【ビットコイン】仮想通貨投資で抱えてしまった借金に対し自己破産や債務整理はできる?

『ビットコインやビットコインFXで100万円以上の借金を背負ってしまった!』

『お金を借りて仮想通貨を買ったけど、負けて返済できる見込みがない…。』

こんな悩みを抱えてはいませんか?

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、投資先として大きく盛り上がっています。

しかし莫大な利益を得た人がいる一方で、取り返しがつかないほどの損失を出してしまう人も少なくありません。

この記事では、仮想通貨投資での借金でお困りの方に、以下の内容をまとめています。

この記事でわかること
  • ビットコインなどの仮想通貨投資で作った借金は自己破産できるのか
  • 債務整理のために必要なこと
  • 仮想通貨投資で多額の借金を作らないために

もし、すでに仮想通貨投資による借金が返済できないほど膨らんでいる場合、赤信号が点灯している状態です。

手遅れになる前に、すぐ法律事務所に相談しましょう。

どの法律事務所に相談をしたら良いかわからない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

仮想通貨投資での借金を自己破産するポイント

仮想通貨だけでなく、株やFXなどの投資で作った借金は、法的には自己破産の対象外とされています。

しかし現実的な話をすると、それらの借金でも自己破産できる可能性は十分にあります。

正しい手順をしっかり知っていないと失敗することもあるので、以下の2つのポイントに注意しつつ慎重に手続きを進めましょう。

仮想通貨で作った借金を自己破産するためのポイント
  1. 弁護士などの専門家に相談する
  2. 仮想通貨の口座を解約する
  3. 裁判所に払う費用がやや高くなることに注意する

それでは、順番に解説していきます。

弁護士などの専門家へ相談する

まず、借金を負ってしまったことを弁護士などの専門家へ相談しましょう。

自己破産するためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

  1.  借金の返済が不可能である
  2.  非免責債権(支払いが免除されない支払い)ではない
  3.  借金の理由がやむを得ないものである

自己破産を検討しているということは、すでに借金の返済ができない状態でしょうから、1の条件は満たしているはずです。

仮想通貨投資の損失は「非免責債権」ではないので、2の条件もクリアできています。

3の借金の理由に関しては、厳密に言うと投資の損失は「やむを得ない理由」には該当しません。

しかし、よほど大きな金額でなければ、裁判所の判断で自己破産が認められる可能性があります。

素人判断であきらめずに、法律の専門家に相談してみましょう。

無料のメール相談窓口がある法律事務所も多いので、ぜひ活用してください。

仮想通貨の口座を解約する

仮想通貨の取引口座は、いますぐ解約しておきましょう。

前述の通り、投資によってこうむった損失は「やむを得ない理由」ではないので、厳密には自己破産の条件には当てはまりません。

ただし、すでに取引を辞めている場合は、裁判所の判断によって自己破産が認められる可能性があるのです。

自己破産を認めてもらうには、裁判所に対して反省の態度を見せることがとても大切です。

「もう仮想通貨投資はしません」という証拠、また反省の意思表示にするため、取引口座を解約してください。

本当に自己破産が認められるの?と不安に思われるかもしれませんが、FXなどでの借金に関しては、ほとんどのケースで自己破産が認められているようです。

株やFXと債務整理の関係については、下記ページでも詳しく解説をしています。

参考⇨ 債務整理とFXや株取引~追証や投資の借金は自己破産や任意整理できる?

ビットコインに関しても同様の判断が下される可能性は高いので、借金を負ってしまってもあきらめずに解決へ乗り出しましょう。

専門家に話をするだけでも不安が解消されますので、悩んでいる人は一度相談してみてくださいね。

裁判所に払う費用がやや高くなることに注意する

自己破産をするにあたっては、裁判所に「予納金」と呼ばれるお金を支払う必要があります。簡単に言えば手数料のようなものです。

通常、予納金は1万円〜3万円程度なのですが、仮想通貨投資に伴う自己破産では、予納金が20万円程度になる可能性があります。

なぜかというと、投資で作った借金は「やむを得ない理由」ではないので、自己破産を申し立てている人が本当に反省しているのかを確認するため「管財人」という担当者が裁判所から選任されるためです。

予納金から管財人の報酬を支払わなければいけないので、費用が高くなってしまうのです。

とはいえ自己破産を検討しているくらいですから、20万円ものお金を用意するのは難しいですよね。その場合は自己破産の手続きを進めながら、予納金に必要なお金を少しずつ準備していくことになります。

いますぐ費用が用意できないからといって、焦る必要はありません。弁護士などのアドバイスを聞きながら、債務整理に向けて行動していきましょう。

仮想通貨投資で大きな借金を背負わないために

仮想通貨投資そのものは、きちんと自己管理のもとに行っていれば借金に繋がるものではありません。

自己破産が成功した後に同じ過ちを繰り返さないためにも、以下のポイントを守って投資をするようにしましょう。

  1. レバレッジをかけすぎない
  2. 余剰資金の範囲で行う
  3. 実際のお金が動いていることを忘れない
  4. 納税額を把握しておく

では、順に解説していきます。

ポイント1. レバレッジをかけすぎない

FXなどと同様に、仮想通貨投資では「レバレッジ」をかけて取引を行えるようになっています。

レバレッジとは、保証金を担保にしてその何倍~何百倍という金額で仮想通貨を売買する方法です。

元手が少なくても大きな利益が出せる一方で、損失も同じように大きくなってしまいます。

そのためレバレッジをかけすぎると、あっという間に何百万円もの損失を出し、支払えないほど多額の借金に繋がるのです。

欲を出して、あまりにも大きなレバレッジで取引するのはやめましょう。せいぜい3倍程度までにしておくのが無難ですね。

ポイント2. 投資は余剰資金の範囲で行う

ときどき、一攫千金を狙って消費者金融などでお金を借りてビットコイン投資をする人がいるようです。これは絶対にやめましょう!

投資とはあくまで「余剰資金(あまったお金)」で行うものです。

最悪の場合、投資したお金がゼロになる可能性もありますから、それでも生活に支障がない範囲で投資するようにしてください。

生活費に手をつけたり、ましてや他人からお金を借りたりしてまでやるものではありません。

責任が持てないほどのお金を投じてする投資は、もはや投資ではなく、ギャンブルと同じです。

ポイント3. 実際のお金が動いていることを忘れない

仮想通貨は、画面上の数字のやり取りだけで取引できてしまいます。

そのため、ゲーム感覚でのめりこんでしまう人もいるようです。

何十万円、何百万円というお金を動かしているという意識のないまま、気が付いたらかなりの損失を負っていた……なんてことも少なくありません。

「実際のお金が動いている取引である」ということを、決して忘れないようにしましょう。

特に、スマホゲームなどに熱中しやすい人は要注意です。

ポイント4. 納税額を把握しておく

負けてしまったときだけでなく、投資に勝ったときも要注意です。

仮想通貨投資によって得た利益は「雑所得」に分類され、最大で55%もの税金が課せられます。

そのため、税金の支払額をしっかり把握しておかないと、納税時にお金が足りなくなるという事態が起きてしまうのです。

事実、2017年末の仮想通貨バブルの際に「億り人」となった人たちの中にも、税金が支払えずに借金せざるを得なかった人が多くいるそうです。

もし大きく勝てたとしても、無計画に浪費してはいけません。税理士などに相談して納税額を計算した上で、余ったお金のみを使うようにしましょう。

ビットコインや仮想通貨と債務整理まとめ

ビットコインなどの仮想通貨投資で作った借金は、FXや株取引と同様に、自己破産の対象外と決められています。

ただし、きちんと専門家へ相談し手続きを踏めば、債務整理(自己破産)によって解決できる可能性は高いでしょう。

まずは一日でも早く法律の専門家に相談して、解決の一歩を踏み出してみてください。

 

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