Contents

FXや株取引の追証や借金は債務整理の対象?

『株やFXが原因で借金を作ってしまった。』

fXや株取引(信用取引)では「追証」として証券会社や、FX業者に対して債務が発生してしまうことも珍しくありません。

基本的には、証拠金に対して損失の金額が大きくなりすぎる前に、強制ロスカットが行われるため、追証の金額が大きくなりすぎるというケースは限られています。

しかし、数十倍のハイレバレッジでの取引で急激な相場変動があった時には一夜にして、莫大な金額の追証が発生することも十分に考えられます。

また、消費者金融や銀行から借入れを行い、株やFXに投資をしている方も少なくはありません。

ずばり、株やFXで作ってしまった借金は債務整理をすることができるのでしょうか。

結論から言うと、FXや株が原因で作った借金でも債務整理を行う事は可能です。

しかし、法律的にはこれらの借金は債務整理の対象外であることの明記はなされている為、正しい方法を取らなければ失敗に終わってしまう可能性も否定できません。

今回は、FXや株で作った借金を債務整理する方法について解説をしていきます。

また、重要な事なので結論から先にお伝えします。

生活費やギャンブルが原因の借金とは違い、FXや株による借金の場合1人で悩むのではなく今すぐ専門家に相談して下さい。

一般的な借金とは違い、金額も大きいですしそもそも免責が下りるのかという点も懸念されます。

取り返しがつかない状態に陥ってしまう前に、問題を先送りにするのではなく今すぐ行動することをおすすめします。

『すでに取引に失敗していて、莫大な借金を背負っている。』

『現実的に考えて、自力で返済していくのは不可能と分かりながらも問題を先送りにしてしまっている。』

このような状況まで陥っている方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

今すぐ専門家に相談してください。

 

それでは解説をしていきます。

FXや株取引の追証や借金も債務整理の対象となる

FXや株取引の追証で背負った借金でも、債務整理をする事は可能です。

基本的に、FXや株取引の追証は一括払いとなるため指定された期日に支払いを行わななければなりません。

期日以降は、法律的には遅延損害金が発生することになります。

しかし、レバレッジの大きい取引を行っている場合には追証の金額があまりにも大きくなりすぎ、返済のめどがまったくたたないケースもめずらしくありません。

実際に、2015年に発生したスイスフランの暴騰では多くの、投資会社や個人投資家が莫大な借金を抱えました。

中には一瞬で数千万円規模の借金を背負う人もいた事は記憶に新しいです。

このような場合、とても返せる金額ではありませんから自己破産を選択する必要もでてきます。

ですが、自己破産には借金の免除が認められない「免責不許可事由」があります。

株取引やFX取引が、この免責不許可事由にあたるかどうかが争点になってくるのです。

自己破産の場合には少しハードルが高くなる可能性も

任意整理とは違い、自己破産には条件があります。

借金の免除を認められない「免責不許可事由」として「浪費や賭博、射幸行為(ギャンブルなど)」が記載されています。

この為、FX取引や株取引が免責不許可事由にあたるのではないか、と思われる方も多いかもしれません。

結論から言うと、2020年現在ではFX取引や株取引の追証という形で、借金を負ったケースでも自己破産が認められるケースが大半です。

初めての自己破産である場合や、すでに口座の解約などをしていて、取引から身を引いているなどの事情が認められる場合には、免責になる可能性が高いでしょう。

補足ですが、これはパチンコやスロットなどギャンブルにも同じことが言えます。

FXや株取引の追証や借金は債務整理の対象?まとめ

自分に責任のあるFXや株取引の追証については、「自己破産もできない」という話はよく聞きます。

しかし、現実的にはこれらの借金であっても債務整理をすることは可能です。

実際に、数千万円単位の借金をFXで作った後に、自己破産をする事で生活を立て直す事に成功した人もいます。

現在、『FXや株取引の追証の支払い目途がまったくたたない。』

このような状況であれば、早い段階で弁護士や司法書士など専門家に相談をすることをおすすめします。

特に追証や借金の金額が莫大な場合にはその分だけ、利息や遅延損害金が発生し状況は悪化するだけです。

取り返しがつかない状態に陥ってしまう前に、今すぐ専門家に相談をして下さい。

債務整理ならアヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計23万件以上の実績がございます。借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

アヴァンス法務事務所の無料相談はこちらです。