【危険】10年以上借金・ローンを放置し続けても、時効で借金が消滅することはありません

「10年放置したら、時効になるって聞いたけど本当?」
「放置しっぱなしだけど、どうなる?」
「借金は逃げきれる?」

借金で10年以上、お悩みの方はいませんか。

結論から申し上げると、借金やローンを放置し続けても、時効で借金が消滅することはありません

むしろ、追い詰められる立場になる可能性が高いでしょう。

このブログでわかること
  • 時効成立が難しい理由
  • 放置すると待っている結末
  • 時効成立するための厳しい条件

借金の放置は自分だけの問題ではなく、周囲の人も巻き込む可能性があります。

思い当たる節がある人は、ぜひ心して読んでください。

最後には、借金による取立を解決できるアドバイスを紹介しました。

ぜひ、ご覧ください。

どの法律事務所に相談をして良いかわからない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

【基本】10年以上放置した借金・ローンの時効成立は何年?踏み倒しできる?

借金の消滅時効について説明します。

民法には消滅時効の法律があり、借金をした時期が2020年4月より前後で時効期間が異なります。

【2020年3月31日以前の借入】
改正前の民法が適用されます(改正民法附則10条4項)

債権の種類時効期間
銀行

消費者金融からの借金

5年

商法522条

信用金庫

住宅金融公庫

個人間(親族や友人)

奨学金

 

 

10年

民法167条1項

 

【2020年4月1日以降の借入】
改正後の民法が適用され、以下の早いほうが適用されます(改正民法第166条1項)

  • 債権者が権利を行使できると知ったときから5年間行使しないとき
  • 債権者が権利を行使できるときから10年間行使しないとき
    (※種類別の時効は廃止)

基本的には、5年間で消滅すると覚えておきましょう。

しかしながら、年数が経過しただけでは時効成立とはなりません。

時効の援用手続きが必要なのです。

手続きの流れ
  1. 専門家に相談して、状況を確認する(法律事務所・弁護士)
  2. 手続きの流れや費用に関して、説明を受ける
  3. 債権者に受任通知を発送して、督促を止めさせる
  4. 時効援用通知書を作成し、債権者に郵送する
  5. 債権者が容認して、ようやく時効成立

しかし、すべてが上手くいくとは限りません。

債権者から、通知書を返還される場合もあるようです。

相手もプロなので、時効成立を中断できる手段を取ってくるのが一般的。

借金問題は時間が経つほど事態は深刻し、取れる対策が減っていきます。

漫画や映画のように、借金を踏み倒すことは極めて難しいと言えるでしょう。

逃げるのではなく、早い段階で専門家への相談を強くおすすめします。

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10年以上の借金・ローンの時効成立を難しくさせる3つのワナ

5年なら逃げ切れるのでは?と思う方もいるかもしれませんが、容易ではありません。

時効の中断という、時効期間のカウントをゼロにする仕組みがあるからです。

民法では次の行為があったときに、時効が中断すると定めています(民法147条)

  1. 債権者が裁判する
  2. 差押え・仮差押え・仮処分をされる
  3. 返済の意志を示してしまう

順番に説明します。

1.債権者が裁判する

債権者が裁判請求をすると、時効期間は更新されます。

金融業者は、時効中断の対策として裁判を起こしてくるでしょう。

裁判の内容
  • 支払いの督促
  • 民事調整、または家事調停
  • 破産・再生手続きへの参加

裁判所から呼び出し状が届いたら、必ず出席してください。

万が一、無視すると欠席裁判の扱いとなり敗訴します。

アイフルや楽天カードのような金融業者は、時効中断のための裁判をほぼ起こすようです。

5年で逃げ切れるケースは、難しいでしょう。

2.差押え・仮差押え・仮処分をされる

債権者から差押え・仮差押え・仮処分をされるおそれがあります。

裁判所を通じて、財産を勝手に処分しないよう抑制されてしまうのです。

不動産などの財産はもちろん、銀行口座も凍結されるので自分のお金でも引き落とせません。

振込もできないので、会社にもバレるでしょう。

しかも怖いのは、その効力の早さ。

手続きすれば、最短なら一週間ほどで発揮されると言われています。

債務者も逃げ切る準備ができません。

3.返済の意志を示してしまう

返済の意思を示すと、時効期間はリセットされます。

債権者の権利を、債務者が認めていると判断されるからです。

  • 借金を1円でも返済する
  • 利息を支払う
  • 返済猶予を申し出る

催促が厳しくなる中で、完全に無視し続けられる人は少ないでしょう。

どうしても、人としての心情が出てくるものです。

「少しだけ待ってもらえますか」と、返済の猶予を認めるだけでも時効中断となってしまいます。

返済意志を完全にゼロにして、逃げ切るのは極めて困難だと言えます。

【夜逃げ不可能】借金・ローンを放置しても逃げられない3つの理由

それでもなお「引っ越ししたり、戸籍を変えたりすれば逃げられる」と思っている人はいませんか。

残念ですが、現実はあまくありません。

債権者には以下の権利が認められているので、居場所を突き止めるのはかんたんです。

  1. 債権者は住民票を取得できる
  2. 債権者は戸籍を確認できる
  3. 居場所が不明でも裁判できる

それぞれ理由を解説します。

理由1.債権者は住民票を取得できる

債権者は、債務者の住民票を取得できます。

こっそり夜逃げしても、あっさり転居先がバレてしまうでしょう。

正当な理由・利用目的がある場合は、委任状がなくても住民票を取得できます。

債務者には、居場所を突き止める権利があります。(住民基本台帳法第12条の3)

もし仮に住民票を移さなかった場合、各種行政のサービスは受けられませんし、5万円以下の罰金も言い渡されます。

絶対にやめましょう。

理由2.債権者は戸籍を確認できる

違う名前にすれば逃げ切れる、と思われますか。

残念ながら、債権者は正当な理由があれば戸籍を確認する権利が認められています(戸籍法第10条)

結婚・養子縁組などで氏名を変更しても、戸籍を調べたら居場所は突き止められるでしょう。

違う名前だからといって、逃げ切れるわけではありません。

理由3.居場所が不明でも裁判できる

「こうなったら、とにかく遠く。

逃げるだけ遠くへ逃げよう」

お気持ちは察しますが、通用しません。

債権者は公示送達により、債務者の居場所が不明でも裁判を起こせます。

公示送達

相手方の所在が不明な場合、訴状を裁判所内に掲示することで裁判する方法。

不在のまま裁判は進行し、基本的には債務者の主張が全面的に通る。

債務者には借金の利息・延滞金の一括支払い命令が下される事が多く、時効も10年に延長される。

これは債務者にとって、デメリットしかありません。

結局のところ、債権者にとって債務者の居場所はあまり関係ないのです。

逃げて時効を待つという発想自体を、捨てたほうが良いでしょう。

コツコツと返済を続けていくか、誰かに相談して解決の糸口を見つけるべきです。

関連記事⇒借金は時効を待っていても無理!債務整理で問題解決をする方が得策

借金・ローンを放置すると訪れる結末【信用情報がキズつくだけではない】

借金・ローンを放置すると、どうなるのでしょうか。

考えられる事態は以下の5つ、発生する流れで並べました。

  1. 延滞損害金が発生する
  2. 取立が厳しくなる
  3. 信用情報に傷がつく
    (ブラックリスト入り)
  4. 財産の差し押さえ
  5. 連帯保証人にも被害が及ぶ

それぞれ解説します。

1.延滞損害金が発生する

借金を放置すると、年14〜20%の延滞損害金が発生します。

支払い期限の翌日から発生するケースが多いので、一日でも遅れるべきではありません。

損害金の支払額は?

返済額100万円の借金に対し、
延滞損害金20%がつくと…

30日滞納…100万円×0.2×30日÷365日=約16,438円 

1年滞納…100万円×0.2=20万円

元金・利息の他に、損害金を支払う義務が生じます。

遅れるほど損をしますので、一刻も早い対策を取りましょう。

3.取立が厳しくなる

支払いが遅れた瞬間から、取立が厳しくなります。

個人だけではなく、周囲にも迷惑がかかるようになります。

  • 勤務先にも連絡がくる
  • 自宅にも催促の担当者が来る
  • 家族にバレる可能性が高まる

電話に出られない状況もありますが、そのまま無視するのはNG行為です。

必ずこちらから掛け直してください。

無視し続けると一括返済を要求されたり、督促状を送付されたりして事態はさらに悪化します。

延滞損害金と厳しい取立という、ダブルパンチがやってくるでしょう。

1.信用情報に傷がつく(ブラックリスト入り)

さらに放置すると、信用情報に傷がつきます。いわゆるブラックリストに載るというやつです。(*正確にはブラックリストというものは存在しないのですが)

ここまでの期間として、2ヶ月が目安でしょう。

信用情報が傷付くと、金融機関からの借入やクレジットカード新規発行は難しくなります。

掲載期間は

  • 自己破産で5〜10年間
  • 任意整理の完済から約5年間

と言われています。

完済後に「マイホームが欲しい」「カーローンを組みたい」と思っても、信用情報が傷付いていると不利です。

ここまで来ると、いよいよ後がありません。

一刻も早い対策を取りましょう。

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4.財産の差し押さえ

放置から2ヶ月以上過ぎると、財産を差し押さえられる可能性が高まります。

督促状が届き、残額と延滞損害金を一括請求される時期です。

信用情報が傷付いているので、追加の借入はほぼ不可能でしょう。

給与も差し押さえ対象ですので、借金の存在を会社側が気づくのは時間の問題です。

会社にも居づらくなって退職するケースも多いですが、退職金も残念ながら差し押さえられています。

会社を辞めてしまうくらいなら、専門家に相談して対策を講じるべきです。

5.連帯保証人にも被害が及ぶ

他に考えられる影響として、連帯保証人に請求が及ぶでしょう。

連帯保証人は債務者と同等の責任があります。

返済額分の支払い義務があり、支払いできなければ同じように財産を差し押さえられます。

債務者だけが苦しい思いをするわけではありません。

借金・ローンの放置は、周囲にいる人たちまで苦しめてしまうでしょう。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所へ相談をするのが解決への近道です。

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借金・ローンの返済に困ったら法律事務所に相談してください

金融業者は、時効の中断に必死です。

5年・10年逃げ切るのは、誰でもできることではありません。

このままあなた1人で悩んでいては、お世話になった人たちにも影響を与えてしまいます。

借金の返済に困ったら、踏み倒すのではなく弁護士や司法書士に債務整理を依頼してください。

あなたにピッタリな、最善の手法を見つけてくれます。

借金は合法的に解決できます
  • 任意整理利息をカットするなど、負担のかからないような返済額を金融機関と決めていく。
  • 特定調停…任意整理のように協議するが、裁判所が仲介するのが特徴。お互い同意しなければ、調停は不成立だが効果は高い。
  • 個人再生…裁判所を通して、借金を5割〜9割まで減額してもらう。自宅を手放す必要はない。
  • 自己破産…裁判所に自分に返済能力がないことを認めてもらう。手続きに時間はかかるが、支払い自体が免責される。

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