オリックス銀行カードローンから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回は、オリックス銀行カードローンを滞納してしまったときの対応方法について解説します。

オリックス銀行は、完全にネット営業に特化した銀行です。

店舗や独自のATMを一切保有していませんし、通帳も発行していません。

これらのコスト削減によって、従来の銀行とは異なったサービスを提供しています。

たとえば、オリックス銀行カードローンは、口コミによれば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行といったようなメガバンクよりも審査は若干甘いようです。

しかし、審査の甘さは、融資条件の厳しさと比例するのが一般的です。

オリックス銀行カードローンの適用利率は、メガバンクのカードローンに比べ若干高めです(最大で年17.8%)。

そもそも、収入条件が厳しい人が多額の借金を抱えれば、重い利息の負担のために返済に行き詰まってしまうことも多いでしょう。

オリックス銀行から電話連絡を受けたり、督促状が届けば焦ってしまうことも多いと思います。

借金の返済に行き詰まってしまったときでも、テレビやマンガなどでみるような「暴力的な取立て」に遭うことはありません。

とはいえ、滞納した後の対応を間違えてしまえば、借金がさらに増えたり、厳しい取立てをうけてしまうこともあります。

借金を滞納してしまったときこそ、落ち着いて正しく対応することが大切です。

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

『給料をもらっても返済や支払いでほとんど無くなってしまい、カードでその場をしのいだりまた借りてしまう状態が続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

1人で悩むのではなく、手遅れになる前に今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

それでは解説をしていきます。

オリックス銀行カードローンを滞納したときの流れ

オリックス銀行カードローンの支払い日は、「毎月10日」もしくは「月末」です。何かしらの理由で、返済を滞納してしまったときには、次のような流れで、支払いを督促されます。

①オリックス銀行から電話やメールで「滞納」の連絡がくる

②オリックス銀行から郵便物(督促状)が届く

③保証会社による代位弁済とカードローンの強制解約

④保証会社から一括返済の請求

⑤保証会社による支払督促の申立て・民事訴訟の提起(債務名義の作成)

⑥給料の差押えなど(強制執行)

支払い日前に事前連絡することが重要

給料を差し押さえられると、「借金を滞納していること」は必ず給与支払者である勤務先に知られてしまいます。

また、給料の差押えは、借金完済まで継続され、給与支払者の手間も増えるので、勤務先との関係にヒビが入る原因にもなりかねません。

また、債権者から郵便物(督促状)が送付されれば、同居の家族に借金を知られてしまう可能性もあります。

実際にも、家族に借金バレするケースの大半が、債権者からの督促がきっかけです。

債権者からの取立ては、支払期日の前に「延滞してしまうこと」、「滞納をいつまでに解消できるか」を債権者(オリックス銀行)に連絡することで回避できます。

債務者が支払い遅延を認識していて、きちんと返済する意思がある(具体的な支配期限を明示している)ときには、取立てをする必要がないからです。

オリックス銀行カードローンの連絡窓口は下記のとおりです。

・オリックス銀行カードローンカードデスク0120-890-699(9:00~18:00 土日祝および12/31~1/3休)

なお、オリックス銀行は、ウェブ上のチャットでも問い合わせをすることが可能です。詳細は下記リンク先を確認してください。

カードローン-お問い合わせ(オリックス銀行公式ウェブサイト)

延滞が長期化すると強制解約される

借金の延滞期間が長くなると、ローン契約は強制解約となります。

オリックス銀行カードローンは、次の場合に契約が解約となります。

・顧客(債務者)が当該カードローンについて期限の利益を喪失したとき
・他の契約の不履行・違反などによる解約通知が顧客に到達したとき

・架空名義で取引されたときや、本人の意思に基づかず取引されたとき
・オリックス銀行との取引の頻度・態様が社会通念上許容できる範囲を超え、是正を求めたにもかかわらず是正されなかったとき
(カードローン取引規定20条)

※カードローンの強制解約は、「ブラック情報」として信用情報に5年間登録されます。

上記の解約事由のうち、最も重要なのが「カードローンの期限の利益の喪失」です。

「期限の利益」とは、簡単に言えば「カードローンの残高を分割で支払える権利」のことです。

つまり、期限の利益を失うと、ローンの残額のすべてを即座に1回で返済しなければいけなくなります。

カードローンの期限の利益を失うのは、次のような場合です(カードローン取引規定19条)。

・約定返済を1度でも怠ったとき
・自己破産・個人再生・特定調停をした(された)とき
・支払い停止となったとき
・オリックス銀行の預金などが差押え・仮差押え・保全処分の対象となったとき

・保証会社による代位弁済が実施されたとき
・保証会社から保証の取消しや解約をされたとき
・相続が開始されたとき(債務者が死亡した場合)
・顧客が補助開始、保佐開始、後見開始の審判を受けたことで債務の履行が困難になったと判断される場合

・オリックス銀行への届出内容(氏名住所収入など)に虚偽があったとき
・オリックス銀行への必要な届出(転居・転職など)を怠ったとき
・国外に居住することになったとき(旅行にすぎない一時的な渡航は問題ない)
・カードローン以外の契約について不履行があったとき(住宅ローンなどの延滞など)
・顧客の信用状況が著しく悪化したとき(他社を任意整理した、他社ローンを強制解約された場合など)

いずれにしても、このような状況に陥ってしまうその前に借金問題は解決してしまった方が良いのは言うまでもありません。

時間がたてばたつだけ借金問題は、状況が悪くなり取れる対応策も減っていきます。

自分だけで抱えこんでしまうのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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強制解約時には口座凍結されることも

オリックス銀行に限らず、銀行カードローンを滞納したときには、その銀行の預金口座が凍結される可能性があります。

銀行との契約によって、支払期限を過ぎても返済がない場合には、顧客が銀行に対して有している他の債権(預金)と相殺できることになっているからです(カードローン取引規定22条)。

銀行口座が凍結されると、凍結された口座からの出金は凍結解除まで一切できなくなります。

銀行の判断によっては入金もできなくなることがあります。

口座の凍結は、ローンを申し込んだ支店の口座(ローンの振替口座)に限らず、オリックス銀行に保有するすべての口座が対象となります。

銀行カードローンは、給料振り込み、公共料金の支払い、年金の受け取りなどでも利用している銀行に申し込むことが少なくありません。

これらの取引があると適用利率が下がる場合が多いからです。

口座が凍結されれば、公共料金は引き落としできなくなります。

また、振り込まれた給料や年金も引き出すことができません。

なお、口座凍結は、ほとんどのケースで、「保証会社による代位弁済」とセットで行われます。

口座凍結は、保証会社との手続きの完了で解除され、その後は、保証会社が債権者となります。

銀行カードローンと保証会社

銀行カードローンにおいては「保証会社」が次のような業務を請け負っているため重要な役割を果たしています。

融資実行の際の審査業務
融資が回収困難となった際の代位弁済

ほとんどの銀行カードローンは、「保証会社による保証が受けられる(=保証会社の審査に通る)」ことを契約の条件としています。

審査と最終的な回収を保証会社に委ねているということは、「銀行カードローンは、保証会社から借金しているのと同じ」と考えてもよいかもしれません。

オリックス銀行カードローンの保証会社は、「オリックスクレジット」と「新生フィナンシャル株式会社」です。

通常のケースではオリックスクレジットの保証となりますが、オリックスクレジットの審査に通らないケースでは、新生フィナンシャル株式会社が保証会社となる場合もあるようです。

なお、新生フィナンシャル株式会社は、「レイクALSA」のブランド名で営業している新生銀行グループの消費者金融です。

・オリックス銀行カードローン商品説明書

関連記事⇒レイクと債務整理?自己破産や任意整理、過払い金請求で借金は減らせる?

オリックス銀行を滞納して電話や督促状がきたらどうすべきか?

借金を滞納して電話や督促状がきたときには、慌てず、不安にならずに、落ち着いて正しく対処することが大切です。

間違えた対応をすれば、状況がさらに悪化して解決がより困難になってしまいます。

電話や督促状を無視するのは絶対にいけない

支払い日をすぎても返済ができていないときには、債権者(オリックス銀行)から電話やメール・郵便物などで「延滞を確認するため」の連絡がきます。

ところで、債権者からの連絡を無視してしまう人もいるようですが、絶対にいけません。

電話を無視してしまう(無視したくなる)理由は、たとえば、次のようにさまざまです。

「怒られるかも知れないのが怖い」
「仕事で忙しかった」
「知らない番号だったから無視した」

かかってきた電話にでられなかったときには、都合の付いたタイミングで「折り返し電話をかけ直す」ことも有効です。

オリックス銀行からの電話を無視しつづけると、次のような措置を取られてしまう可能性があります。

自宅への電話・訪問による督促
勤務先への電話・督促による督促
サービサーなどへの督促の委託・債権譲渡(オリックス債権回収など)

借金が返せなくなってしまったことを他人に知られてしまう一番の原因は、債権者からの取立てです。

特に、自宅や勤務先への電話・訪問は、周囲の人に借金を気づかれてしまうリスクの高い取立てです。

不必要に厳しい取立てをされないように、債権者からの連絡にはきちんと対応しましょう。

また、専門家に依頼をするとそのタイミングで取り立てや督促は全てストップします。

これにより、精神的にも楽になったという人は非常に多いです。

借金問題は早期の段階で、専門家に手続きを任せてしまった方が良いのは間違いありません。

今すぐ、行動することをおすすめします。

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借金の状況を必ず確認する

借金を滞納してしまったときには、滞納の理由に関係なく、「借金の状況」をきちんと確認すべきでしょう。

借金返済を滞納してしまう人には、「自分の借金の状況」を正しく把握していない人も少なくないからです。

「支払い日を忘れていただけ」と思っているケースでも、確認してみたら「すでに返済不可能な金額まで借金が膨らんでいた」ということもあるかもしれません。

特に、銀行カードローンは、貸金業者とは異なり「総量規制」の適用をうけません。

そのため、消費者金融やカード会社からの借金よりも借金総額が大きくなる可能性が高いといえます。

実際にも、近年では、「銀行カードローンの過剰貸付」が社会問題として認識されています(いわゆる3大メガバンクが金融庁の立ち入り検査を受けたほどです)。

銀行カードローンを利用する人には、「銀行が貸してくれるのだから安心」と多額の借金を申し込んでしまう人も少なくありません。

滞納してしまったことをきっかけに「本当に完済できる借金なのか?」ということを客観的に考え直してみるべきでしょう。

無理な金策は絶対ダメ!

家計のやりくりが苦しいことを理由に返済を滞納してしまった場合には、特に慎重な対応が必要です。

「無理な金策」をして返済額を工面すれば、状況はさらに悪化してしまうからです。

たとえば、次のような対応は、絶対にすべきではありません。

ヨソから借金して滞納額を支払う
クレジットカードで購入した商品を換金する

借金返済のためにさらに借金することは、とても危険です。すでに家計が苦しい状況で借金を増やしてしまえば、破綻のリスクは当然高くなります。

借金総額が増えていない(滞納を解消するのに必要な額しか借りない)場合であっても、借入件数が増えることで返済の負担は重くなっているからです。

また、現状の借金よりも不利な(金利の高い)借金であれば、借金総額は同じであっても、返済総額は増えてしまいます。

このような「自転車操業」は、「1度始めたらやめられない」という点でもとても危険です。

さらに借金をしたところで、将来の収入が増えるわけでも支出が減るわけでもないからです。

少しでも早く延滞を解消しようと、他社から借り入れてしまったために、その次の自転車操業を強いられるケースは珍しくありません。

ヤミ金や個人間融資といった、正規の業者以外との取引で滞納額を工面するのは、さらに危険な行為です。

家計破綻だけでなく、犯罪に巻き込まれたり、自分自身が犯罪に問われるリスクも抱えてしまいますので、絶対にすべきではありません。

関連記事⇒友達や知人、親戚など個人間の貸し借りも債務整理する事はできる?

滞納が解消できないときには弁護士・司法書士に相談!

次のようなケースでは、無理な金策で対応せずに、弁護士・司法書士に債務整理を依頼して解決すべきです。

家計が苦しいことが理由でオリックス銀行を滞納してしまったとき
オリックス債権回収から督促状が届いているとき
保証会社(オリックスクレジット・新生フィナンシャル)から一括返済を求められているとき
オリックス銀行・サービサー・保証会社から支払督促・訴訟提起されているとき
強制執行(給与差押え)が不安なとき

これらのケースは、「滞納の原因を根本的に解決するのが簡単ではない」だけでなく、「早急の対応」が必要な場合が多いからです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、借金問題を根本的に解決できます。

債務整理すれば、借金の返済負担は必ず軽くなるからです。

また、債務整理に着手すれば、オリックス銀行(オリックスクレジット・保証会社)は、弁護士・司法書士以外に連絡することを禁止されます。

毎月の返済も一時的に中断することも可能です。

取立てと毎月の返済から解放されることで、家計の建て直しのきっかけを作れる場合も多いでしょう。

関連記事⇒受任通知と債務整理の関係?支払いや督促が止まる流れとメリット

オリックス銀行を債務整理するときの注意点

オリックス銀行を債務整理すると、信用情報に異動情報(ブラック情報)が登録されます。

そのため、新規の借金やクレジットカード発行ができなくなります。

ブラック情報の登録期間は、任意整理であれば5年、個人再生・自己破産したときには10年です。

ブラックリスト入りすることの他には、次の点に注意する必要があります。

オリックス銀行の口座の凍結
オリックス銀行との他の契約(教育ローンなど)の強制解約
保証会社との他の契約の解約

オリックス銀行を債務整理したときには、保証会社が代位弁済したときと同様に、オリックス銀行に保有する口座が凍結される場合があります。

また、オリックス銀行からカードローン以外の借入があるときには、それらもまとめて解約となります。

オリックス銀行を債務整理するときの相手方は、最終的には保証会社となります。

オリックス銀行に債務整理することが通知される(受任通知が送付される)と、オリックス銀行は保証会社に保証の実行(代位弁済)を請求するからです。

そのため、保証会社であるオリックスクレジット・新生フィナンシャル(レイク)から借入があるときには、オリックス銀行カードローンと一緒に債務整理しなければなりません。

まとめ

「銀行からの借金は消費者金融の借金より安全」と思い込んでいる人は少なくないようです。

しかし、実際には、銀行からの借金も決して低金利なわけではありません。

オリックス銀行からの借金は、消費者金融から借りた場合とほとんど同じ金利が適用されることも珍しくないからです。

銀行カードローンは、保証会社との関係や、口座凍結の問題があることから、延滞してしまったときには、特に慎重に対応する必要があります。

借金を滞納して「わからないこと」、「不安なこと」があるときには、弁護士・司法書士に相談し適切な助言を得ることが大切です。

借金・債務整理の相談は、ほとんどの事務所で無料相談を受けることができるのでお金の心配をする必要もありません。

1人で悩み続けるのではなく、今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

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