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借金を帳消しにする債務整理の方法と3つの注意点
『辛く苦しい借金を帳消しにしてもらえたらどんなに楽か。』
『借金を減らす事が出来れば、生活をやりなおす事ができるのに。。。』
現在、多額の借金をしている方の多くはこのように思った事がある方が大半でしょう。
鎌倉時代から室町時代にかけては、徳政令という借金を帳消しにする法令があり借金を法律的に免除してもらえました。
2019年現在、債務整理という形で借金を帳消しにする事は可能です。
結論からいうと、今すでに返済ができる見込みがないと自分でも分かっている借金を抱えているのであれば債務整理をするのが正しい選択である事は間違いありません。
今回は、債務整理をする事で借金を帳消しにする4つの方法について解説をしていきます。
また、『既に返済が遅れていて、他の消費者金融からお金を借りて返済するような自転車操業状態が続いている。』
『自分でも返済が無理と分かっていながら1年以上、問題を後回しにしてしまっている。』
このような状態まで状況が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。
1人で悩んで手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談をしてください。
それでは解説をしていきます。
借金を帳消しにできる！？債務整理4つの手続き
借金問題を解決する為に法律的に認められた制度、債務整理。
債務整理の手続きには、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産、特定調停の5種類があります。
特定調停に関しては専門知識を必要とし手続きや交渉をすべて自分で行わなければならなず、現実的ではないため実際には4つの方法の中から選択する必要があります。
まずはそれぞれの違いと特徴を簡単に見ていきましょう。
任意整理で借金を帳消しにする事はできる？
消費者金融やクレジットカード会社と代理人である弁護士や司法書士が直接、今後の返済について交渉をします。
借金元金を返済する代わりに、利息金や遅延損害金をカットしてもらうというのがおおよその交渉内容となります。
1社ごとに交渉をおこなうため、整理する借金を自分で選ぶことができますが、複数の借金を整理する場合には交渉を同時に進めなくてはいけないので手続きが複雑になってしまうでしょう。
また、任意整理では、現在の収入状況から逆算して支払い回数の交渉も行う為、手続き後は無理のない返済が可能になります。
詳しくは、任意整理のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。
過払い金請求で借金を帳消しにする事はできる？
過去に払いすぎた利息金がある場合に、そのお金を過払い金として返してもらうように請求します。
消費者金融やクレジットカード会社へ直接請求し、これに応じてもらえない場合には訴訟へと発展するケースもあります。
そのほかの手続きと違って、過払い金請求のみであればブラックリスト（信用情報）に載ることもありません。
したがって、手続き後のキャッシングやクレジットカードの利用に影響はありません。
また、長年返済を続けている人の中には多額の過払い金が発生していてそのお金で借金が完済できてしまった。
逆に100万円以上の過払い金が返ってきたという方も少なくはありません。
詳しくは過払い金請求のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。
個人再生で借金を帳消しにする事はできる？
裁判所へ申し立てをおこなって、借金を5分の1程度に減額したものを3年間の長期分割払いで返済することを認めてもらう手続き。
すべての借金に対して強制的に効力を発揮しますが、住宅ローンなどは整理せずに残しておくことも可能となっています。
そのため、家を残しつつ借金問題を解決したい方がよく利用する手続きでもあります。
訴訟を起こすことになりますので、提出書類が多く、裁判所へ何度か出頭いなくてはいけません。
任意整理に比べると手続き完了までに時間がかかります。
詳しくは個人再生のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。
自己破産
裁判所へ申し立てをおこない、借金の返済が難しい状況であることを証明することで免責許可（借金の帳消し）を認めてもらう手続きです。
個人再生とは違い、住宅ローンや友人間での借金も含んだすべての借金を対象としなければなりません。
また、財産は基本的にすべて処分する必要があるので、一定額の資産を所持している場合には資産を処分し債権者へ分配しなくてはい。
個人再生同様、手続き完了までに時間がかかります。
2020年現在、借金を全額帳消しにできる手続きは、自己破産だけです。
詳しくは、自己破産のメリットとデメリットの記事で詳しく解説をしています。
いずれにしても、自己破産しか選択肢が取れなくなる前に相談するのが鉄則なのは間違いありません。
借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化し、取れる対応策も減っていきます。
1人で悩み続けるのではなく、まずは今すぐ専門家に相談することをおすすめします。
債務整理をする前に注意をしておくべき事
債務整理の手続きを開始するには、まず弁護士や司法書士など専門家へ相談をする必要があります。
説明した通り、債務整理は4つの手続きに分かれていますね。
この手続き中で、どれが適しているのかは借金や収入、資産の状況によって人それぞれ異なります。
そのため、自己判断で債務整理の手続きをすると金銭的にも時間的にも大きな損をしてしまうケースが多いのも事実。
債務整理に関しては、弁護士など専門家にしっかりとサポートしてもらうようにしましょう。
では、専門家へ相談するにあたって、どのように相談先を見つければいいのでしょうか。
専門家を選ぶときに注意したいポイントは以下の3つです。
まず絶対にチェックすべきは、債務整理案件の実績です。
債務整理では、書類作成や貸金業者へとの交渉、訴訟など様々な法的知識、能力を必要とします。
そのため、債務整理を専門に扱っている法律事務所とそうではない法律事務所では、手続きを進めるスピードやその結果に大きな差が生じてしまいます。
少しでも自分にとって有利に手続きを進すめるためには、債務整理に強い法律事務所へ依頼することが重要だということは必ず覚えておきましょう。
次に、無料相談を受け付けているかどうかです。
債務整理を専門としている法律事務所の多くが、メールや電話での相談を無料でおこなっています。
借金の相談をするということは、金銭的にかなり厳しい状況であるということ。
つまり、専門家への相談料を捻出するのにも苦労してしまう人が多いわけです。
いくら債務整理を得意としていても、自分と相性の良くない弁護士には相談や依頼をしにくいですよね。
自分が話しやすいと思える弁護士に担当してもらった方が、借金の状況や悩みを詳しく説明できることは間違いありません。
無料相談を利用することで、実際に依頼する前に弁護士との相性をチェックすることができるのです。
3つ目は、料金体系がはっきりしているかどうかです。
法律事務所への依頼料や報酬は、不慣れな人からすると非常に分かりづらく正しい金額が理解できる人は少ないでしょう。
ですが、債務整理をする人は先ほども言ったようにお金に困っている人。
依頼料が支払えるか分からない状態で、債務整理の相談をするのは気が引けてしまいますよね。
たとえ借金がなくなっても、依頼料が高額だとその支払いのためにまた借金をしてしまう可能性だってあります。
これでは債務整理をする意味がありません。
借金問題をメインに扱う法律事務所であれば、必ず依頼前にきちんと報酬の説明があります。
あとから追加料金が発生するようなこともありませんし、負担が大きい場合には後払いや分割払いでの支払いにも応じてくれる事がほとんど。
報酬の見積もりが曖昧な法律事務所は避けるようにしましょう。
以上の点に注意して、依頼先を探してください。
依頼する法律事務所が決まれば、すぐにでも債務整理の手続きを開始できます。
細かな作業はすべて専門家へお任せでOKですが、必要書類や自分の借金の状況をまとめたものは依頼人が準備しなくてはいけません。
これに関しては、依頼時に専門家から指示があるので、それに従いましょう。
また、債務整理をしたあとは、借金をしてしまった原因をしっかりと振り返り、同じような過ちを繰り返さないために生活習慣や収支のバランスを見直さなくてはいけません。
借金の相談だけではなく、今後の生活についても専門家からアドバイスをもらうのも良いかもしれませんね。
債務整理で借金を帳消しにする方法まとめ
辛く苦しい借金問題は、債務整理を行う事で解決する事が可能です。
任意整理の場合では利息を帳消しに、個人再生や自己破産では借金の元金も帳消しにでする事ができます。
しかし、どの手続きがメリットが大きくデメリットが少ないのかは依頼者によって違う事は事実。
借金の状況などによって、適した手続きをおこなう必要がありますので必ず専門家に相談して最善の方法を示唆してもらう事が重要です。
依頼先を探す場合には、注意すべきポイントが3つあります。
借金解決のためには、依頼人のことを親身に考えてくれる専門家へ相談することが重要。
『債務整理の手続きさえしてくれる法律事務所ならどこでもいい』というわけではありません。
せっかく債務整理をしたのに失敗に終わってしまっては元も子もありません。依頼する法律事務所は慎重に選ぶようにしてください。
また、債務整理が終了した後は、二度と借金を繰り返さないように生活スタイルなどを見直しましょう。
お金に使い方などもアドバイスしてもらうことができますので、今後の生活についても積極的に相談してみてくださいね。
いずれにしても、借金問題は今すぐの行動が非常に重要です。
遅くなればなるだけ利息や遅延損害金は増え続け、状況は悪化するだけ。
1人で悩むのではなく、今すぐに法律事務所に相談をして下さい。
