アルファ債権回収からハガキや電話が来た時の対応と債務整理の必要性

「アルファ債権回収」なんて会社は、ほとんどの人が知らない会社だろうと思います。

突然全く知らない会社から、smsや督促状が送られてきて「お金を支払え」、「債権委譲について伝えたいことがあるから連絡して下さい」といわれると、誰でも不安に感じてしまいます。

同じような手口の不正請求や詐欺が横行しているからです。

はじめて目にする会社だからということで、「smsや督促状を無視してしまおう」と考えている人も多いのではないでしょうか。

他方で、過去に他社から借金している人などには、「もしかしたらあの借金のことかも」、「すぐに対応しないと大変なことになる」とすぐに電話しなければと思っている人もいるかもしれません。

しかし、いずれの対応も正しい対応とはいえません。

アルファ債権回収からの請求は、不正請求や詐欺ではないのですが、「法的に支払い義務がある」とはいえない請求である可能性も高いからです。

そこで、この記事では、アルファ債権回収からsmsや督促状が届いたときに、正しく対応方法について解説します。

アルファ債権回収からsmsや督促状が届いたけど「どうしたら良いかわからない」という人は参考にしてみてください。

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

『給料をもらっても返済でほとんど無くなってしまい、また借りてしまう状態が続いている。』

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

それでは解説をしていきます。

アルファ債権回収とは？

アルファ債権回収とは、金融機関からの業務委託または債権譲渡をうけて、債権の回収や管理を行う「サービサー（債権回収業者）」と呼ばれる会社です。

債権回収を営業行為として行うことができるのは、原則として「弁護士のみ」です。

サービサーは、弁護士法の特例として営業を認められている株式会社のことです。

サービサーになるには法務大臣の許認可が必要

サービサーは、どんな会社でもなれるわけではありません。サービサーとして営業を行うには、法務大臣の許認可を受けなければなりません。

アルファ債権回収も平成18年3月に法務大臣の許可を受けている正規のサービサーです。

法務大臣の認可を受けるには、下のようなとても厳しい要件をクリアしなければなりません。

以上の要件からみてもわかるように、「あやしい会社」はサービサーになることはできません。

アルファ債権回収からsmsや督促状が届くのはどんな場合？

アルファ債権回収からsmsや督促状が届くのは、次のような場合です。

特に、アルファ債権回収からの取立てが多いのは、「新生銀行」、「レイクALSA」、「アプラス」への返済を長期滞納している場合です。

アルファ債権回収は、元々アプラスの子会社として設立され、いまでは「新生銀行の完全子会社（100％出資）」となっているからです（レイクALSA、アプラスは共に新生銀行グループの一員です）。

新生銀行系以外のケースとしては、静岡銀行、みちのく銀行、琉球銀行といった「地方銀行のローンを滞納している場合」や、「奨学金の返済を滞納している場合」にも、アルファ債権回収からsmsや督促状が届く場合があります。

アルファ債権回収は、日本国際教育支援協会の奨学金や、地方自治体が支給している奨学金の回収業務の委託を受けているからです。

【参考】
アルファ債権回収株式会社との業務提携について（レイクALSAウェブサイト）
千葉県との提携について（アルファ債権回収ウェブサイト）

アルファ債権回収からハガキや封書が届いたときに必ずすべきこと

アルファ債権回収からのハガキや封書が届いたときには、返済の督促もしくは、債権譲渡の通知の場合です。

どのような書類が届いた場合であっても、送付された書面に記載された内容をきちんと確認することが大切です。

不正請求や詐欺ではないことを確認する方法

身に覚えのない会社から支払いを求められたときに、最初に疑うべきは、不正請求や詐欺です。

最近では、実在する金融機関やサービサーの名を騙った不正請求・詐欺も非常に増えているので、会社名だけで判断することは危険です。。
不正請求や詐欺には、自宅等に督促状などを直接送付してくるケースもないわけではありません。

わたしも、何年も前のことですが、架空アダルトサイトの利用料の支払いを求めるハガキを自宅に送付されたことがあります。

不正請求や詐欺であるかどうかを見極める方法は、送信者（請求者）の情報を、「正規の情報と照合する」のが、最も一般的です。

アルファ債権回収の所在地などは、下記のとおりです。

「消滅時効」が完成していないかどうかを確認する方法

smsや督促状の送信元がアルファ債権回収であることが間違いないとしても、すぐに連絡すべきではありません。

請求されている借金によっては、「返済する法律上の義務がなくなっている」場合もあり得るからです。

アルファ債権回収が「他の金融機関から買い取った債権」の支払いを請求されているときには、「消滅時効」が完成しているケースも少なくありません。

消滅時効の完成を確認するには、アルファ債権回収から送付された書類に記載されている「最終取引日」を確認します。

最終取引日（の翌日）から5年間、債権者が民事訴訟提起などの権利行使をしなかった借金は、消滅時効によって返済義務が消滅しています。

消滅時効が完成しているときの対処方法については、下で詳しく解説します。

関連記事⇒消滅時効とは?起算点と消滅時効の援用をするよりも債務整理をすべき理由

アルファ債権回収からsmsが届いたときの対処法

アルファ債権回収は、債務者の携帯・スマホの番号充てに、sms（いわゆるショートメール）を送付することがあります。

アルファ債権回収の公式ウェブサイトによると、smsの送信は、次の目的で行われるようです。

smsに直接返信せずに、電話番号を確認する

サービサーや金融機関から発信されるsmsは、直接返信できないようになっているのが一般的です。

万が一、smsへの返信を求めているようなものは、詐欺・不当請求の可能性がかなり高いといえます。

smsの本文に記載されている電話番号が、アルファ債権回収のものであるかどうかを必ず確認した上で対処しましょう。

アルファ債権回収の公式ウェブサイトでは、下記の問合せ番号が公開されています。

なお、不当請求・詐欺のsmsが届くケースでは、「アルファ債権回収の電話番号と似た番号」を連絡先として指定するケースも少なくありません。

判断に困った際には、上記の公式の問合せ先に確認することを徹底しましょう。

【参考】
架空請求・不当請求について（アルファ債権回収ウェブサイト）
お問い合わせ窓口（アルファ債権回収ウェブサイト）

smsに従って電話連絡するときにしてはいけないこと

送られてきたsmsが確かにアルファ債権回収から送られたものであったときには、無視することは得策ではありません。

しかし、電話連絡する際には、細心の注意を払って対応しましょう。

対応を間違えると、「支払わなくてよかった借金」を支払わされてしまうことになりかねないからです。

電話連絡する際には、アルファ債権回収から伝えてくることだけを聞いて、「こちらでも確認して折り返し返事する」という対応にとどめておくのが最も無難です。

たとえば、次のような回答は絶対にすべきではありません。

「いますぐは支払えないからちょっと待って欲しい」
「一括では支払えないけど、分割でなら何とか返せる」

これらのような返事をしてしまうと、消滅時効で不利になってしまうからです。

借金の存在を認めるような行為は、「時効中断事由」に該当してしまうからです。

アルファ債権回収に電話した際には、「債務承認」させようとうまく誘導されてしまう可能性も考えられます。

また、債務承認のつもりで言ったわけではないことを「債務承認に該当する」と主張されてしまうこともあるかもしれません。

通話内容が後にトラブルの原因とならないように、通話を録音しておくことも考えましょう。

自分では「うまく対応できる自信がない」という人は、はやめに、弁護士や司法書士に対応を相談・依頼した方がよいでしょう。

消滅時効が完成していたときはどうしたらよいか？

アルファ債権回収から請求される支払いには、すでに「消滅時効」が完成しているものも少なくありません。

サービサーへは、銀行や消費者金融が「長期滞納」によって回収をあきらめた債権が持ち込まれることも少なくないからです。

最後の返済日から5年の間に、債権者から民事訴訟や支払督促を申し立てられなかった借金は、消滅時効が完成しています。

しかし、消滅時効は、「5年経っただけ（時効が完成しただけ）」では、借金の返済義務を消すことができない点に注意が必要です。

消滅時効で借金を帳消しにするためには「時効援用」が必要

消滅時効が完成しているときに、借金免除の効果を発生させるためには、「時効の援用」をしなければなりません（民法145条）。

「時効の援用」というのは、「時効による法的効果を発生させる」ことを相手方に通知する意思表示のことです。

具体的な通知方法は、特に決められているわけではありません。

したがって、電話などで相手に通知することでも「時効の援用」を行うことは不可能ではありません。

しかし、実務の上では、次の内容を記載した書面を「内容証明郵便」で送付するのが一般的です。時効の援用はとても重要な通知なので、「相手に伝えたこと」を確実に記録として残しておくべきものだからです。

時効援用書面は、上記の内容が記載されていれば、どのような文面であってもかまいません。

ネットなどで記載例を入手すれば、一般の人でも自分で書くことは決して難しいものではありません。

とはいえ、消滅時効にかかる借金は、古い借金ばかりなので、「最後の返済日から5年以上過ぎていること」以外は、よくわからない場合も少なくないでしょう。

そのようなときには、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家に依頼して、きちんと着金の状況を調査してから時効援用を行った方が安全といえるでしょう。

消滅時効完成後に「返済の猶予」を申し出たり、「借金返済」をしてしまった場合

アルファ債権回収から支払いを求められたときには、「返済を待って欲しい」と伝えたり、「請求された金額（の一部）の支払い」をしてしまってから「消滅時効の完成」に気がついた場合もあるかもしれません。

時効完成後であっても、時効援用の前に、借金の一部返済などをしてしまったときには、「消滅時効によって返済義務を免れることはできない（援用の権利を失う）」とされるのが,一般的な民法の解釈です。

しかし、最高裁判所の判例によれば、次のような「特別な理由」があるときには、「時効完成後に債務承認をした場合」でも、時効援用が認められる余地があります。

債権回収業を専門にしているアルファ債権回収は、請求している債権に消滅時効が完成しているかどうかを知らないはずはありません。

そのような状況で「利息（遅延損害金）の一部として、3,000円だけ至急払ってくれたら訪問取立てはしません」というような取立ては、借金の専門家ではない債務者との関係でフェアではありません。

最高裁判所は、このように消滅時効の完成に気づいていない債務者が、債権者に巧みに債務承認させられた場合には、時効援用権を失わないと判断しています。

万が一、「返済の猶予を申し出てしまった」という場合であっても、弁護士・司法書士に相談・依頼すれば、支払いを免れられる可能性があります。

関連記事⇒借金は時効を待っていても無理！債務整理で問題解決をする方が得策

すでに裁判などを経由している借金の支払いを求められたときの注意点

アルファ債権回収から送られてきた書類に、次のような記載があったときにも注意が必要です。

これらの記載があるときには、請求されている借金は、すでに訴訟や支払督促によって債務名義が作成されています。

この場合に注意しなければならないのは、債務名義が作成されている借金は、すぐに強制執行（給料の差し押さえ）が可能な状態にあるからです。

たとえば、「会社が倒産し収入がなくなったことで、借金返済ができなくなったケース」などでは、原債権者が訴訟を行っても、強制執行できずに不良債権となってしまうことも少なくありません。

サービサーはこのような債権でも回収の見込みがあれば、買い取ることがあります。

すでに裁判などをされてしまったケースでも「消滅時効」が完成している可能性があります。

「事件番号が10年以上前」のものであるときには、消滅時効が完成している可能性が高いので、「判決」、「裁判所」といった記載に驚かずに、落ち着いて対応しましょう。

また、債務名義が作成されているケースでは、アルファ債権回収に「勤務先の情報」を伝えないように気をつけましょう。

債務名義がすでにある以上、「勤務先の情報」がわかれば、即座に給料差し押さえを申し立てられてしまう可能性があるからです。

消滅時効で解決できなかったときの対処方法

アルファ債権回収から請求された借金に「消滅時効が完成していない」ときには、できるだけ早くに弁護士・司法書士に「債務整理」を依頼しましょう。

アルファ債権回収からの支払いを求められているときには、請求額も大きく、これ以上滞納を放置することは危険な場合も少なくありません。

アルファ債権回収に回収委託・債権譲渡される借金のほとんどは、滞納期間が長いものばかりで、遅延損害金が高額になってしまっているからです。

また、民事訴訟・支払督促が済んでいる借金は、すぐに「強制執行」を申し立てることができます。

こちらが勤務先の情報を知らせなくても、アルファ債権回収が勤務先や債務者の財産状況を調べ上げて強制執行を申し立てる可能性もゼロではありません。

住宅ローンの返済を滞納しているケースでも債務整理で解決可能

アルファ債権回収から支払いを求められるケースには、「新生銀行などの住宅ローン」を長期滞納してしまった場合があります。

住宅ローンを滞納して、「期限の利益を失った」、「保証会社に代位弁済されてしまった」場合でも、債務整理をすれば、マイホームを失うことを回避できる可能性があります。

住宅ローンの返済に行き詰まってしまった場合には、「住宅ローン特則付き個人再生」が特に有効です。

住宅ローン付き個人再生が認められると、「すでに失った期限の利益を回復」させたり、債権者が申し立てた「競売を停止」させることができます。

また、次のような措置によって、住宅ローンの返済条件を軽くすることができます。

なお、代位弁済後に個人再生で期限の利益を回復させるには、早急な対応が必要です。

保証会社の代位弁済から6ヶ月が経過してときには、期限の利益を回復させる（住宅ローンを巻き戻す）ことができなくなるからです。

個人再生の申立てには、数ヶ月の準備期間が必要な場合がほとんどなので、依頼が遅くなれば、競売を阻止することができなくなってしまうこともあります。

住宅ローンの滞納が原因でアルファ債権回収から連絡がきたときには、すぐにでも弁護士に相談しましょう。

借金・債務整理の相談は「無料」で受けられます

弁護士や司法書士に相談したくても「お金がない」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、借金・債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士が「無料相談」で対応してくれます。

アルファ債権回収から請求された場合には、「すぐに支払うべきかどうか」を自分では判断できない場合も少なくありません。

また、「消滅時効が完成している場合」や、給料やマイホームなどの「差し押さえが迫っている場合」のように、慎重な対応、迅速な対応が求められるケースも多いでしょう。

分割払いの交渉を自分でする場合でも、「毎月いくらなら自分で支払えるのか」を自分では正しく判断できない場合も考えられます。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すれば、アルファ債権回収が提示してきた分割額よりも安い金額で和解できる可能性もあります。

最近では、平日夜間や土曜日の相談に応じている弁護士・司法書士も少なくありません。

アルファ債権回収からsmsや督促状が届いて対応に困ったときには、無料相談を上手に解決して、安全に解決しましょう。

まとめ

アルファ債権回収のようなサービサーからのsmsや督促状が届いたときには、難しい対応を迫られることが少なくありません。

「〇〇していれば大丈夫」というような一律な対応をとることができないからです。

請求されている内容を正しく把握するためには、専門的な知識が必要な場合も少なくありません。

smsや督促状が届いて、「どうしてよいかわからない」というときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談して、適切なアドバイスをもらいましょう。