銀行員は借金がバレるとクビになる？銀行勤務の人が債務整理するポイント

「銀行員なのに多額の借金を負ってしまった」
「なんとか会社にバレずに返済したい」
「銀行にバレて仕事を失うのが怖い」

こんなふうに悩んでいないでしょうか？

銀行員は世間一般からするとお金のエキスパートというイメージがあります。

それゆえに、借金問題はマイナスイメージが大きいのではないかと考える人も多いでしょう。

結論からいうと、銀行員の方が借金を放置すると業務に影響が出る可能性があるので、1日でも早く弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

この記事では、借金に悩む銀行員の皆さんに向けて以下の情報をまとめています。

この記事を読めば、正しい債務整理の方法がわかって借金から解放されるので、ぜひ最後まで目を通してください。

「返済が難しいので後回しにしている」
「もう1年以上返済が続いている」

このような人は、手遅れになる前に今すぐ弁護士・司法書士に相談してください。

銀行員が債務整理すると職場にバレる理由

銀行員が債務整理をバレずに行うのは難しいといえるでしょう。

その理由は2つあります。

なぜ債務整理がバレてしまうのか、その理由について見ていきましょう。

銀行は個人信用情報機関に登録しているから

銀行は個人信用情報機関に登録していて、債務整理していることは1発でわかります。

銀行には個人信用情報機関への登録義務があり、KSC（全国銀行信用情報センター）への登録は必須です。

また、他にもJICC（日本信用情報機構）やCICに加盟している銀行もあります。

銀行に信用情報がチェックされる可能性があるとすれば、以下のケースです。

上記のような場合は債務整理がバレてしまいます。

いずれにせよ、借金がバレるのは時間の問題といえるでしょう。

自己破産すると資格制限を受けるから

自己破産すると銀行員に必要な資格の一部を失います。

つまり、失うのが業務に必要な資格だった場合は債務整理がバレてしまうのです。

自己破産では手続き開始から完了（免責許可決定）までの間は、資格制限を受けてしまいます。

銀行員が関係する資格で制限を受けるのは、以下の通りです。

上記の資格を業務で利用しているなら、自己破産する際に会社に秘密にしておくことができません。

もし債務整理するなら、自己破産以外を検討した方が良いでしょう。

銀行員が債務整理すると就職や転職に影響はある？

法律上では、債務整理が就職などに影響を与えることはありません。

ただし、銀行や金融機関では就職時に破産者でないことを確認されたり、入社後に自社のクレジットカードの作成が必要になる場合もあります。

その際に、債務整理したことで何か言われてしまう可能性がゼロではないです。

債務整理がどれほど影響するかは会社次第ですが、頭に入れておくと良いでしょう。

銀行員が債務整理するときのポイント

銀行員が債務整理するときのポイントは、以下の2つです。

借金がバレるときの原因の多くが「債権者からの督促」です。

借金を放置してもバレるリスクは高まるばかりなので、早めに行動しましょう。

バレずに債務整理するなら任意整理しかない

バレずに債務整理するなら「任意整理」一択でしょう。

任意整理がバレにくい理由は以下の2つです。

任意整理は裁判所を介さず手続きします。

個人再生や自己破産では裁判所を通して手続きするので、官報に名前等の情報が載ってしまいバレる可能性が高いのです。

また、任意整理では対象となる債務を選べます。

自社とつながりのある債権者は債務整理の対象から外すことで、銀行にバレてしまうリスクを下げることができるでしょう。

個人再生や自己破産は解雇リスクがある

個人再生や自己破産は解雇リスクもあります。

銀行にとって銀行員が自己破産すると資格や信用の面で悪影響なので、自己破産が解雇事由になっていることもあるでしょう。

法律上、自己破産を理由に解雇はできません。

そのため解雇の無効を求めて訴訟することも可能ですが、今後の業務や昇進に影響を与える可能性が高いでしょう。

できれば自己破産ではなく、任意整理で解決したいところです。

まとめ

銀行員が債務整理すると、仕事に影響を与える可能性が高いです。

特に自己破産の場合は、銀行員に必要な資格のいくつかを失ってしまうため、慎重に検討する必要があるといえるでしょう。

銀行員が債務整理するときのポイントは、以下の通りです。

任意整理は個人再生や自己破産よりもバレにくく、与える影響も少なくて済みます。

ただし任意整理では「利息の免除」や「返済回数の相談」しかできないので、借金の額によっては対処しきれないこともあるでしょう。

いずれにせよ、借金は放置すればするほど深刻になります。

「借金の返済が辛いけど放置している」という人は、手遅れになる前に1日も早く弁護士・司法書士に相談して対処しましょう。