セディナカードは債務整理をする事ができる?セディナカードの債務整理5つの注意点

セディナのカードは、多くの種類があります。

メインブランドの「セディナカード」だけでなく、「ハローキティカード」やダイエーの「OMCカード」、JR東海エクスプレスカードなどが有名です。

また、セブンイレブンやイトーヨーカドーでの利用にはポイントが増加されることや、年会費が永年無料であることでも人気があります。

セディナカードの返済に行き詰まったときには、他のクレジットカードや消費者金融の場合と同様に、債務整理することができます。

この記事では、セディナカードを債務整理する際に事前に知っておきたい5つのポイントについて説明します。

たとえば、ハローキティカードは、比較的若い年齢層や女性をターゲットにしているようです。

これらの方にとっては「収入が少ない」ことが債務整理での悩みになりがちです。

セディナは各種ローンも提供しているので、クレジットカードの債務整理との関係についても説明します。

また、『クレジットカードだけでなく、複数の消費者金融からも借り入れをしている。』

『借金が減っていない状況が1年以上続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

発行会社であるセディナ(Cedyna)について

セディナカードを発行しているセディナは、流通系カードのオーエムシー(OMC)、信販系カードのセントラルファイナンス(CF)、クオークの3社が合併して平成21年にできた会社です。

また、セディナは、三井住友フィナンシャルに属する信販会社です。

同グループには、他に、三井住友銀行、三井住友カード、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、SMBC日興證券などがあります。

セディナカードに過払い金があることは少ない

セディナが誕生した平成21年には、ほとんどの金融機関がグレーゾーン金利での貸付を既にやめています。

したがって、セディナカードには、原則として過払い金はありません。

しかし、OMC、CF、クオークで契約したクレジットカードを利用している方には、「古い取引」に過払い金がある可能性があります。

ただし、クレジットカードの過払い金は、「キャッシング」利用にしか発生しないので、注意が必要です。

セディナのカードが使えなくなる

当然のことですが、債務整理すればセディナカードは解約となります。

正確いえば、セディナのカードはすべて解約となります。

つまり、ハローキティカードを債務整理すれば、別に持っているJR東海エクスプレスカードも解約となります。

また、他社のカードについても、契約更新時や途上与信の際に解約となる可能性があります。

ただし、他社については、それぞれのクレジットカードの判断次第なので、ケースバイケースとしかいえません。

利用実績が良好であれば、他社解約(債務整理)を見逃してもらえることもあります。

ブラックリストに掲載される

セディナカードを債務整理すると、いわゆる「ブラックリスト」に掲載されます。

「ブラックリスト入り」とは、金融機関が加盟している信用情報機関のデータベースに、「事故情報」が掲載されることをいいます。

ブラックリスト入りすると、5年から10年の間、次のことができなくなります。

新規の借入
新規のクレジットカード申込み
携帯電話・スマホ端末の分割購入

債務整理とブラックリストの関係については下記のページで詳しく解説をしています。

参考⇒債務整理をするとブラックリストに名前や住所が載るの?

三井住友フィナンシャルグループでは「永久ブラック」になる可能性も

上で説明したように、カード発行会社であるセディナは、三井住友フィナンシャルグループの一員です。

セディナのカードを債務整理すれば、セディナが提供する各種ローンが利用できないだけでなく、三井住友フィナンシャルグループすべての審査で不利となる可能性があります。

信用情報機関のブラック情報は、所定の期間が経過すれば消去されます。

しかし、社内で保持するブラック情報は、永久保存の可能性もあります。

また、セディナは、名古屋銀行やいくつかの信用金庫の保証業務の委託を受けています。

三井住友フィナンシャルグループ以外でも、セディナが保証するローンの審査は厳しくなるでしょう。

低収入でも自己破産せずに債務整理できます

セディナカードは、流通系のクレジットカードなので、比較的審査の甘いクレジットカードといえます。

年会費も無料なので、学生や主婦にもセディナカードをもっている方はたくさんいます。

アルバイトやパート主婦の方には「収入が少ないから自己破産しかない」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、収入が少なくても自己破産せずに借金の問題を解決できることもあります。

借金が多額すぎなければ任意整理で返済できる

借金が多額でなければ、アルバイトやパートの方でも、多くの方が任意整理で返済できるでしょう。

「明らかに借りすぎ」のケースを除けば、借金が苦しくなる一番の原因は、「利息の負担」です。

任意整理では、債権者に対し「今後の利息を免除してもらう」交渉をします。

その上で、5年前後の分割払いで返済します。

たとえば、60万円のカード利用残高を5年で返済する任意整理ができれば、毎月の返済額は1万円まで減らすことができます。

120万円の利用残高であっても、5年の任意整理ができれば毎月2万円です。

毎月1万円、2万円であれば、アルバイトやパートの方でも十分返済可能ではないでしょうか?

ただし、任意整理での返済期間は、借金の状況(返済実績や延滞の程度)、債権者の事情になって異なります。

5年より長い期間での任意整理が可能な場合もあれば、3年での返済を求められることもあります。

それぞれのケースについては、必ず弁護士、司法書士に相談してください。

任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒任意整理のメリットとデメリット?債務整理で1番多い手続きの注意点

多額な借金でもあきらめるのは早い

借金が「任意整理では返済しきれないほど多額」であっても、まだ諦める必要はありません。

多額な借金は、裁判所に個人再生を申し立てれば、減額してもらえる可能性があります。

たとえば、100万円以上500万円未満の借金は、100万円まで減額される可能性があります。

個人再生では、上記の通りに減額された借金を「3年で返済する」手続きです。

したがって、仮に300万円の借金があったとしても、毎月28,000円ほどの返済で完済できます。

また、「本人の収入だけでは返済しきれない場合」でも、同居の家族の協力を得られれば、個人再生が認められることもあります。

ただし、連帯保証人になっていない限り、家族には借金を返済する義務はありません。

個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある

自己破産した方が有利なこともある

個人再生が創設された現在の制度の下では、多額の借金を抱えても、多くの場合で自己破産を回避できます。

しかし、アルバイトやパートの方が「任意整理で返済できないほど」の借金を抱えたときには、「借金が年収以上」となっていることが少なくないでしょう。

このような場合には、個人再生よりも自己破産の方が有利な場合が少なくありません。

「自己破産」というとネガティブなイメージを持っている人が多いかもしれません。

しかし、すべての返済義務が免除されるのは、自己破産で免責を得たときだけです。

任意整理や個人再生では、3年から5年の返済が残ります。

また、自己破産しても、20万円を超える高額な財産を保有していなければ、財産は処分されません。

アルバイトやパート主婦の方にとって、自己破産はデメリットの大きくない救済方法なのです。

自己破産については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒自己破産はメリットしかない?家族や子供、仕事にデメリットはないの?

主婦の債務整理では、「日常家事債務」に注意が必要

家族が連帯保証人になっている場合を除けば、債務整理しても家族には返済の負担で迷惑をかけません。

しかし、「日常家事債務」については、夫婦の連帯責任(民法761条)となるので、注意が必要です。

ブランド品の購入や、生活レベルを超える遊興費は、日常家事債務ではない
教育費用、住居費用、医療費用等を原因とする借金は、日常家事債務となる

セディナのクレジットカードと自動車ローンは別々に債務整理できない

セディナは、クレジットカード以外にもローン事業を行っています。特に、自動車ローンが有名です。

セディナで自動車ローンを組んでいる方がセディナのカードを債務整理すると、「自動車ローンも解約」となるので、注意が必要です。

この場合、ローンの残っている自動車は、原則として引き上げられてしまいます。

なお、自動車ローンがあるときの債務整理は、一般の方が独自で判断すべきでない難しい法律問題が多々あります。

必ず、債務整理に詳しい弁護士、司法書士に相談するようにしてください。

債務整理と車の関係については下記ページで詳しく解説をしています。

参考⇒債務整理で車を残す方法?自己破産や個人再生は車を引き上げられる?

家賃の滞納に注意

セディナは、「家賃の収納代行」業務も行っています。セディナカードで家賃を支払っている方もいらっしゃるでしょう。

家賃滞納が残ったまま債務整理すると、強制退去となる可能性があります。

特に、個人再生や自己破産する場合には、滞納家賃の支払い方に注意が必要となります。

債務整理直前に滞納家賃を支払えば「偏頗弁済(へんぱべんさい)」となる可能性があるからです。

偏頗弁済があると、次のような不利益が生じます。

個人再生では、偏頗弁済した額だけ多く返済しなければならないことがある
自己破産では、偏頗弁済があると、管財事件となる(同時廃止にできない)
悪質な偏頗弁済があるときには、免責されない場合もある

セディナカードで家賃を支払っている方は、早めに弁護士、司法書士に相談し、必ず指示に従うようにしてください。

延滞する前に相談することが大切です

ここまでセディナのカードを債務整理する際の注意点について説明してきました。セディナに限らず、債務整理は「早期対応」が大切です。

早く相談していれば任意整理で処理できた借金も、放置したために自己破産するしかなくなったケースも少なくありません。

また、カードの支払いのために消費者金融から借金することになれば、状況は一気に深刻化します。

返済に行き詰まる前に、「苦しい」と感じたら、早めに弁護士、司法書士に相談しましょう。

債務整理ならアヴァンス法律事務所

アヴァンス法律事務所では、全国から債務整理案件を受託しており、累計23万件以上の実績がございます。借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

アヴァンス法律事務所の無料相談はこちらです。