保険募集人の資格を持っていても債務整理には影響ない?

保険を販売する職に就いている人や、保険会社に勤めている人の中には、業務に必要となる“保険募集人”という資格を持っている人が少なくありません。

しかし、『保険募集人の資格を保有する人が債務整理をすると資格が停止されてしまう。』

このように聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、債務整理の中でも自己破産を選択した場合には保険募集人の資格は停止されます。

しかし、ずっと資格が剥奪されているわけではありませんし、手続きによっては資格への影響は一切ありません。

ですが間違った手順で手続きを進めてしまうと、仕事に大きな影響が出てしまう事も否定できません。

今回は、保険募集人が債務整理をした場合の影響と対策についてまとめていきます。

また、大切なことなので結論からお伝えします。

保険募集人の方は他の方以上に、慎重に1日でも早い段階で専門家に相談をするべきです。

借金問題は時間とともに状況は悪くなるだけで、良くなることは絶対にありません。

早い段階であれば比較的簡単に問題を解決できたのに、放置した結果最悪の結末を迎えてしまった方は少なくはありません。

『今の収入で借金を完済するのは、現実的に厳しいのは分かっているが放置している。』

『1年以上に渡って借金の利息だけを支払うような状態が続いており、元金が減っていない。』

このような状況に陥っている方は既に黄色信号が点滅している状態で、その借金を完済するのはまず無理です。

手遅れになる前に、1日も早く今すぐ法律事務所に相談をしてください。

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それでは解説をしていきます。

そもそも保険募集人って?債務整理前に知っておきたい事

保険を販売するためには、生命保険協会がおこなう生保一般課程の試験に合格して、保険募集人として金融庁へ登録する必要があります。

この資格は、生命保険や損害保険、銀行が提供する保険サービス、保険の販売代理店など、多くの会社に勤める人にとって、必須の資格。

一般課程合格後は、専門課程や応用課程、大学課程といった上級の資格を取得することで、キャリアアップをはかる人もいるようですね。

保険の販売員は、一般的なサラリーマンと同様に、毎月一定のお給料をもらっている人もいれば、歩合制のようなお給料の変動が大きい人も。

このような不安定な給与体系で働く人からすると、キャッシングやカードローンは大変便利と言えます。

生活費や突然の出費を補てんするために、キャッシングを利用する人も多いでしょう。

日常的にキャッシングを利用している場合や営業成績が落ち込んでいる場合には、借り入れが多くなり、借入残高も高くなります。

このような場合には、債務整理を検討する必要がありますね。

その際に気になるのが、仕事への影響でしょう。

保険募集人が債務整理をするとどうなる?

保険募集人が債務整理したからといって、ほとんどの場合、職場にそれが知られることも、仕事へ影響することもありません。

ただし、自己破産の場合には、“資格制限”というものがありますので、要注意。

債務整理の4つの手続きについて、それぞれ保険募集人がおこなった場合の影響を見てみましょう。

任意整理

貸金業者と債務者本人による直接交渉となっています。

裁判所などを通さずに和解を交わすため、任意整理が仕事や資格に影響することはありません。

過払い金請求

任意整理同様、払いすぎた利息を返還してもらうように、貸金業者と直接交渉をおこないます。

こちらも仕事や資格に影響するものではありません。

個人再生

裁判所へ再生計画を提出し、借金の大幅な減額をおこなう手続きです。

個人再生には制限などは設けられていませんので、仕事を辞めたり資格を失う心配はないでしょう。

自己破産

裁判所へ申し立てをおこなうことで、借金を帳消しにできる手続きです。

自己破産は、借金を帳消しにする代わりに資産を売却する必要があります。

そのほかにも、資格制限といって、一定の資格の利用制限が設けられています。

制限される資格の中に「特定保険募集人」という文言があります。

この為、自己破産をする場合には、保険募集人の資格を利用することができません。

つまり、保険の営業をする事ができないという事です。

自己破産すると保険募集人の資格はどうなる?

実際に、保険募集人の有資格者が自己破産した場合について詳しく見てみましょう。

結論から言ってしまえば、法律的には“個人の保険募集人有資格者”については絶対に登録が取り消される、とは言えないようです。

保険業法280条の中には、以下のように規定されています。

「特定保険募集人である『法人』について、破産手続き開始の決定があったとき、登録が効力を失う」

つまり、法人に関しては破産手続き開始とともに、保険募集人の資格を利用することができなくなってしまいます。

ところが、個人については保険業法307条に以下のように記されています。

「生命保険の募集人が破産した時、生命保険募集人の登録を取り消したり、業務停止を命じることができる」

自己破産の資格制限の多くは“登録を取り消さなければならない”と定められているのに対して、保険募集人の場合は“取り消すことができる”となっています。

そのため、取り消しはあくまでも任意的であり、絶対に取り消されてしまうわけではないが、取り消される可能性もあるという非常にデリケートな立場と判断されています。

とは言っても、自分から自己申告の手続きを開始したことを申告しない限り、手続き開始がばれることもありません。

結局のところ、保険募集人の資格を制限されることなく手続き完了してしまう人が多いようです。

ちなみに、資格制限は手続き開始から免責許可(自己破産手続きが完了し、借金が帳消しになる時)となるまでの期間のみ有効とされ、免責許可後は再び資格を利用することができます。

いずれにしても、自己破産をしなくても借金問題を解決することは可能です。

繰り返しますが、取れる選択肢が少なくなる前に法律事務所へ相談をすることをおすすめします。

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自己破産後、保険募集人の資格を取得したい人は?

では、現在は資格を持っていないが、自己破産をしてから保険募集人の資格を取得したいという場合はどうなるのでしょうか。

手続きが完了してしまっていれば、資格取得に影響はありません。

気を付けるべきポイントは“自己破産をする時期”です。

自己破産時に保険募集人の資格を保有していないのであれば、当然、資格制限の影響はありません。

ですが、自己破産手続き開始から、免責許可がおりるまでの期間は「破産者」と判断され、金融庁に登録を拒否されてしまいます。

そのため、免責許可が決定するまでは、試験を受けるのは控えておくのが無難でしょう。

免責許可さえおりてしまえば、登録可能となるので、そこまで気にする必要はありません。

しかし、万が一、保険会社に就職していざ試験を受けるというタイミングで自己破産をする場合は別です。

資格試験に合格しても、すぐに業務開始することができません。

会社にも迷惑をかけてしまいますので、自己破産のタイミングはよく見極めるようにしましょう。

保険会社に勤務している人は就業規則にひっかかる可能性も!

自己破産をしたからといって、保険募集人の資格や仕事には大きな影響がないことが分かりました。

ですが、法律的に問題がなくても、会社の就業規則に抵触してしまうこともあるようです。

保険会社によっては、就業規則で自己破産者は解雇すると定めている場合もあります。

また、就職時に自己破産していないかの確認をおこなう会社もあるようです。

いずれにしても、自己破産しか選択肢が無くなる前に借金問題は解決してしまうべきです。

借金問題は早い段階であれば、解決するのはそれほど難しいことではありません。

逆に遅くなればなるだけ、事態は深刻化していきます。

あえて繰り返しますが、1人で悩み続けるのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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保険会社の場合、個人信用情報機関へ加入していません。

なので、信用情報から過去の破産歴が分かるというようなことは考えられないでしょう。

しかし、官報(国の発行する機関誌)に掲載された自己破産者の情報を閲覧することはできます。

官報には、破産手続き開始時と免責許可決定時の2回、破産者の氏名・住所が掲載されることになっています。

この情報は過去10年分保管されているため、10年以内に自己破産している場合には、自己破産の事実を隠しておくのは難しいでしょう。

自己破産を検討している場合には、まずは会社の就業規則をチェックしてください。

もし、解雇などの規定がある場合には、別の手続きを模索するか、転職を検討するようにしましょう。

保険募集人と債務整理まとめ

保険募集人でも、債務整理をすることは可能です。

自己破産以外は会社や仕事への影響もありません。

ただし、自己破産を検討する場合には、注意が必要です。

会社の就業規則などもしっかりと確認し、万が一、解雇事由にあたる場合には自己破産以外の債務整理で借金を解決する必要があるでしょう。

せっかく借金問題を解決できても、債務整理した後の生活もが保障されないのでは、意味がありませんね。

二度と借金を繰り返さないためにも、その後の仕事や収入もきちんと確保できるような債務整理の手続きをおこなってください。

借金は放置していると、どんどん膨れ上がってしまい状況は悪化するだけ。

いずれにしても、自己破産する以外に方法がないといった状況に陥らないためには、早めに解決するのが一番です。

まずは、手遅れになる前に1日でも早く専門家に相談することをおすすめします。

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