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1,600万円の住宅ローンが支払えずに自己破産した村田さんの体験談
北海道旭川市に在住の村田さんは、1,600万円の住宅ローンが支払えず、自己破産を選択しました。自己破産というと、悪い印象を持たれる方も少なくありません。
ただ、自己破産をした後は、借金の悩みから開放され、普段通りの生活を続けています。
なぜ村田さんは住宅ローン地獄に陥ったのでしょうか？また、どのように抜け出したのでしょうか。
体験談をもとに、解説します。
子供が難病を患い、入院費と治療費の支払いが家計を圧迫するように
村田さんは、妻と子どもの4人暮らしです。村田さんは配送の仕事をしていたものの、収入が多いわけではありません。
そのような状況下でしたが、旭川市内に家族4人で住める程度の戸建てを所有しており、返済期間は30年。これまでは、少ない収入と奥様のパートでなんとかやり繰りをしていました。
ところが、子供が難病を患ったため、入院費と治療費の負担が増加します。
それでも、なんとか住宅ローンの支払いは続けていましたが、返済が少しずつ遅れるようになりました。
とはいえ、1か月遅れでも返済をしていたので、大きな問題にはなりませんでした。
ただ、滞納期間が3か月になってきたため、銀行から督促状が自宅に届いたり、電話があったりしたそうです。
そして、気がつけば、滞納期間は半年になっていました。
村田さんは、債権回収会社から連絡が来ていることに驚き、初めて銀行に相談しました。
ところが、この段階ではすでに手遅れになっていたのです。
銀行から「債権会社と話してください」と言われたので、話し合いをしましたが、返済の猶予や返済額の減額もありません。
そのため、自宅がなくなり、借金の返済も残っている状況に絶望しました。
法律事務所で相談を行う
どうすればよいのか悩んでいましたが、奥様の機転で弁護士へ相談することになりました。相談に乗ってくれたのは、若い男性弁護士です。
弁護士事務所では、現在の借金の状況について聞かれたので、ありのままに説明しました。弁護士からは、住宅の売却価格によって対応方法が変わると説明を受けました。
後日、持ち家を売却しても600万円ほどの借金が残ることが判明します。
自己破産手続きを行う
そんな状況を見て、弁護士から自己破産を勧められたため、手続きを行うことにしました。借金の整理は弁護士が行い、自宅の売却は不動産会社が行うので、私は特にやることもありませんでした。
また、自己破産の手続きは、裁判所で行います。
しかし、弁護士が裁判所に行ってくれたので、精神的な負担も和らげることができました。
自己破産手続きが完了した後、家はなくなってしまいました。
とはいえ、借金もなくなったので、もう返済に頭を悩ませる必要はありません。
中には、自己破産をすると費用面に不安を感じる方も多いでしょう。
ただ、不動産会社への手数料は、持ち家を売却したお金から支払うことができ、弁護士への費用は、法テラスを利用したので月5,000円の分割払いで支払うことができました。
賃貸住宅も同じ不動産会社が紹介してくれたため、自分で家を探す手間が省けて助かりました。
自己破産をして気持ちが前向きになった
自己破産と聞くと、悪いイメージを持たれる方も多くいるでしょう。
ただ、村田さんは、住宅ローンの返済がなくなったことで、精神的に前向きな気持ちになれたそうです。
さらに、奥さんもパートと病院通いを両立できるようになり、お子さんも喜んでいるそうです。
村田さんは、持ち家を失いましたが、借金の支払いに追われる生活から抜け出すことができました。
住宅ローンが支払えなくなる代表的な5つの原因
住宅ローンを組む際、多くの方は毎月コツコツと返済を続けていれば、問題ないと考えているでしょう。
また、金融機関の審査にも通っているため、なぜ住宅ローンの支払いができなくなるのか不思議に感じるかもしれません。
住宅ローンの支払いができなくなる主な原因は5つあります。
- 病気や怪我による収入の減少
- 転職や会社の業績悪化による収入の減少
- 自営業の業績が悪化
- 失業により収入がストップ
- 教育費や養育費の増加
詳しく解説します。
1.病気や怪我による収入の減少
住宅ローン地獄に陥る理由として多いのが、病気や怪我により収入が減少してしまうケースです。病気や怪我で会社に行けなくなったからといって、住宅ローンの返済を待ってもらうことはできません。
加えて、入院期間が長引けば、医療費の負担も苦しくなり、毎月の返済が難しくなります。
病気や怪我は予期していないタイミングで発生するので、予想もできません。
万が一、病気や怪我で収入が途絶えそうになっても大丈夫なように、対策は考えておく必要があります。
2.転職や会社の業績悪化による収入の減少
住宅ローン滞納の原因として、病気や怪我と同じく多いのが、転職や会社の業績悪化により収入が減少したケースです。
異動を迫られたことが原因で転職した結果、収入がダウンしてしまったり、会社の業績により残業代やボーナスがカットされたりすることがあります。
収入が大幅に減少しても、これまで通りの金額を返済し続けなければなりません。予期せぬタイミングで収入が減少した結果、返済ができなくなるケースは多いので、注意が必要です。
3.自営業の業績が悪化
自営業の方は、会社員と比べると、収入が安定していない傾向があります。住宅ローンを組んだときから、ずっと一定以上の収入が継続するわけではありません。
自営業の場合、いきなり売上が大幅にダウンする可能性もあります。返済が遅れるようになると、すでに自分の力では解決が難しくなっています。
会社員の方以上に、余裕のあるローンの組み方をしなければなりません。
4.失業により収入がストップ
突然のリストラや倒産により失業してしまった場合、収入がストップします。リストラや倒産による退職は会社都合退職に該当するため、失業保険は受給できます。
ただ、失業手当の給付額は、在職中の5〜8割程度です。そのため、住宅ローンが払えなくなる可能性が高くなります。
5.教育費や養育費の増加
子供がいる場合、年齢が上がるにつれて教育費や養育費が増加します。
通う学校により教育費は違いますが、大学卒業まで国公立で800万円前後、私立に通った場合は2,000万円以上かかる可能性があります。
その他にも塾や習い事をした場合、さらに費用がかさむでしょう。
教育費の支払いが高額になり、住宅ローンの支払いができなくなるケースもあるので注意が必要です。
住宅ローン地獄に陥るまでの流れとは？
住宅ローンの返済を、数回滞納したくらいであれば、家を競売にかけられる状態にはなりません。
しかし、滞納が長期間続くと、家は競売にかけられてしまいます。
- 滞納1〜3か月で督促状が届く
- 滞納4〜6か月で分割払いができなくなる
- 滞納期間6か月以上で、家が競売にかけられる
住宅ローン地獄に陥るまでの流れを詳しく解説します。
1.滞納1〜3か月で督促状が届く
住宅ローンの滞納期間が1か月を過ぎると、金融機関から支払いを求めるハガキが自宅に届きます。
この時点では、まだハガキの文面も厳しくありません。したがって、すぐに返済をすれば、大きな問題にはならないでしょう。
ただ、督促状を無視し続けた場合、3か月が経過した頃に直接電話で支払いを催促されます。
さらに支払いをしなければ、残りのローンや遅延損害金などの一括返済を求める催告書が届きます。
2. 滞納4〜6か月で分割払いができなくなる
滞納期間が4〜6か月になると「期限の利益の喪失通知書」が届きます。期限の利益とは、住宅ローンを分割で支払うことができる権利です。
つまり、「期限の利益の喪失通知書」が届いた場合、分割返済ができなくなります。したがって、さらに返済が難しくなるでしょう。
3.滞納期間6か月以上で、家が競売にかけられる
住宅ローンの滞納期間が6か月以上になると、金融機関から保証会社へ住宅ローンの一括請求が行われます。
この時点で、債権は保証会社へ移動するので、借金の返済については保証会社と話し合いをしなければなりません。
しかし、返済が難しい場合、保証会社は裁判所に対して競売の申立を行います。競売が成立すると持ち家は強制的に売却されてしまいます。
また、家を売却したお金は住宅ローンの返済に充てられますが、返済義務がなくなったわけではありません。持ち家を失うだけでなく、生活の苦しさはまだ続くので注意してください。
住宅ローン地獄に陥った際の対処法3つを解説！
住宅ローンは一生に一度ともいえる高額の買い物です。
ただ、予期せぬ怪我や失業などで収入が激減してしまい、住宅ローンの返済が難しくなる方は一定数います。
では、住宅ローンの返済ができない場合、どうすればよいのでしょうか？
- 金融機関と返済について交渉する
- 任意売却をする
- 個人再生や自己破産を検討する
順番に解説します。
1. 金融機関と返済について交渉する
住宅ローンの返済が難しくなったら、自分の力でなんとかしようとするのはやめた方がよいでしょう。
なぜなら、早めに相談をすれば、お金を貸してくれた金融機関も柔軟な対応をしてくれる可能性があるからです。
どうしても支払いが難しい場合に相談できる内容は以下の3つ。
- 毎月の返済額の減額
- 返済期間を延ばす
- 返済期限の猶予
一時的に収入が激減したようなケースであれば、金融機関に相談することで、なんとかできる可能性は十分あります。
一方、督促をずっと無視した後に相談をした場合、金融機関からの信用を失っています。そのため、相談をしても、一括での請求にしか応じてくれないかもしれません。
2. 任意売却をする
住宅ローンの支払いがどうしても難しい場合は、任意売却も検討した方がよいでしょう。
任意売却をした場合、市場価格に近い価格での売却も可能です。
| 持ち家の処分方法 | 売却価格 |
|---|---|
| 競売された場合 | 市場価格の7割前後 |
| 任意売却を利用した場合 | 市場価格に近い金額 |
お金を貸している金融機関としても、競売より任意売却の方が多くのお金を回収できるので、認められる可能性は十分あります。
また、借金をしている方は、任意売却をしても残った返済額を分割で支払うことができるので、競売よりも負担を和らげることができます。
ただし、任意売却をする場合、売却価格を自由に決めることができません。
大半のケースでは、金融機関が最低売却価格を提示してくるため、あまりにも提示額が高ければ売り残りのリスクが高くなるでしょう。
3. 個人再生や自己破産を検討する
金融機関との交渉が上手くいかず状況が好転しない場合や、住宅ローンの返済額が多すぎる場合は、弁護士への相談をおすすめします。
借金の返済が難しい場合、自己破産も考えなければなりません。自己破産をすれば、自宅を処分しなければならない代わりに、借金は免責されます。
そのため、住宅ローンの返済で苦しむ必要がなくなります。
また、弁護士への相談が早ければ、任意売却をした後に自己破産が可能です。先に任意売却を行えば、自己破産の手続き費用を抑えられたり、売却代金を引っ越し代として充てることができたりする可能性があります。
なお、早めに相談をすれば、民事再生により家を残して解決する手段もあります。以下の記事も参考にしてみてください。
参考⇒失業して住宅ローンが払えない！競売にならない為にどうしたらいい？
住宅ローンの返済が厳しくなったら早めに相談を
住宅ローンの返済が難しくなった場合、ずっと放置し続けると、持ち家を失うリスクが高くなります。
さらに、相談が遅れれば遅れるほど、金融機関に交渉しても柔軟な対応をしてくれなくなるでしょう。
弁護士に早く相談をすれば、良い条件での解決ができるかもしれません。
また、相談をすることで、精神的な負担も和らぎます。
住宅ローンの借金を返済できないと考えたら、すぐ弁護士に相談してください。
