自分の借金を調べる方法とは?借金の金額がわからない人が債務整理する時のポイント

「自分の借金の金額がわからない」
「お金が足りず、結局お金を借りてしのいでいる」
「借金の終わりが見えない」
こんなふうに悩んでいないでしょうか?

借り入れ件数が多かったり、自転車操業を繰り返したりしていると、借金に追われて訳が分からなくなってしまいますよね。

しかし、借金の残高を把握していない時点で、既に深刻な状態であることがほとんどです。

この記事では、自分の借金の残高が気になる人に向けて、借金の調べ方や債務整理の方法について紹介しています。

『返済が厳しいと分かりながらも、問題を後回しにしている』

このような状態まで状況が悪化している方は、手遅れになる前に今すぐ弁護士や司法書士に相談を行ってください。

法律事務所は匿名で利用できる、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

自分の借金を調べる方法

借金の問題を解決するためには、借金の状況を正しく把握しましょう。

もし債務整理で解決する場合でも、借金の金額や現在の収入に応じて正しい方法を選ぶことが大切だからです。

まずは以下の2つのパターンに分けて紹介します。

自分の借金の調べ方
  • 借入先がわかっている場合
  • 借入先がわからない場合

それぞれ順番に見ていきましょう。

借入先がわかっている場合の調べ方

借入先をすべて把握している場合は、債権者が交付する「ご利用明細書」を確認しましょう。

金融機関は借金の返済を受けたときには「残高等が記された文書」を交付しなければなりません(貸金業法18条)。

この「ご利用明細書」には、必ず次の事項が明記されています。

ご利用明細書の内容
  • 取り引き内容(融資・返済)
  • 支払い額
  • 元金充当額(返済した金額)
  • 利息充当額
  • 遅延損害金充当額
  • その他に充当された額(ATM手数料や無利息残高等)
  • 現在の借金残額

もし受け取っていない場合は「会員専用ページ」から確認できます。

参考のため、アコムの利用明細書・電磁記録について説明ページのリンクを貼っておきます。

利用明細書の例
電磁記録閲覧方法

借入先がわからない場合の調べ方

どこから借りているか把握できないときは、信用情報の開示請求を行いましょう。

正規の登録金融機関から借金した場合は、借り入れの内容が必ず「指定信用情報機関」のデーターベースに登録されています。

指定信用機関は下記の3つです。

指定信用期間の種類
  • CIC
  • JICC
  • KSC

ただ、実際にはほとんどの金融機関が複数の信用情報機関に加盟しています。

したがって、万全を期す場合を除けば、3社すべての信用情報を取り寄せる必要はないでしょう。

「クレジットカード・消費者金融の取引状況についてはCIC」、「銀行カードローンの借入があるときには、KSC(全銀情)」に開示請求すれば、十分な場合がほとんどです。

それぞれの機関ごとの開示請求の方法については、下記ページをご覧ください。

KSCの開示手続き
CICの開示手続き
日本信用情報機構の開示手続き

また、信用情報に関する情報は以下の記事に載せています。

債務整理と個人信用情報~任意整理や自己破産をした後の信用情報

信用情報にも借金の情報が載っていない場合

もし信用情報にも借金の情報が載っていない場合、下記のような場合が考えられます。

信用情報に載っていない借金とは
  • 国や自治体への借金
  • 個人間融資など審査のない借り入れ
  • 信用情報機関に加盟していない金融機関からの借り入れ

実は、国や自治体からの借り入れは信用情報機関には載りません。

もし「生活福祉資金」や「年金担保融資」などで借り入れをしている人は、貸付先に直接問い合わせましょう。

また、個人間融資や小さな金融機関などから借り入れた場合、信用情報に載らないこともあります。

もし信用情報機関で欲しい情報が見つからなかったら、請求書などから借入先に問い合わせて情報開示の請求を行いましょう。

借金の金額がわからない人が債務整理する際のポイント

もし多額の借入により借金の金額が把握できない人も安心してください。

どうしようもない時でも、債務整理で解決できる可能性があります。

自分の借金がわからない人に向けて、知っておきたい情報をまとめました。

債務整理をする時のポイント…
  • 残高が分からなくても債務整理は依頼可能
  • 債務整理を依頼するときは、借金の調査とセット
  • 弁護士・司法書士に借金の調査を依頼する際の注意点

それぞれ順番に見ていきましょう。

借金の残額がわからなくても債務整理は依頼可能

債務整理のポイントの1つ目は、借金額が分からなくても債務整理が可能な点になります。

確かに借金の額が分かるのであれば、よりスムーズに債務整理を行うことができますが、だからと言って弁護士や司法書士に相談できないというのは間違いです。

むしろ、借金を把握できていないのは危険な状態なので、そういった人こそ早めの債務整理をおすすめします。

債務整理を依頼するときは、借金の調査とセット

債務整理のポイントの2つ目は、債務整理の依頼は借金の調査とセットになることです。

債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士は、債権者に「受任通知」という書類を送付します。

この受任通知には「借金の返済状況を知らせて欲しい」という文言が書かれていていることが一般的です。

借入先が分からないと債務整理はできません。

逆に、債務整理をしないのに借金の調査のみして欲しいという依頼は受け付けていない事務所も多いので注意しましょう。

弁護士・司法書士に借金の調査を依頼する際の注意点

債務整理のポイントの3つ目は、弁護士や司法書士に依頼する前にいくつか注意点があることです。

特に注意すべきポイントは以下の通りになります。

借金の調査を依頼する際のポイント
  • 借金の調査に費用がかかるか確認しておく
  • 取り寄せた取引履歴を引き渡してもらえるか確認しておく
  • 計算結果に不安や疑義があるときは、そのままにしない

借金の調査は多くの場合、別途の報酬がかかることはありません。

また、取り寄せた取引履歴を引き渡してもらえるかも確認しておくべきです。

特に、過払い金の調査の場合には、算出された過払い金の額について、弁護士・司法書士と依頼人との間で認識が異なるケースもあります。

調査結果の計算方法についても確認が必要です。

依頼人にとって最も有利な計算方法は「利息充当方式+推定計算+一連計算」となります。

しかし、業務効率を優先してより楽な計算方法を用いている事務所も存在するので、調査結果に疑問があるときはそのままにしないようにしましょう。

まとめ

「自分の借金の借入額を把握していない」という人は、危険な状態であることが多いです。

自分の借金について調べて返済が可能かどうか調べて、難しい場合は債務整理も視野に入れた方が良いでしょう。

もし借金額が分からなくても、債務整理の依頼可能なので諦めてはいけません。

借金が分からない人が債務整理をする時は、以下のポイントについて確認しておきましょう。

債務整理をする時のポイント…
  • 残高が分からなくても債務整理は依頼可能
  • 債務整理を依頼するときは、借金の調査とセット
  • 弁護士・司法書士に借金の調査を依頼する際の注意点

借金に関する問題は、対応が遅れれば遅れるだけ状況が悪化していきます。

手遅れになる前に、今すぐ専門家に相談をして下さい。

債務整理ならアヴァンス法律事務所

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