借金のボーダーラインと債務整理を決断するタイミング

借金が返せないという状況は、どんな事情があった場合であっても、他人には相談しづらいものです。

借金返済に行き詰まったほとんどの人は「何とか自力で返したい」「誰にも知られずに解決(完済)したい」このように考えるものです。

しかし、一度返済に行き詰まった借金を、自力で完済することは、簡単な事ではありません。

「減ってしまった収入を回復させること」や、「すでにギリギリの生活をさらに切り詰める」ことは決して簡単なことではないからです。

「自力で何とかしよう」と頑張ってしまったために、状況がさらに深刻になったというケースは、実は少なくありません。

借金問題を取り扱っている専門家のほとんどは「もっと早く相談してくれたらよかったのに」という事例を必ず経験しています。

そこで、今回は、「借金を自力で解決できるボーダーラインはどこか」ということについて解説します。

借金返済が苦しい状況では、「客観的な判断」ができなくなってしまっているケースも少なくありません。

この記事を参考に、「自分では返せない」と少しでも感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

現在、借金問題に苦しんでいるのであれば1日も早いタイミングで専門家に相談をして下さい。

借金問題は時間がたてばたつだけ状況は悪化し、事態は深刻化していきます。

『生活が厳しく、一歩間違えば破綻してしまうのは分かっているが、借金問題を後回しにしてしまっている。』

『給料が出ても結局、借金の返済や支払いで生活が厳しく、またお金を借りてしまう。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩み続け手遅れになる前に、今すぐ法律事務所に相談をして下さい。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

借金のボーダーラインの考え方の基本

「自力で返すべきか、それとも債務整理で解決すべきか」という基準については、「借金の金額」を重視する人が多そうです。

しかし、「借金の金額」は、自力で完済できるかどうかを判断する基準としては、かなり曖昧な目安でしかありません。

なぜなら、借金額が多くても、返済条件によっては自力で返せることもあれば、逆に、借金額が少なくても債務整理で「すぐに」解決すべき借金もあるからです。

すこし極端な例えかもしれませんが、「住宅ローン」は、とても多額の借金ですが、返済条件が緩やかなので、ほとんどのケースでは無事に完済されています。

他方で、消費者金融や銀行のカードローンは、100万円未満の借金であっても、「すぐに債務整理すべき」というケースも少なくありません。

自力で返せるかどうかを決めるのは「今の返済能力」

借金が返済可能かどうかのボーダーラインは、「抱えている借金の額」ではなく、「いま支払える金額(返済能力)」を基準に線を引くべきです。

これも極端な例えですが、将来の収入を基準にすれば、「宝くじにあたる」、「親の遺産を相続する」といった可能性も含めれば、ほとんどの借金は「返済が不可能ではない」ということになってしまいます。

しかし、実際の借金の返済は、「毎月ごと」に行う必要があります。

毎月の返済を数ヶ月滞納すれば、「一括返済」を求められるので、数年先の(本当に手にできるかどうかわからない)収入は、全く意味がなくなってしまいます。

また、手取り月収が多い場合でも、毎月の生活費も高い場合には、返済能力は相対的に低くなります。

たとえば、手取り月収が50万円あったとしても、家族の介護などで削れない支出が30万円もあれば、「月収25万円、生活費5万円の人」と返済能力は同じということです。

自力で返すことをあきらめるべき5つのボーダーライン

借金返済のボーダーラインは、「毎月の支払額」が「毎月の返済能力」を超えているかどうかで判断すべきといえます。

「毎月の返済能力」は、「手取りの月収」から「生活などに必要な削れない支出」を差し引いた金額で計ることができます。

手取り月収30万円で、家賃や食費、携帯・スマホ料金などの合計が15万円であれば、「返済能力は15万円」ということになります。

たとえば、次のような場合に当てはまるときには、すでに「現在の借金が返済可能なボーダーラインを超える」可能性が高いでしょう。

毎月の返済を滞納している
借金返済のために、他社から借金している(自転車操業)

また、返済能力は、その都度変わっていくものです。

収入や支出はずっと一定というわけではないからです。

次の3つの場合には、「いまは何とか返せている」としても、近い将来返済不可能になってしまう(ボーダーラインを超えてしまう)可能性は低くないといえます。

「収入が減る」ことが確実な場合
支出が増える」ことが確実な場合
毎月の返済額を増やす(繰り上げ返済する)余裕がないとき

すでに「返済を延滞」しているとき

借金の返済を「延滞している」ときには、いまの時点で、借金がボーダーラインを超えているといえるでしょう。

借金の滞納が続けば、状況はさらに悪化します。

債権者から一括返済を求められたり、民事訴訟・支払督促を起こされる可能性が生じるからです。

借金の延滞が2か月を超えると、一括返済を迫られる可能性がかなり高くなります。

たとえば、銀行カードローンについて一括返済を迫られると、銀行口座が凍結され、さまざまな不都合が生じることで、借金返済だけでなく生活そのものが行き詰まってしまう可能性が生じます。

また、返済を延滞してしまう状況は、簡単に改善できない場合が少なくありません。

「収入をすぐに増やす」、「支出をすぐに減らす」ことは簡単ではないからです。

すぐに滞納を解消できないときには、無理な金策でその場しのぎしようと考えずに、すぐにでも弁護士・司法書士に債務整理を依頼すべきです。

借金問題は時間がたてばたつだけ、状況は悪化していく一方です。

まずは1日でも早いタイミングで相談することをおすすめします。

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自転車操業しているとき

返済の延滞を避けるために、「他社から借り入れをしている」ときも、延滞してしまっている場合と同様に考えるべきです。

借金返済のためにさらに借金をする「自転車操業」は、とても危険な対応です。

返済能力が足りていない状況で自転車操業をすれば、翌月以降の返済負担はさらに重くなります(そのため「さらに借金しないと借金を返せない負のサイクル」がはじまります)。

実際にも、30万円の借金返済のために、自転車操業をした結果、借金が100万円、200万円に膨らんでしまうのは、決して珍しいケースではありません。

また、自転車操業はいつまでも続けられるわけではありません。

短期間での借金申込みが増えるほど、「新しい借金の審査に通らなくなる」可能性が高くなるからです。

したがって、自転車操業をはじめると、「ヤミ金」や「クレジットカードの現金化」といった危険な取引に手を出してしまうリスクも高くなります。

「収入が減る」、「支出が増える」ことが確実な場合

借金の返済は、数年以上の分割返済になることも珍しくありません。

たとえば、アコムから50万円を年18%で借りたときには、毎月13,000円ずつ58回(5年10か月)で返済するのが基本的な契約内容となります。

金額の大きい住宅ローンでは、20年、30年というローン期間となることも珍しくありません。

この間に、毎月の収入が大幅に減ってしまえば、借金の返済を続けることは難しくなります。

定年退職以外の場合にも、会社の業績不振、病気やケガによる休業が長引くような場合には貯金などの貯えがなくなる前に、債務整理に踏み切った方がよいケースが少なくないでしょう。

また、「毎月の返済能力」という観点では、「支出が大幅に増える」ことが確実な場合も、「収入が減る」場合と同様に扱うべきです。

家族の病気・介護、子供の進学などによって、減らすことのできない支出が大幅に増える場合にも、早期の債務整理をすべき場合が多いといえます。

「毎月の返済額を増やす余裕がない」とき

借金の返済は、「少しでも早く完済する」ことが特に大切です。

完済までの期間が早くなれば、支払う利息の金額が減るだけでなく、病気などの予期できない事情によって返済が行き詰まるリスクも小さくなるからです。

「借金の契約のときに決められた金額をきちんと支払っていればそれで良いのでは?」と思う人もいるかもしれません。

しかし、消費者金融や銀行から借金する際に設定される「毎月の返済額(約定返済額)」は、債権者に有利となるように設定されていることが一般的です。

誤解している人が多いのですが、「毎月の返済額が少ない」ことは、必ずしも債務者(顧客)にとって有利な条件とはいえないのです。毎月の返済額が少なければ、返済期間が長くなり、その分だけ多く利息を支払わされてしまうからです。

たとえば、銀行・消費者金融のカードローンから借りた50万円を約定返済で完済すれば、25万円以上の利息を支払わされてしまいます。

他方で、「繰り上げ返済ができない」ということは、「毎月の収支がギリギリ」である場合が多いでしょう。

毎月の返済額が5万円なのに、「手取り月給から生活費を引いた金額が5万円しかない」という状況は、「何とか返せているから大丈夫」というよりは、「今後返せなくなるかもしれない危険な(ボーダーラインの上にいる)状況」と考えるべきでしょう。

「繰り上げ返済する余裕がなく、すぐに(自力で)家計の改善をできない」ときには、借金を滞納してしまう前に債務整理してしまうべき場合は少なくないのです。

ボーダーラインを超える前に借金を債務整理するメリット

「債務整理は借金を延滞してからするもの」と思っている人は多いかもしれません。

しかし、借金を滞納する前であっても債務整理に着手することは可能です。

むしろ、「借金の滞納が続く可能性が高い」というときには、本当に滞納してしまう前に、債務整理に踏み切った方がよい場合が多いでしょう。
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債務整理を依頼すれば借金を心配しなくてよくなる

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、毎月の返済を一時的にストップさせることができます。

つまり、債務整理をはじめれば、「毎月の返済日」を心配しなくてよくなるのです。

「返済しなければ債権者から取立てられるのではないか?」と思う人もいるかもしれませんが、その心配もいりません。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、金融機関の債権者は債務者本人に直接連絡することを法律などで禁止されるからです。

したがって、債務整理を依頼したからといって金融機関から苦情などがくることもありません。

関連記事⇒債務整理と取り立て?自己破産や任意整理をすると督促電話や手紙は止まる?

ボーダーラインを超える前であれば、選択肢がたくさんある

債務整理は、早期に対応するほど、解決のための選択肢をたくさん残せることが一般的です。

自転車操業に陥って借金がさらに膨らんでしまう前に対処したケースであれば、自己破産以外の方法で借金を解決できる可能性が高くなるのです。

任意整理で解決できれば、「誰にも知られずに」、「費用も安く」、「すべてを弁護士(司法書士)に任せきり」で借金を解決することも可能です。

他方で、裁判所の手続き(自己破産・個人再生)を利用しなければならなくなれば、「費用が高くなる」、「裁判所の期日に出頭しなければならない」といった負担も大きくなってしまいます。

また、個人再生・自己破産では、家族に内緒で手続きを行うことも難しくなります。裁判所に提出する書類を作成するために、家族の協力が必要となる場合があるからです。

まとめ

「いくらくらいの借金なら債務整理しなくて大丈夫なんだろう」、「債務整理しなくて大丈夫なボーダーラインはいくらくらいだろう」といったことが気になっている人には、「借金の返済が苦しい」と感じている人が多いと思います。

借金を自力で完済できるかどうかは、借金の額よりも「いまの毎月の返済に無理がないかどうか」の方が重要な基準となります。

「毎月の返済が苦しい」ときには、借金の金額に関係なく、すでに「返済不可能なボーダーライン」に迫っている可能性が高いでしょう。

借金問題は、早期に対処することで、コストもデメリットも最小限にすることができます。

「借金のボーダーライン」が気になったことを弁護士・司法書士に相談してみるきっかけにしてみてはどうでしょうか。

借金問題において、今すぐ行動することが非常に重要です。

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