法により裁判所に返済ができない旨を申立てることで、借金を1/5から1/10まで減額し原則3年(最長5年)で返済する方法
    自己破産貯金や収入が不足しており借金返済の見込みがないこと等を裁判所に認めてもらうことで、原則として借金の支払義務が免除される方法

     

    自己破産では一部のケースを除いて車が没収される

    債務整理の中でも借金を最も減らせる自己破産ですが、自己破産の場合、他の手続きとは違い対象にする借金が選べません。

    原則として、全ての借金を対象に手続きを行うことになります。

    例えば、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングに加え、自動車ローンを契約していたとしても「車を手放したくないから自動車ローンだけは対象外にする」といったことはできません。

    関連記事⇒楽天カードの債務整理を解説!過払い金や楽天銀行スーパーローンとの違い【実例あり】

    自己破産では原則として全ての借金が対象となる

    自己破産では原則として全ての借金が対象となりますので、自動車ローンが残っている場合にはそのローンも破産手続きの対象になります。

    その結果、所有権留保をつけているローン会社は車の引き上げを要求してきますが、カーローンを返済中の場合、所有者はローン会社になっており法律的にも没収を拒むことはできません。

    アプラス等のカーローン会社のみならず、トヨタや日産が独自に展開する自社ローン会社も同様の対応を行う可能性が高いです。

    またカーローンが残っていない場合でも、車を売却しそのお金を債権者に分配する必要があります。

    したがって、自己破産の場合には後述する一部のケースを除いて車を残せません。

    借金の金額や状況によっては、自己破産を選択せず車を手放すことなく解決できます。

    そのためにも、手遅れになる前に1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。

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    車が没収されるかは査定額20万円が判断基準

    車が無いと生活ができない地域に住んでいたり仕事上車を使ったりするケースでは、車が無いと生活に支障が出るケースもあります。

    車が必要な地域に住んでいる人の場合、いきなり車を回収されると仕事にも行けません。

    このような場合は、どうしたらいいのでしょうか。

    残念ながら、そういった事情がある場合でもローン会社は車の回収を見送ってはくれません。

    このような地域に住んでいる場合は、手続き前に10万円以下で買える中古車を購入しておくことがおすすめです

    あえて10万円以下と述べたのは、評価額が20万円を超える車は破産手続きで売却を命じられる可能性があるからです。

    裁判所に提出する車の評価額を示す資料として、中古車ディーラーの査定書が用いられることが多いですが、ディーラーによって買い取り価格に差があることに注意が必要です。

    万が一、20万円を超える査定額をつけられると、せっかく購入した車まで失ってしまいます。

    そのため自己破産を選択しつつ車を残したい場合、できるだけ低価格の車を購入する必要があるのです。

    個人再生では車を没収される可能性がある

    個人再生は、マイホームを残しつつ借金も減らしたい方が多く利用する方法です。

    個人再生によって、マイホームを残しながら80%ほどの借金を減額できる可能性があります。

    車を没収されるかどうかは、カーローンが残っているかどうかによって異なります。

    カーローンを完済している車は手元に残せる

    車を没収されてしまうのは、カーローン返済中である場合です。

    カーローンが完済していれば、個人再生をしても車が没収されることはありません。

    車を一括払いで買った場合も同様です。

    カーローン返済中である場合は「所有権留保」の項目を確認

    カーローン返済中の場合は、契約内容によって扱いが異なります。

    個人再生で車が没収されるのは、ローン会社との契約で「所有権留保」がついている場合に限ります。

    所有権留保とは、ローンを完済するまでの期間、車の所有権をローン会社に留保しておくことです。ローンを完済すると名義が本人に変更されます。

    所有権留保では、ローン完済するまでに返済が滞った際にローン会社が車を没収する規約となっており、個人再生する場合にもローン会社が車を没収することになります。

    ディーラーや中古車販売店で契約するカーローンは、所有権留保の規約があることが一般的です。

    一方で、銀行など金融機関のマイカーローンには所有権留保の規約はなく、ローン返済中でも車の名義は本人であることが多いでしょう。

    任意整理では車を手元に残すこともできる

    債務整理の中でも、最も利用者数の多い方法が任意整理です。

    任意整理の場合、ほとんどのケースでカーローンを手続きの対象から外します。

    任意整理の主な経済的メリットは、利息部分の免除にすぎません。自動車ローンの場合、利息が低く、車を手放してまで手続きするメリットが乏しいのです。

    車を引き上げられても差し支えないのであれば、カーローンも手続きに含められます。

    この場合、ローンの残りの金額から、車の売却代金を差し引いた金額がローン残高となり、その分を返済していきます。

    利息分や遅延損害金はともかく、元金はしっかりと返済してもらえるわけですから、ローン会社も車を没収したりはしません。

    任意整理をした場合でも、カーローンを手続きの対象にしなければ車を没収されることはありません。

    【車以外のデメリット】債務整理後は一定期間ローンが組めない

    債務整理をした後にもう一度ローンを組めるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

    結論から言うと、5年から10年はローンを組めません。

    さまざまな事情で自動車ローン契約が必要になるかもしれませんが、生活を立て直す間もなく新しいローンを組むことはおすすめしません。

    計画通りに支払いができず、再び返済に苦しむことになる可能性が高いです。まずは、生活の再建を目指すのが先決でしょう。

    債務整理後は原則としてローンを組めない

    債務整理をすると、基本的にローンの審査を通過することは難しいです。

    クレジットカードやローンの申込みに関する信用情報は、信用情報機関に登録されます。「債務整理をした」という情報も、この信用情報機関に事故情報として登録されるのです。

    5~10年経って事故情報が消えるのを待つ

    信用情報機関によって異なりますが、事故情報は5年から10年で消去されるので、一定期間待つことで新たにローンを組める可能性が高くなります。

    自分の事故情報が登録されているかどうかは、CIC・JICC・KSCなどの信用情報機関に個人情報の開示請求をすることによって確認できます。

    もしローンに通らなかった際は、これらの信用情報機関で個人信用情報の登録状況を確認してみると良いでしょう。

    まとめ

    車を残せるかどうかは、債務整理の手続きによって異なります。

    地域によっては、車は無ければ生活や仕事に支障が出てしまう重要な問題です。

    大切に乗っていた車が回収されてしまうのは耐え難いことでもあります。

    しかし、車が没収されるのが嫌だからと後回しにしていても状況は悪化するだけです。

    実際に「もう自己破産しかない。車も家も全部取られてしまう」と考え法律事務所に相談に行ったところ、多額の過払い金が発覚し、過払い金請求と任意整理によって借金問題が解決したケースもあります。

    いずれにしても、借金問題は放置が一番よくありません。

    先延ばしにすればするだけ、利息や遅延損害金は増え続け選択肢が減っていきます。

    「車だけは絶対に残したい」という強い思いがあるのならば、その旨を専門家に伝えることで最善の方法を提案してくれるでしょう。

    まずは今すぐに弁護士や認定司法書士に相談を行い、解決への第一歩を踏み出してください。

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