サラ金の取り立てに悩む人は債務整理をするのが一番!

借金の取り立てと言うと、どうしてもマイナスのイメージが浮かんでしまいます。

とくにサラ金は、ドラマや映画で見る厳しい取り立てシーンの印象が強いため、「しつこい電話や手紙、こわい人が家や職場に毎日のように来るのでは・・・?」と心配な人もいるでしょう。

しかし実際のところは、一般的な貸金業者であれば、法律に従って催促をおこないますので過度な心配は無用です。

取り立て行為に悩んでいる人は、それが違法な行為でないか確認したほうがいいかもしれません。

では、法律で認められている取り立て行為とはどのようなものなのでしょうか?

取り立てに悩んでいる人へ、その対処法や解決方法と一緒に解説していきたいと思います。

また、『複数社からお金を借りていて、借金を借金で返すような状態が続いている。』

『元金がまったく減らず、1年以上利息だけを支払っている。』

このような状況に陥っている方は、すでに黄色信号が点滅している状態です。

今すぐに、法律事務所に相談をする事をしてください。

手遅れになる前に、弁護士や司法書士に相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

サラ金ってどんな業者?

よく混同されがちですが、サラ金はヤミ金融のような違法業者ではありません。

サラ金とはいわゆる消費者金融会社の別称。

1980年代まで消費者金融の利用者にサラリーマンが多かったことから、サラリーマン金融、略してサラ金と呼ばれていました。

女性やサラリーマン以外の利用者が増えた現在では、あまり使用されることはないようですね。

サラ金という名称が一般的だった時代は、今よりも貸金業者に対する規制がゆるく、グレーゾーン金利と呼ばれる高額な金利での貸し付けが野放しにされていたり、恐喝めいた取り立てをおこなう業者も存在していました。

マイナスの部分を取り扱ったドラマや映画などが数多く制作されていたこともあって、サラ金=こわい貸金業者というイメージが世の中に浸透していったのでしょう。

このような事態を改善するために、貸金業法が改正され厳しい指導が行われた結果、一部の悪質な業者は淘汰されてきています。

今では違法な金利や取り立てをおこなう消費者金融はほとんど存在しません。

万が一、過去のサラ金のイメージ通りの営業をおこなっている貸金業者があるとすれば、それは消費者金融・サラ金ではなく、ヤミ金融に分類される違法な貸金業者ということでしょう。

サラ金の取り立てはどのようにおこなわれる?

では、貸金業法に則った営業をおこなっているサラ金の場合、借金の取り立てはどのようにおこなわれているのでしょうか。

貸金業法第21条で「取立行為の規制」が定められているため、ここで禁止されているような行為は一切おこなわれません。

違法となる取立行為を以下にまとめますので、覚えておきましょう。

・21時~翌朝8時の時間帯に、債務者に電話、FAX、訪問といった行為をおこなうこと
・債務者の自宅以外の場所(勤務先、家族、学校など)へ電話、FAX、訪問すること
・訪問の際に債務者から退去するように意思表示をされたのに、それに従わないこと
・張り紙、立て看板といった方法で、債務者の借り入れ・私生活に関する事実を債務者以外に明らかにすること
・債務者に対して、債務者以外の人(家族、親戚、恋人、知人など)からお金を借りて返済するように要求すること
・債務者以外の人に対して、債務者に代わって借金を返済するように要求すること
・債務者の代理人となる弁護士や司法書士から債務整理の連絡を受けたにもかかわらず、債務者本人に対して返済を要求すること

この法律は、債務者の私生活や個人情報を守るために定められているものです。

そのため、いくら借金取立のためとはいえ、生活や仕事に支障をきたす行為はすべて禁止されています。

ただし、この法律に則った取り立てをおこなっているにもかかわらず、債務者と一向に連絡が取れないというような場合になると、例外的に時間外の連絡や債務者本人以外への連絡が認められることも。

取立行為に関しては、かなり厳しく規制されていることが分かりましたね。

とは言っても、返済が遅れてしまったら手紙や電話による取り立て、督促があることには変わりません。

もし返済についてサラ金から連絡が入った場合は、必ず自分からも連絡をして返済状況を説明するようにしてください。

いくら債務者が保護される立場だと言っても、返済の意思が感じられない場合には貸金業者側も黙っているわけにはいきませんよね。

返済が難しいからといって、サラ金からの連絡を無視するような不誠実な態度はとらないようにしましょう。

違法な取り立ての被害に合った場合の対処法とは

一部の悪質な消費者金融やヤミ金の利用者の中には、違法な取り立ての被害に合った人も。

このような場合の最も効果的な対処法についてまとめてみましょう。

警察に通報する

違法な取り立て行為がおこなわれたら、すぐに警察に通報するようにしてください。

通報のタイミングとしては、違法な取り立て行為に直面した瞬間、すぐがいいでしょう。

警察としても、その場で直接、警告をする方がいいので、なるべく貸金業者に見つからないように通報する必要があります。

違法行為の証拠となるものをとっておく

手紙や張り紙などで不快な思いをした場合はすぐに捨ててしまいたいと思うかもしれませんが、これらは違法な取り立て行為を辞めさせるための重要な証拠になります。

もし張り紙や看板、FAXや通話履歴といったものがある場合には、通報時に提出できるようにとっておくようにしましょう。

弁護士や司法書士へ相談する

取立行為があまりにも悪質な場合は、貸金業者を訴えるという方法もあります。

警察から警告してもらっても、改善しないのであれば弁護士や司法書士と言った法律の専門家に相談してみましょう。

貸金業者も自分たちのしていることが違法だと理解しているはずですので、専門家が窓口となることで取り立て行為がなくなる可能性もありますよ。

ちなみに、個人間でのお金の貸し借りの場合には、貸金業法は適用されないため、取り立ての規制はありません。

それでも恐喝罪や強要罪に問われる可能性は十分ありますので、職場への訪問や張り紙といった迷惑行為を受けた場合には専門家に相談してみるといいでしょう。

また、厳しい取り立てに悩んでいるという人は、取り立て行為を辞めさせるだけではなく、同時に借金そのものを解決することを考えなくてはいけませんね。

返済できないから取り立てがおこなわれるのです。

自分のキャパシティーを超えた借金については、債務整理を検討してみてもいいかもしれません。

取り立てに悩んでいるなら、債務整理を!

借金の取り立てに悩んでいるのであれば、借金も取り立て行為も解決できる“債務整理”がおすすめ。

弁護士や司法書士に依頼すれば、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産の中から、自分に合った手続きで借金の負担を軽減してくれます。

債務整理が取り立てに効果的だと言える理由としては以下のとおり。

債務整理の手続き開始とともに、返済がストップするから
弁護士や司法書士が窓口となり、債務者へ直接連絡することができないから

債務整理を開始すると、手続きが完了し新たな返済条件が決定するときまで、一時的に返済がストップします。

それに伴って、借金の取り立てもおこなわれなくなりますので、厳しい取り立てにおびえている人にはとてもありがたいですよね。

また、手続き中は貸金業者とのやり取りのすべてを弁護士や司法書士に任せることに。

貸金業者は、債務者へ直接連絡をすることが禁じられますので、電話や手紙、訪問といった行為もすべてなくなります。

違法な取り立ての被害に合っている場合、取り立てが解決すればOK、と思ってしまうかもしれませんが、そうではありません。

取り立ての裏に「借金の返済ができない」という問題が潜んでいるということを改めて認識するようにしましょう。

サラ金の取り立てと債務整理まとめ

悪いイメージを持たれがちなサラ金ですが、現在は法律による取り締まりが厳しいこともあって、悪質な取り立て行為はほとんどおこなわれていません。

もし、違法な取り立てに悩んでいる場合には、すぐに警察に通報を!

取り立てよりも問題なのは、借金が返済できていないということですね。

取り立ても借金もまとめて解決するには、債務整理がおすすめです。

弁護士や司法書士に貸金業者とのやり取りをすべてお任せしてしまえば、厳しい取り立てに悩むこともありませんし、借金の負担を軽くすることもできますよ。

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