保険募集人が債務整理すると資格はなくなる?債務整理の3つのポイントについて解説!

「保険募集人が債務整理すると資格を失う?」
「借金が返済できなくて辛い…債務整理しても仕事を続ける方法はある?」

こんな疑問や悩みはありませんか?

借金を解説するために債務整理したいものの、仕事が続けられなくなるのは怖いですよね。

そこでこの記事では、保険募集人の債務整理についてまとめました。

この記事でわかること
  • 債務整理後も仕事を続けられるのか
  • 保険募集人が債務整理するときのポイント
  • 保険募集人が債務整理するときの注意点

この記事を読めば、債務整理後の資格制限についてわかります。

また、適切な債務整理方法も解説していますので、借金問題に悩んでいる人はぜひ最後までご覧ください!

保険募集人は債務整理後も仕事を続けられる?

保険募集人が債務整理しても、ほとんどの場合仕事に影響はありません。

債務整理しても「自己破産以外の方法」なら資格制限は受けませんし、債務整理が職場に知られてしまう可能性も低いでしょう。

よほど大きな借金でない限り、自己破産を使わなくても解決可能です。

ただし、場合によっては仕事に支障が出たり、続けられなくなったりするケースもあるので、もう少し詳しく解説していきます。

保険募集人が債務整理するときの3つのポイント

保険募集人が債務整理する際は、以下の3つのポイントを覚えておきましょう。

保険募集人が債務整理するときのポイント
  1. 債務整理には主に3つの方法がある
  2. 資格を失うのは自己破産のみ
  3. 資格制限を受けるのは一時的

それぞれ順番に解説していきます。

(1)債務整理には主に3つの方法がある

債務整理には、主に以下の3つの方法があります。

主な債務整理の方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

借金額や収入の状況に応じて、自分に合った方法を選択することが大切です。

それぞれ順番に見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、利息の免除と返済期間の見直しを行います。

借金をなかなか完済できない原因の多くは、利息です。

特に、消費者金融など高金利(年利18%前後)の借金の場合、毎月の返済額の半分が利息で持っていかれるということも少なくありません。

もし任意整理で利息が免除されれば、返済はかなり楽になるでしょう。

任意整理については、下記ページで詳しく解説しています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

個人再生

個人再生は、借金を減額した後残りを3年間で返済します。

任意整理では借金額そのものは減額できないため、あまりにも元金が大きすぎる場合は個人再生で解決することになるでしょう。

どれくらい減額できるのかはケースバイケースです。

例えば、500万円の借金なら個人再生で100万円ほどまで減額することができます。

個人再生については、下記ページで詳しく解説しています。

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

自己破産

自己破産は、任意整理や個人再生と違って借金が全額免除されます。

ただし、職業によっては資格制限を受けたり、財産が差し押さえられたりするため、デメリットも非常に大きいです。

借金額がよほど大きい場合や、全く返済能力がない場合を除けば、自己破産以外の方法で解決するのが一般的です。

自己破産については、下記ページで詳しく解説しています。

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

(2)資格を失うのは自己破産のみ

債務整理方法のうち、資格制限を受けるのは「自己破産のみ」です。

任意整理や個人再生を選択した場合は資格制限を受けないため、仕事への影響はないことがほとんどでしょう。

また、自己破産を選択した場合でも必ず資格制限を受けるわけではありません。

保険業法307条には、以下のように記されています。

生命保険の募集人が破産した時、生命保険募集人の登録を取り消したり、業務停止を命じることができる

取り消しはあくまで任意的で、絶対に取り消されるわけではないものの、取り消される可能性もあるということになります。

ただし、自分から自己破産の手続き開始を申告しない限り、バレることはありません。

結局のところ、保険募集人の資格を制限されることなく、手続き完了してしまう人が多いようです。

(3)資格制限を受けるのは一時的

自己破産したとしても、資格制限を受けるのは一時的です。

自己破産をすると「破産者」となり、その間は欠格事由に該当してしまいますが、手続きが終わると資格制限は解除されます。

より正確に言うと、裁判所の手続きが全て完了した1ヶ月後に免責・復帰という状態になります。

手続き開始〜免責までの期間は、同時廃止になった場合は3ヶ月、管財事件になった場合では半年〜1年ほどかかるのが一般的です。

資格制限は一時的なもので、手続き完了後に新たに取得し直す必要もありません。

保険募集人が債務整理するときの注意点

保険募集人が債務整理する際は、以下の3つのポイントに注意しましょう。

債務整理の注意点
  • 事故情報が登録される
  • 就業規則に引っ掛かる可能性がある
  • ギャンブル等が原因の借金は原則的に自己破産できない

事故情報が登録される

債務整理の注意点1つ目は、事故情報が登録される点です。

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」入りしてしまいます。

ブラックリスト入りすると、主に次のようなデメリットがあります。

ブラックリストのデメリット
  • クレジットカードの更新・契約ができなくなる
  • 新規の借り入れが難しくなる
  • 車や家などのローンが組めなくなる

事故情報が登録されるのは自己破産だけでなく、任意整理や個人再生でも同じなので要注意です。

就業規則に引っ掛かる可能性がある

債務整理の注意点2つ目は、就業規則に引っ掛かる可能性がある点です。

自己破産をしても法律上は問題なく仕事ができますが、会社によっては解雇すると定めている場合もあります。

保険会社は信用情報機関に登録していません。

しかし、自己破産すると「官報」に氏名などの情報が登録されます。一般の人が官報をチェックしている可能性はかなり低いですが、バレる可能性もあるのです。

自己破産の手続き前に、あらかじめ会社に相談しておきましょう。

ギャンブル等が原因の借金は自己破産できない

債務整理の注意点3つ目は、ギャンブルが原因の借金は原則的に自己破産できない点です。

ギャンブルや投資などが原因の借金の場合、自己破産の欠格事由に該当するため、免責が下りない可能性があるので注意しましょう。

ただし、裁判所では「裁量免責」という仕組みがあります。

裁量免責は本来認められない免責を認めるための制度で、実際にはギャンブルが原因でも、免責をもらっているケースが非常に多いです。

債務整理は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめ

債務整理は弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

債務整理の際は、状況に応じて適切な手段を選択する必要があります。法律の素人が、適切な判断を行うのは難しいでしょう。

また、弁護士・司法書士に相談することで過払い金が見つかり、借金が思ったよりも減額される可能性があります。

弁護士費用が用意できなくても、後払いや分割払いに対応してくれる弁護士事務所も増えています。

どこの法律事務所に相談をしたら良いか分からない方は、無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

まとめ

保険募集人が債務整理しても、基本的には仕事に影響はありません。

ただし、自己破産の場合は資格制限を受けたり、就業規則に引っかかったりする場合があるので、注意しておきましょう。

保険募集人が債務整理するときのポイントは、以下の3つです。

保険募集人が債務整理するときのポイント
  1. 債務整理には主に3つの方法がある
  2. 資格を失うのは自己破産のみ
  3. 資格制限を受けるのは一時的

債務整理は早めに行うことをおすすめします。

対応が遅れると借金がどんどん膨らんでしまいますし、督促の通知などで家族や職場にばれてしまうリスクもあります。

返済しきれない借金に悩んでいる人は、まず弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを始めましょう。

債務整理ならアヴァンス法律事務所

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