借金チャラにする自己破産の方法と注意点～借金がやばい人の債務整理術

多額の借金を抱えていたり、多重債務に陥って毎月苦しい思いをしているという人はとても多いです。

ですが、そのうちのほとんどの人は借金問題の解決方法を考えることをせず、ただ言われた通りに返済を続けているというような状況でしょう。

『借金がやばい』と思っていても、嫌な現実を直視せず後回しにしてしまうのは人間の弱い部分であり仕方のないことです。

実際に、借金問題から目をそらし放置したり後回ししてしまう方は少なくありません。

しかし、借金問題は自分からどうにかしようと行動をおこさないと、いつまでも解決することはできません。

借金の解決方法として“債務整理”という言葉を聞いたことのある人も多いでしょう。

債務整理をすれば借金をチャラにできるというのもよく耳にしますよね。

ですが、債務整理をしたからと言って必ずしも借金がなくなるわけではないのです。

今回は、正しい債務整理の方法で借金を確実にチャラにする方法と注意点を解説していきます。

また、重要なことなので結論からお伝えします。

借金問題は時間がたつにつれ、利息や遅延損害金は増え状況は悪化するだけです。

借金も雪だるま式に増えて、最後は闇金に手を出し家族も巻き込み全てを失ってしまう。

このような状態まで陥ってしまう人は少なくありません。

『借金がやばいと思いつつも1年以上、問題を後回しにしてしまっている。』

『借金を完済する目途が全くたたず、お金を返す為に他の消費者金融からお金を借りている。』

このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

手遅れになる前に、1日でも早く今すぐ法律事務所に相談をしてください。

それでは解説をしていきます。

債務整理の中でも借金をチャラにできるのは自己破産だけ

自分で手続きが必要な特定調停を除き、債務整理には任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産の4つの手続きがあります。

ほとんどの手続きは利息金や借金元金を減額することはできても、借金の元金までを無しにすることはできません。

借金をチャラにして、手続き後、返済から解放されるのは“自己破産”だけです。

まずは自己破産とはどのような手続きなのか、以下に詳しく解説していきましょう。

自己破産は裁判所へ破産申し立て（破産宣告）をおこない、借金の返済ができない状態であることを認めてもらうことで借金を帳消しにする手続きです。

すべての借金を対象として、客観的に返済できない状態であることを裁判で証明していきます。

もし、ある程度の資産を所有している場合には、それを処分し債権者に分配することで借金の返済に充てなくてはいけません。

これらすべての手続きを完了させるのには、約半年ほどかかりますが、その間は借金の返済や取り立てがストップします。

自己破産の手続きを開始したと同時に、借金返済からは解放されることになるでしょう。

また、自己破産を選択せずとも比較的簡単に借金問題は解決することが可能です。

繰り返しますが、借金問題は時間との勝負です。

1人で悩み続けるのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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自己破産2つのメリットと3つのデメリット

テレビドラマや漫画の影響からか、自己破産というと悪いイメージを持つ人も少なくはありません。

もちろん、借金がチャラになるからと言っていいことばかりではありません。

自己破産のメリット・デメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

まず自己破産の1番のメリットは、借金がチャラにできること。

自己破産が認められれば、どんなに高額な借金であっても、複数の貸金業者から借り入れをしていたとしても、すべての借金の返済の義務から解放されます。

これは、税金を除きほぼ全ての借金が対象になります。

借金返済に苦しんでいる人からすれば、こんなにうれしいことはないでしょう。

さらに、手続きをする上での条件もほとんどありませんので、誰でも手続き可能なところもありがたいですね。

ただし、借金総額や資産など生活の状況によって自己破産に適した人とそうでない人がいることも事実。

本当に自己破産をした方がいいのかは、弁護士など専門家へ相談をしたうえで決める必要があります。

一方、デメリットとしてはまず信用情報に傷がついてしまうことが挙げられるでしょう。

信用情報とは、キャッシングやクレジットカードの審査の際に参考にされる情報です。

債務整理をすると、信用情報に「事故情報」としてその事実が記載されてしまうため、審査にマイナスとなります。

自己情報が掲載されている期間は最長で10年間、この期間中は新規の借り入れやクレジットカードの発行はできないものと考えておきましょう。

参考⇒債務整理とクレジットカード

これに関しては、借金を繰り返さなくて済むというように前向きに考えれば、大きなデメリットにはなりません。

破産者の気持ち次第では、メリットともデメリットともいえる点ですね。

債務整理とブラックリストの関係についてはこちらの記事で詳しく解説をしています。

2つ目のデメリットとしては資産の処分が必要になること。

自己破産後は、借金をチャラにしてもらう代わりに生活に必要最低限の資産しか所持することができません。

20万円以上の資産や99万円以上の現金は、すべて破産時に売却され債権者へ分配されますので注意してください。

持ち家や車も対象とされているので家を残したい方は、個人再生や任意整理を選択する必要があります。

そのほか、退職金の見込み額が160万円を超えた場合、保険解約返却金が20万円以上となる場合には、資産とみなされてしまうようです。

勤続年数の長いサラリーマンなどは、退職金まで分配されてしまう恐れがありますので、このような方は自己破産には向かないかもしれませんね。

3つ目が、資格の制限を受けるということ。

資格の制限というのは、例えば弁護士など国家資格を持っている場合に、その資格を使用することを一時的に禁じられてしまうということです。

つまり、資格が必要な職業などは、自己破産手続き中は仕事ができなくなってしまいます。

制限を受ける資格は様々で、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士などの士業、生命保険外交員、警備員などがあります。

このような仕事に就いている場合、会社や家族に内緒で自己破産をするというのは難しいでしょう。

仕事へ支障をきたしてしまいますので、手続きを開始するにあたって、上司などともよく話し合わなくてはいけません。

詳しくは、自己破産と職業制限の記事で解説をしています。

以上が自己破産でのメリット・デメリットです。

逆に言ってしまえば、自己破産をしてもこれ以外に大きく生活に支障をきたすことはありません。

よく言われている「家を借りられない」、「必ず周囲の人にバレる」、「給料を差し押さえられてしまう」などというのは、まったくの誤解であることが分かりましたね。

メリット・デメリットをよく理解したうえで、本当に自己破産をする必要があるのかを弁護士などとよく相談するようにしましょう。

繰り返しますが、時間がたてばたつだけ取れる対策は減っていきます。

事態を深刻化させない為にも、1日でも早く今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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自己破産をする前に知っておく4つの注意点

では、実際に自己破産をすることに決定したら、どのような点に注意すればいいのでしょう。

手続き前にチェックすべきポイントは以下の4つです。

保証人や連帯保証人がいる借金の場合、自己破産をすると債務が保証人へ移動してしまいます。

そのため、保証人には自己破産をすることを事前によく説明しておかないとトラブルの元になってしまうので、要注意。

また、家族であっても保証人になっていない場合は、自己破産した借金を肩代わりする必要がありませんので、こちらも合わせて覚えておいてくださいね。

詳しくは、債務整理と保証人の記事で解説をしています。

債務整理の手続きを開始すると、整理対象となる銀行で口座を所持している場合には、一定期間、口座を凍結されてしまいます。

そのため、給与口座などがある銀行で借金をしている場合には、新たに口座を準備したり、口座に入っているお金をすべて引き出さないといけないので、早めに準備するようにしましょう。

詳しくは、債務整理と銀行口座の記事で解説をしています。

クレジットカードの利用残高がある場合には、こちらも自己破産の対象です。

そのため、公共料金や携帯電話の支払いをクレジットカード払いにしていると、カードが利用停止となって支払いができないことも。

手続き前に支払い方法を変更しておくようにしましょう。

また、自己破産する前に1度も返済していない借金がないかも重要です。

返済のないままに自己破産してしまうと、最初から返すつもりがなかったのではないかと思われ、裁判所で免責を認められない場合があります。

このような場合には、弁護士などになぜ返済できなかったのかをよく説明し、手続きで不利にならないか確認しておくといいでしょう。

借金をチャラにする自己破産の方法まとめ

2020年現在、借金をチャラにできる方法は、自己破産だけです。

そのほかの手続きでも、利息や元金の80％程度までは減らす事は可能です。

しかし、自己破産には、メリットもあれば、デメリットも。

特に、資産を所持している人や職業制限の対象になっている仕事に就いている人は要注意です。

自己破産は誰でもできる手続きではありますが、状況によって向き不向きがあることも事実。

手続きを検討する場合には、必ず弁護士や認定司法書士へ相談をするようにしましょう。

自己破産を認めてもらうためには、客観的に見て返済困難であると判断できる必要があります。

借金の状況や収入・守りたい資産を専門家に伝え、どの債務整理の手続きが適しているのかアドバイスをもらってくださいね。

いずれにしても、借金問題は後回しにしていても何も解決する事はありません。

1人で悩むのではなく、今すぐに法律事務所に相談することをおすすめします。