【丸わかり】自分の借金を調べる方法は?借金がわかった後の対処法についても解説!

「自分の借金を調べる方法はある?」
「開示請求ってどうやるの?借金が判明したときの対処法も合わせて知りたい!」

あなたはこんな疑問を持っていませんか?借金を調べる方法は、借入先がわかっているかどうかで大きく異なります。

しかし、借金は一刻も早く解決すべき問題ですので、借金額がわからなくても早急に弁護士に相談すべきだと言えるでしょう。

この記事では、自分がいくら借金を負っているか気になるあなたに向けて、以下の情報について解説します。

  • 借金を調べる方法
  • 借金がわかったときの対処法
  • 債務整理するときのポイント

借金をよくわからないまま放置すると、取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。ぜひ最後まで読み、解決への一歩を踏み出してください!


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自分の借金を調べる3つの方法

借金を減らしたくても、いくら借入しているかわからなければ、問題解決は難しいでしょう。

そこで、まずは以下の方法で借金額を調べてみてください。

  1. 請求書などを見る
  2. 金融機関に残高紹照会する
  3. 信用情報機関に開示請求する

それぞれ具体的に解説します。

1. 請求書などを見る

まずは借金に関する書類を確認してみましょう。

以下のような書類を見れば、現在の借入状況が記載されている可能性があります。

借入額が記載されている書類
  • 借入契約書
  • 支払い時の領収書
  • 通帳や振込明細書
  • ローンカードやクレジットカード

書類さえ手元にあれば、今すぐに借金額がわかるかもしれません。

2. 金融機関に残高照会する

借入先が明確なら、業者に開示請求すると良いでしょう。

電話で尋ねる方法もありますが、会員ページやアプリなどから借入残高や毎月の支払額についてわかるかもしれません。こちらもお金がかかりませんし、今すぐに借金額がわかります。

ただし、土日は業者が電話を受け付けていないケースもあるので、注意しましょう。

3. 信用情報機関に開示請求する

借金額をまとめて知りたいなら、信用情報機関に開示請求を行いましょう。

そもそも「信用情報機関」とは、ローンやクレジットカード等の利用状況を記録している機関のことです。ローンやクレジットカードの審査時は、必ず信用情報機関をチェックし、信用に傷が付いていないかチェックされます。

開示請求は有料で、郵送となるため時間もかかりますが、金融機関からの借入額がまとめてわかりますよ。

信用情報機関に開示請求する方法

信用情報機関に開示請求するといっても、具体的にどうやったら良いのかわからない人がほとんどでしょう。

そこで、この項では「開示先の選び方」や「手順」について詳しく解説していきます。

1. 開示先の選び方

まず、信用情報機関には以下の3種類があります。

信用情報機関の種類
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

ほとんどの金融機関は、どれか一社には加盟しており、各信用情報機関で次のような違いがあります。

信用情報機関と金融機関の関係
  • 消費者金融や信販会社なら「CIC」
  • 消費者金融や銀行は「JICC」
  • 銀行や日本学生機構は「KSC」

たとえば、主に消費者金融から借入している場合は「CIC」か「JICC」のどちらかを選ぶと良いでしょう。

2. 開示請求の手順

開示請求はインターネットからの申し込みがおすすめです。

まずは信用情報機関の運営しているサイトへ行き、開示請求を申し込みます。この際、手数料と以下の書類が必要になります。

開示請求に必要な書類
  • 運転免許証
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード表面
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 保険証
  • 年金手帳
  • 住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍謄本、戸籍抄本

開示請求は郵送でしか受け取れないため、即座に信用情報を知ることはできません。

なお、信用情報が届いたら「お支払いの状況」の欄にある「残債額」を見ると、借金額がわかります。もし「返済状況」の箇所に「異動」という文字が記載されていたら、それはブラックリストに載っているということです。

ブラックリストについては「【危険】借金滞納するとブラックリストに載る?条件や期間、借金解決の方法について解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

信用情報機関に載らない借金もある

信用情報を見ても、すべての借金がわかるとは限りません。

というのも、信用情報に記録されるのは加盟している金融機関だけで、以下のような貸付は記録されないのです。

信用情報に記録されない貸付
  • 国や自治体が行う貸付
  • 質屋
  • 個人間融資

国や自治体が行う貸付には、「生活福祉資金」や「年金担保融資」などがあります。また、個人間融資など、審査を必要としない借入に関しても記録されません。

このような場合、貸し付け先に直接問い合わせを行い、借り入れ額を確認しましょう。

借金が他人にバレる可能性は少ない

借金が他人にバレる可能性は低いです。

なぜなら、信用情報機関では、利用者が借金していることを第三者に知らせないことになっているからです。信用情報機関にいくら借金が登録されていても、そこから借金がバレることはありません。

しかし、債権者からの督促などが原因で、借金がバレてしまう可能性もあるので注意しましょう。

借金額がわかった後の対処法

借金額がわかっても、そこからどうやって解決すればいいのか悩む人も多いでしょう。

この記事では、借金がわかった後の対処法についても紹介していますので、安心してください。

  1. 家計改善して自力で返済する
  2. 身内に協力してもらう
  3. 弁護士に相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 家計改善して自力で返済する

まずは家計改善を図りましょう。

借金を完済できないのは、毎月の返済額が少なすぎるからなので、家計改善で返済額を増やせれば解決できるかもしれません。

とはいえ、どうやって家計改善したら良いかわからない人も多いと思いますので、以下の手順を試してみてください。

家計改善の手順
  1. 家計簿アプリを導入する
  2. 余計や出費や固定費をなくす
  3. 余ったお金はどんどん返済に回す

なお、借金を支払うときは、「金利の高い借入先」から返済していくのがポイントです。

2. 身内に協力してもらう

自力での改善が難しいなら、身内にも協力してもらいましょう。

身内に立て替えてもらえば、利息を取られることがなくなるため、時間をかけてじっくりと返済できます。借金のために頭を下げるのは、かなり勇気が要ることかもしれません。しかし、破綻してしまうよりはずっとマシです。

家族や友人など、頼れる人はどんどん頼って借金解決に繋げていきましょう。

3. 弁護士に相談する

自分や身内の力で解決できないなら、弁護士に相談してください。専門家に相談すれば、あなたの返済状況に合った解決方法を選択できますし、そのまま債務整理を依頼することも可能です。

また、多くの法律事務所は「無料相談」を受け付けていますから、相談するだけならお金はかかりません。

迷ったらまず弁護士に相談してみましょう。

借金額がわからない人が債務整理するときの3つのポイント

借金額がわからない人が債務整理を検討する場合は、以下3つのポイントについて知っておきましょう。

  1. 借金額不明でも債務整理は依頼できる
  2. 借金額によって取るべき手続きは異なる
  3. 手続きによって費用は大きく変わる

それぞれ詳しく解説します。

1. 借金額不明でも債務整理は依頼できる

借金額がわからなくても債務整理は可能です。

確かに、借金額がわかっていれば手続きはよりスムーズになりますが、だからと言って弁護士に相談できないわけではありません。

弁護士や司法書士であれば、開示請求など場面にあった方法で借金を調べてくれるため、安心して依頼しましょう。

2. 借金額によって取るべき手続きは異なる

借金額によって取るべき手続きは異なります。

まず、一言で債務整理と言っても、大きく以下3つの手続きに分けられます。

主な債務整理方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれで借金の免除範囲、リスクなどが異なるので、自分の借金額や収入に合った手続きを選ぶ必要があります。基本的に、法律の素人が適切な手続きを選択することは難しいため、まず専門家に相談したほうが良いでしょう。

3. 手続きによって費用は大きく変わる

債務整理は、手続きによって費用が大きく異なります。

借金額がわからない場合、どの手続きになるか調べるまで判断できないため、想像以上に費用が大きくなることもあるのです。

なお、各手続きにかかる費用の相場は次のようになります。

債務整理費用の目安
  • 任意整理:5〜10万円程度
  • 個人再生:30〜80万円程度
  • 自己破産:30〜100万円程度

借金額がわからないと明確な費用を算出できないため、費用が気になる場合でもまず弁護士に相談しましょう。

自分の借金を調べるなら信用情報機関へ開示請求しよう

借金を調べるなら、信用情報機関に開示請求を行いましょう。

信用情報を見れば、金融機関からの借入がまとめて記録されているため、簡単に借金額がわかります。ただし、借金の種類によっては信用情報機関に記録されておらず、わからないこともあるので要注意です。

借金を放置すると大変なことになってしまうので、借金額が判明していない場合でも、早めに弁護士に相談してください!

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